第１回北秋田市地域交通活性化協議会

持続可能な公共交通網の再構築を目指して

（2016年４月15日）

第１回北秋田市地域公共交通活性化協議会（4月15日、市役所）

第１回北秋田市地域公共交通活性化協議会が、４月15日（金）に市役所本庁舎で行われ、今年度の事業計画や予算などについて協議しました。

これまで市では、平成20年度に「地域公共交通会議」を設置し、生活交通確保のため路線バスや乗合タクシーの運行等を行ってきましたが、人口減少等により利用者は激減しているほか、様々な移動手段が混在しているなど、多くの課題を抱えています。
今回、設置した「地域公共交通活性化協議会」は、既存の地域公共交通会議に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく「法定協議会」としての機能を追加し、組織を発展させたもので、主な変更点としては、協議会の名称のほか、会長を北秋田市長が務めること、「地域公共交通網形成計画」の策定や事業の実施が可能になったことなどが挙げられます。

地域交通網形成計画とは…「地域にとって望ましい公共交通網のすがた」を明らかにする、基本計画としての役割を果たすもので、国が策定する基本方針に基づき、交通事業者等との協議の上で策定されます。
策定にあたっては、国からの補助金があることから、その補助金を活用しながら、バス・タクシーだけでなく市内すべての移動手段の洗い出しを行い、まちづくりや観光振興などの様々な分野との連携を整理し、持続可能な交通システムを再構築することとしています。

この日の協議会では、はじめに津谷市長が「近年の急激な少子高齢化、利用者が選択する移動手段の変化により、公共交通の維持に困難を生じており、より効率的で持続可能な公共交通網の再構築が必要。協議会では行政や運行事業者はもちろん、利用者や地域団体が一体となって公共交通の在り方を協議しながら施策を展開するため、皆さんのご協力をお願いしたい」などとあいさつ。

このあと議事に入り、事務局から平成28年度の事業計画と予算が提案されました。事業計画では、協議会の開催予定や実証運行の実施、計画に対する市民の意見募集をすることなどが提案され、予算では歳入として市負担金500万円、国補助金360万円の総額860万円、歳出は事業費として計画策定の委託費として852万2千円、残りを会議費及び事務費として計上したことが説明され、どちらも原案どおり承認されました。
また、協議会設置要綱により、副会長と監査２人は会長が指名することとなっており、副会長に石川博志委員、監査に宮野健一委員と安部久雄委員が選任されました。

委員の任期は、平成29年３月31日まで。