平成28年北秋田市議会３月定例会一般質問（１日目）

公共施設の利活用などについて4議員が一般質問

（2016年3月10日）

3月定例会一般質問（1日目）に4議員が登壇（3月10日、議事堂）

平成28年北秋田市議会３月定例会の本会議が、3月10日（木）に議事堂で再開され、4議員が「指定管理者制度の改善について」や「支援困難者への対応策」、「公共施設の利活用」、「スポーツ振興」などの事項について一般質問を行いました。

一般質問の中で、市民ふれあいプラザの設置に伴う公民館機能移転後の中央公民館の活用策についての質問に対し、津谷市長は「現時点では、森吉庁舎からの一部機能移転を含め、庁舎機能を持たせた利用を想定しているところだが、関係団体など各方面からも様々な提案、提言をいただいているところ。しかし、耐震診断が行われていない建物であるので、その実施とその後の活用については早期に明らかにできるように進めていきたい」などと答弁。

また、消防分団の統廃合に関する質問に対しては、「消防団の効率的な組織体制の構築に向けて平成28年4月1日から消防団の統合再編を行う」と答弁し、市内に29ある消防分団を、13分団に統合再編する考えを明らかにしました。統合の進め方については「管轄エリア拡大による出動体制の見直しや統合後の運営方法などに様々な課題が生じることから、4月から統合再編はするものの3年間を準備期間として、平成31年4月から新分団体制に移行させる」と述べました。

各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。

福岡由巳議員（無会派）

（順位：1-1）

指定管理者制度の改善について

指定管理者制度の検証について

これまで実施した、制度及び施設全般にわたる検証について
指定管理者制度は、「公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ること」を目的に地方自治法が改正されて導入された制度ですが、その運用は「幅広く地方公共団体の自主性に委ねる」とされています。
当市においては、指定管理者制度を導入するに当たっての基本的な考え方と、必要となる事務処理や留意事項をまとめた「指定管理者制度の基本方針」を平成17年9月に定めて関係部局へ通知したほか、平成22年12月28日付け総務省自治行政局長通知「指定管理者制度の運用について」を契機に、基本方針を全面改訂した「北秋田市指定管理者制度運用に係るガイドライン」を平成24年4月に定め、事務手続き等の手順について、より詳細に示しているところです。
また、問題が生じた際には、関係部局による検討会議を開催してガイドラインを改正するなどの対応を行っており、最近では、原油の高騰に伴う燃料費や電気料の値上がりを背景とする指定管理料見直しの明文化や、多くは基本協定で規定されている修繕費の上限の変更、マタギの里観光開発株式会社が指定管理者となっている施設の取扱いなどについて協議を行っているところです。

今後の「指定管理者の指定」のあり方について

1. 平成22年12月28日付、総務省自治行政局長名の通知について

   この通知については、関係部局へ周知したほか、この通知を契機として事務処理等を示した「指定管理者制度の基本方針」の全面改訂作業に着手し、平成24年4月の「北秋田市指定管理者制度運用に係るガイドライン」の策定に結実しているところです。

2. 条例、施行規則等について

   条例第2条は指定管理者の公募等、第4条は指定管理者の選定、第5条は学識経験者からの意見聴取、第8条は指定管理者と市との協定の締結、第12条は指定管理者への指示及び指定の取消しについてを規定している条文ですが、規則に定めているもののほか、運用において留意すべき事項についてはガイドラインに示しています。
   例えば、条例第２条は「公募を原則としながらも合理的理由がある場合は公募によらないことが認められる」などとし、第4条は「選定委員会を設けて審査を行う」などとし、第８条は「指定期間を通じた包括的事項に係る基本協定と年度ごとの指定管理料を定める年度協定に分けて締結する」などとし、第12条は「指定管理者が市の要求する業務の基準を満たしていないと判断した場合は必要な改善措置を講じるよう指示を行い、それでも改善が認められない場合に指定の取消し等を行う」などとしています。

3. 企業誘致、定住促進等総合戦略とのかかわりについて

   企業誘致や総合戦略は、仕事や雇用を創出することに主眼を置いており、指定管理施設に移住者が勤務することとなったとしても、代わりに市内在住者が職を失うことになるのであれば、企業誘致や総合戦略の目的は達成できないと考えています。
   なお、ガイドラインでは、指定管理者は「市内事業所の育成の観点から、原則として北秋田市内に主たる事務所を置く団体」としています。

4. 議会とのかかわりについて

   指定管理者の指定に当たって議決すべき事項は、「指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称」、「指定管理者となる団体の名称」、「指定の期間」とされています。
   指定管理者の指定に係る議案資料は、議会の審査において必要と考えられる書類を添付しているところであり、更に資料を追加することは考えていません。

