2016年05月12日
コンテンツ番号5362
効率性の高い計画に基づいた事業推進を
（2016年５月12日）
北秋田市下水道運営審議委員会の藤本忠委員長が、５月12日（木）に市役所を訪れ、北秋田市生活排水処理整備構想の内容を審議した結果を津谷市長に具申しました。
北秋田市には、公共下水道や農業集落排水、合併浄化槽といった生活排水処理施設があり、それらの施設を効率よく有効に活用するため、平成20年度に秋田県生活排水処理整備構想策定に合わせ、「北秋田市生活排水処理整備基本構想」を策定し、汚水処理施設の整備を進めてきました。
しかし、急速に進む人口減少等により、現在の計画について見直しが必要となり、26・27年度の２か年で整備計画を策定し、その計画について行政外部からの意見も広く聴取するため、自治会や婦人会などの代表により構成される「北秋田市下水道運営審議委員会」へ今年の３月に意見を求めていました。
この計画の中で、大きく見直しされたのが農業集落排水施設で、市内に16施設ある農業集落排水地区を段階的に公共下水道に接続し、維持管理する農業集落排水処理施設数を減らしながら、公共下水道処理施設の処理能力を有効に活用することとしています。
また、個別事案としては、現在、未整備の綴子地区を集合処理（公共下水道）区域にするか、個別処理（合併浄化槽）区域にするかを検討した結果、集合処理区域として整備した方が有利として、今後も整備を進めていくこととしています。
この日、市役所を訪れた藤本委員長は、「将来的な人口減少を想定し、事業の効率性や経済性を主眼に比較検討した結果、農業集落排水施設は16施設と多く、処理費・維持管理費も相当な費用が掛かり、経年劣化に伴う修繕費用も増加することから、早急な改善策が必要。綴子地区の整備構想については、集合処理区域として整備することが妥当である」と審議の結果を述べたほか、「公共下水道事業等の整備を図るとともに、未加入者への啓発活動を行い、一層の水洗化率向上に向けた取組みをしてほしい」と述べ、具申書を津谷市長に手渡しました。
具申を受け、津谷市長は「合併により、広大な面積に公共下水道４施設、農業集落排水16施設と多くの施設があり、委員会での審議もたいへん苦労されたと思うが、このように意見をいただき感謝申し上げる。人口減少が進む中、処理施設の集約など様々な角度から検討し、利用者の方々に負担が掛からないよう、今回の具申を尊重しながらしっかりと取り組んでいきたい。生活排水処理は、環境と健康を守っていくためにも重要なもの。水洗化率向上に向けても取り組んでいきますので、今後とも皆さんのご協力をお願いしたい」などと具申に対してのお礼を述べました。
