2016年06月30日
コンテンツ番号5374
市民の視点で行政の仕事を評価
(2016年6月30日)
平成28年度第1回北秋田市行政評価委員会が、6月30日(木)に市役所で開かれ、津谷市長が10人の委員へ委嘱状を交付しました。
行政評価制度とは、行政活動の目的を明確にしながら成果目標を設定し、その活動に対して投入された予算や人件費及び成果を総括的に勘案しながら評価を行い、その評価結果に基づく改善を次の行政活動の企画・立案に反映させていく仕組みです。
北秋田市の行政評価は、市職員による内部評価を基本としていますが、内部評価の客観性と透明性を高めるとともに、市民視点による評価を行政運営に活かすため、学識経験者や地域の代表及び公募した市民らで構成する「北秋田市行政評価委員会」を設置しています。行政評価委員会では、市民視点により、まちづくりの課題と事務事業を実施による効果について評価し、市長に提言します。
委員は、学識を有する方2人、地域自治組織が推薦する方5人、公募による市民2人、市長が特に必要と認めた方1人の10人で構成されています。
昨年度は、放課後児童健全育成事業や敬老事業(敬老式)、文化財保護事業、消防団運営事業など10事務事業を評価対象とし、様々な角度から検討評価し提言しました。
津谷市長は、委員一人一人に委嘱状を交付したあと「昨年は、自治会館整備事業や敬老式事業など10件の事務事業を評価対象として、事務の進め方やコスト的な視点、事業目的、成果などを検証してご提言をいただいた。今年は、8事業について検証してご提言いただくことになりますが、住民と行政の協働によるまちづくりを推進し、当市が目指す将来都市像の『住民が主役の“もり”のまち』の実現のため、委員の皆さんのご協力をお願いします」などとあいさつ。
続いて、事務局から行政評価委員会の役割や事務事業評価の手法、考え方についての説明が行われたあと、委員長、副委員長の選出、部会の構成、今後のスケジュールなどについて協議しました。
評価対象とする8件の事務事業については、各委員が内部評価が行われた88事業の中から3事業を選択し、次回の委員会で協議して決定する予定となっています。また、委員長、副委員長の互選では、委員長に小塚光子さん、副委員長に伊藤武さんが選出されました。
委員は次のとおりです。
番号 | 氏名 | 備考 |
---|---|---|
1 | 小塚 光子 | 再任(委員長) |
2 | 佐藤 信子 | 新任 |
3 | 伊藤 武 | 新任(副委員長) |
4 | 佐藤 善壽 | 再任 |
5 | 平川 忠夫 | 新任 |
6 | 生田嶋 照雄 | 新任 |
7 | 伊藤 四郎 | 新任 |
8 | 田村 陽介 | 新任 |
9 | 金 福雄 | 新任 |
10 | 田中 俊生 | 再任 |