2016年04月26日
コンテンツ番号1662
競争力の向上と水田農業の活性化を推進
(2016年4月26日)
北秋田市農業再生協議会の平成28年度通常総会が、4月26日(火)に市役所本庁舎で行われ、今年度の事業計画や予算について協議しました。
北秋田市農業再生協議会(会長:津谷市長)は、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的としており、農業者戸別所得補償制度の推進及びこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連携体制を構築し、戦略作物の生産振興や地域農業の振興を図るほか、農地の利用集積、耕作放棄地の再生利用、担い手の育成・確保等に資するため平成23年に設立されました。
開会にあたり、会長の津谷市長は「TPP協定交渉が昨年10月に大筋合意し、政府は農業の競争力強化のため、TPP総合対策本部を立ち上げ対応しているが、農業施策が不透明な状況にあり、農家の皆さんは不安を抱えていると思う。このような中、当協議会では生産現場の体質強化・生産性の向上・付加価値の向上など、農業者の営農意欲の向上を図っていきたいと考えており、皆さんとの強い連携が以前に増して重要になってくる。引き続きご理解ご協力をお願いしたい」などとあいさつを述べました。
このあと、平成27年度の事業報告、収支決算の報告のほか、平成28年度の事業計画、収支予算について事務局から提案されました。このうち、今年度の事業計画では、重点推進事項として
- 経営所得安定対策の周知徹底、加入促進
- 振興作物の作付面積・販売の拡大推進
- 新規需要米や加工用米等の作付拡大による水田の有効活用の推進
- 耕作放棄地再生利用の推進及び耕作者の確保
- 担い手への農地の集積及び後継者・新規就農者・集落営農組織の法人化支援
- 地域農業マスタープランの人・農地プランについて、県や市との連携を通じ、広報活動や事業推進のための積極的支援
- ゲタ・ナラシ対策(米・畑作物の収入減少影響緩和交付金)への加入促進
の7項目を挙げ、これまで以上に関係機関と連携し、経営所得安定対策を活用するだけでなく、農業者の営農意欲の向上を図りながら、競争力の向上と水田農業の活性化を推進していくことを確認しました。