2016年06月30日
コンテンツ番号5376
地方創生の推進に向け連携協定
（2016年６月30日）
北秋田市と秋田銀行との「地方創生プロジェクト推進連携協定」の締結式が、６月30日（木）に市役所本庁舎で行われ、地方創生の更なる推進に向け、連携協定を締結しました。
市は、昨年10月に「北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、総合戦略の４つの基本目標として「産業振興による仕事づくり」、「移住・定住対策」、「少子化対策」、「新たな地域社会の形成」を掲げ、目標を具現化するための様々な事業を実行し、人口減少の抑制と地方創生を目指して取り組むとしています。
この度の協定締結は、総合戦略の理念を共有し、協力しながら地域活性化に向けて具体的に取り組むことを目的としています。
協定の内容としては、市と秋田銀行が「中心市街地賑わい創生事業に関すること」「地域特産品などのＰＲ事業に関すること」「まるごと森吉山観光振興プロジェクト事業に関すること」「生涯学習の充実と地域活性化に関すること」の他に、「地方創生実現のため必要な事業に関すること」について、秋田銀行のクラウドファンディングサービス「ＦＡＮ ＡＫＩＴＡ」やインターネット支店「あきぎんこまち支店」などの金融機能やネットワークを活用し、目的達成のために協力するとしています。
締結式では、津谷市長と秋田銀行の湊屋隆夫・取締役頭取が、お互いに協定書に署名して協定を締結し、握手を交わしました。
この後、津谷市長が「秋田銀行との相互の連携により、市民生活に密着した北秋田版地方創生がより加速されることを期待している。今回の締結で、多方面にわたる後ろ盾をいただいたことに心強さを感じる。今後とも連携を強化し、活力ある元気な北秋田市を継続するために協力をお願いしたい」などとあいさつ。
続いて、湊屋取締役頭取は「クラウドファンディングなどを活用し、起業、創業案件に限らず、商店街の地域おこしのプロモーションなどに、鷹巣支店をプラットフォームにし、全面的に協力したい。地域の魅力のブランド化であるローカルブランディングに関して、観光資源や食材、文化に至るまで、北秋田市はポテンシャルが高い。特色ある地域資源に光を当てながら、本部、支店が一体となり、北秋田市の地方創生に力を尽くしたい」などとあいさつを述べました。
協定期間は、平成29年３月31日までの１年間で、どちらかから解除の申し出がない限り、自動継続されていきます。