5. 「検証会議」の開催について

   指定管理制度は、「公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ること」を目的に設けられた制度ですが、6千万円の貸付に関しては、ガイドラインに「指定管理者から毎年度終了後提出される事業報告書により収支状況を把握し、将来も含め管理運営を安定して行うことができるか点検・評価する」こととしているにも関わらず、実態は、企業経理を行っている指定管理者の財務状況及び施設の経営状況を的確に把握し、適切な助言と対応を行い得る能力を市行政が持ち得ていなかったということを露呈した反省すべき事案と考えています。
   この状況を踏まえ、昨年9月に指定管理者制度導入施設における管理運営状況の点検・評価の徹底を関係各課に指示したところですが、経営状況が思わしくない指定管理施設にあっては、第三者による経営分析を行うことなども考慮に入れつつ、関係部局による検討会議を随時開催し対応していきます。

三浦倫美議員（日本共産党議員団）

（順位：1-2）

支援困難者への対応策

支援を求めない人「セルフ・ネグレクト（自分自身による世話の放棄・放任）」について

1. 社会的に周知を

2. 予防策は

3. 早期発見、早期対応へのネットワークの構築を

4. 多職種連携、チームワーク強化で、困難事例対応を

5. 実態調査、統計分析をし、適切な対応策の積み上げを

   「セルフ・ネグレクト」については、明確な定義がなされていませんが、「支援が必要なのに支援を求めない人、求められない人」と理解しており、客観的に見て権利や利益が侵されている状態の「自分に対する虐待」であると考えています。
   高齢者や障がい者の孤独死は都会だけの問題ではなく、その背景には核家族化や人間関係の希薄化、そして高齢化の進展に伴う認知症や、一人暮らしの高齢者の増加等が深く関わっていることから、生活上の困難を抱えた方々の早期発見と支援は喫緊の課題と認識しています。
   当市における支援体制としては、昨年４月に施行された「生活困窮者自立支援法」に基づき、北秋田市社会福祉協議会へ委託し、設置された「くらし相談センター」において、生活上のあらゆる相談を受け付け、高齢・障害・児童・労働・保健・法律等の専門職による定期的な会議を開催し、支援プランを策定して継続的に自立を援助しています。
   また、民生委員や自治会の皆様による日頃の見守り活動の中で、支援が必要と思われるような方を見つけた場合には、地域包括支援センターが訪問活動を行い、必要に応じて行政機関や地域の関係者による「地域ケア会議」を開催して、その方に必要な支援に繋いでいるほか、げんきワールドに出向いて移動相談も開催しています。
   なお、75歳以上の高齢者宅には「ほっとあい訪問」として、保健センターが訪問活動を行っており、必要に応じて関係部署が連携し、支援に取り組んでいます。
   このほか、郵便局における窓口対応や配達員等が異変に気づいた場合に市へ連絡をしていただく「高齢者安心サポート協定」を市内の全郵便局と結んでいますし、全国的にもほとんど例のない緻密な取り組みである北秋田市社会福祉協議会による「全戸訪問事業」により、訪問や関わりを拒否する方への接近を継続的に試みているところです。
   また、新年度からは、市全体と各地域の福祉の諸課題を明らかにし、高齢・介護・障害・児童・保健・医療などの諸計画を統合した「地域福祉計画」を策定することとしています。
   計画の策定にあたっては、アンケート調査や聞き取り調査、座談会やワークショップなどを通じて、地域の皆さんの声を十分に反映させたものにしたいと考えており、「困難を抱えているにも関わらず、ＳＯＳを発することができない方々」への支援体制についても、その整備を進めていきたいと考えているところです。

長崎克彦議員（清和会）

（順位：1-3）

公共施設の利活用について

総合窓口センターの現状と今後について

合川、森吉、阿仁地区の各総合窓口センターは今後も存続を予定していますが、各庁舎の利用率が低い議場や会議室の有効活用については、難しい問題であると認識しています。
行革大綱に基づく市の基本方針は「使用していない会議室などについては、賃貸により収入を得る」としているものの、セキュリティの確保対策や、議場は構造が特殊であり、事務所として活用するためには改修を要することなどの課題があるためです。
なお、利活用に直ちに結びつくものではありませんが、新年度において公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するため「公共施設等総合管理計画」を策定することとしており、この計画の策定作業を通じて、市が有する公共施設の全体像を把握するとともに、長期的視点に立った有効活用を検討していきたいと考えています。

中央公民館について

関係団体等各方面からも様々なご提案、ご提言をいただいているところです。
しかし、耐震診断が行われていない建物ですので、その実施とその後の活用について早期に明らかにできるように進めていきたいと考えています。

職員採用について

退職職員と採用職員の比率（行政職）について

平成27年度の退職職員については、保育士、消防職員、単純労務職員、再任用職員を除き、年度中に退職した職員を含めて17人となっており、平成28年度の採用職員は15人を予定しています。
また、合併時の職員数は664人でしたが、団塊の世代が退職したことや、厳しい財政状況を背景として退職者の３割補充を目安に新規採用の抑制を行った結果、平成23年度までに127人減少しており、その後は「北秋田市職員適正化計画」により年度ごとの職員数を設定し、採用者数を決定しているところです。
なお、この計画の最終年度が平成28年度となっていますので、来年度は第2次としての計画策定を予定しているところです。
また、人口1千人あたりの一般行政職の職員数については、平成26年では7．95人となっており、県内の類似団体で一番職員数の少ない鹿角市より約2.1人多く、また、類似団体で一番職員数の多い仙北市と比較すると約3人少ない状況となっています。
今後については、事務事業の見直しや新たな行政需要への対応を考慮して、適正な職員数を確保したいと考えています。

