2016年04月19日
コンテンツ番号1671
合川中学校が租税教育推進協力校に決定
（2016年４月19日）
秋田県租税教育推進協議会（代表幹事：鎌田信県教育次長）の平成28年度「租税教育推進協力校」に合川中学校（小林寿校長、生徒数118人）が選ばれ、４月19日（火）に同校で委嘱状交付式が行われました。
同協議会は、租税教育の推進と充実のための環境整備を行うことを目的に、県内の教育・国税・地方税の関係機関と民間団体で構成され、事業の一環として平成６年度から租税教育推進協力校制度を設けています。
租税教育推進協力校は、秋田県教育庁の推薦により委嘱され、次代を担う児童・生徒に税の意義や役割を理解してもらうため、年間を通して租税教室の実施や税に関する作文の提出など、税について取り組みます。毎年、県内の小・中・高校の各１校が選定されており、北秋田地区では、これまで平成７年度に鷹巣中央小学校、鷹巣南中学校、旧鷹巣農林高校が、平成22年度には鷹巣東小学校が協力校に選ばれています。
この日の委嘱状交付式では、協議会の木村良三大館税務署長が小林校長に委嘱状を手渡しました。今後、合川中学校では、税務署見学を含む租税教室や納税貯蓄組合主催の税に関する作文提出などを予定しています。
小林校長は「作文については全生徒に応募させたい。自分で書くことによって税をより深く知る機会になればと思う。話題になっているふるさと納税について生徒の発想も聞いてみたい。中学生なりに税への関心と理解を高め、それが地域の活性化やふるさと教育にもつながればと思う」と話しました。