女性職員の管理職の登用について

現在の管理職の割合と今後の構想は
平成27年度の女性管理職の管理職全体に占める割合は16人で、15．1％となっています。
主幹級以上を管理職としていますが、課長級以上の女性管理職の割合は1人で、2.4％となっている現状です。
今後の構想としては「第2次北秋田市総合計画」の前期基本計画において「女性職員に対してキャリアアップや職場改善に向けた研修機会を確保するなど、意識や能力の向上につなげ、女性ならではの意見や提案を行政運営に活かすとともに、管理職への登用を検討していきます。」と方向性を示しており、女性の活用を行政運営に必要不可欠なものと捉え、より具体的に進めていくよう検討していきます。
なお、国、県が示している「市町村における課長級以上の女性管理職の割合の目標数値」は20％であり、当市の割合は2.4％となっていることから、前期基本計画終了の平成32年度には10％以上、それ以降も国、県が示す目標数値を目指していきます。

阿仁診療所について

建設場所と建設年度は

阿仁診療所については、建物の老朽化と維持の関係から、今後の整備が必要と考えています。
そのため、平成26年度に設置した「阿仁診療所整備検討委員会」により検討を重ねていただいた結果、平成26年12月に「現在地での建て替え」という報告をいただきましたが、平成27年3月定例会において、「阿仁庁舎の隣接地への建設」を希望する陳情が採択されました。
市としては、昨年の6月定例会において板垣議員からの質問に答弁したとおり、どちらも地元の皆さんの意見であり、尊重しなければならないと考えていますが、重要なことは安全で安心な医療の提供と、医療従事者に対する最適な環境を創り上げることであり、これらを総合的に判断して建設場所を決定しなければいけないと考えています。
現在は、診療所に必要な機能や配置、事業費などの青写真を描きながら検討を行っているところであり、その結果により診療所の場所を決定したいと考えています。
なお、平成28年度から32年までの過疎地域自立促進計画にも事業計画を登載しましたが、市の全体的な事業の推進や財源計画等との関係もありますので、今しばらく時間をいただきたいと考えています。

市民病院について

医師確保についての対策は

常勤医師の充足（耳鼻咽喉科等）
医師確保については、これまでも県及び秋田大学等への働きかけを行っているところであり、歯科医師を除く常勤医師数は、平成27年４月に２人増えて16人となったものの、５月に１人退職され、現在15人となっています。
耳鼻咽喉科の状況については、開院当初より勤務されていた先生が都合により、平成26年12月に異動となったため、秋田大学及び能代厚生医療センターからの週２回の応援を得て実施しているところです。
また、このほどの市内開業医の廃院に伴い患者数が増えている状況もあり、特殊な事情を踏まえた措置として、秋田大学のご厚意により、今年の4月からはさらに週にもう1回の応援をいただく予定となっています。
なお、現在もそうですが、それぞれの先生が所属医療機関の診療を終えてから来院いただくことから、午後2時を超えた時間からの診療となることをご理解いただきますようお願いします。
市としましては、耳鼻咽喉科に限らず常勤医師の確保と、市民の皆様が医療を受けられる機会を守るために、今後も指定管理者であります秋田県厚生農業協同組合連合会と連携を取りながら、県及び秋田大学等への働きかけを行っていきます。

病院までのアクセスの改善対策は

現在、市民病院へは、1日当たり路線バスが往復で31便、乗合タクシーが往復で5便、合計36便接続しています。
路線バス利用者が減少している状況にあって、市民病院に接続する路線バスを増便することは現実的ではないと考えており、新年度において、既存の公共交通網とスクールバスなど公共交通以外の移動手段の運行状況を把握・整理して望ましい公共交通網を構築することを目的とする「地域公共交通調査事業」を実施するとともに、住民代表を交えた協議会を設置し、市民病院へのアクセスを含め今後の交通体系のあり方を議論したいと考えています。
なお、路線バス七座線の減便については、鷹巣西小学校の統合に伴い、通学に路線バスを要していた鷹巣西小学校や鷹巣中学校の生徒が、スクールバスに移行して路線バス利用者の減少が見込まれるために実施されたものですが、当市の公共交通体系の流れとしては、路線バスからデマンド型乗合タクシーへの過渡期と認識しており、今後も路線バスの利用状況を注視し、デマンド型乗合タクシーへの転換を視野に入れて地域住民のニーズに応える公共交通の構築を目指していきます。

消防分団について

条例定数と現在の団員数は

「北秋田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例」第2条に規定する消防団員の定数は870人です。
また、平成28年1月31日末現在の団員数は753人となっています。

分団の統廃合の考えは

現在の北秋田市消防団の分団数は29分団で、地区毎の内訳は鷹巣地区が10分団、合川地区は5分団、森吉地区は7分団、阿仁地区は5分団、そして女性消防団が２分団となっています。
人口の減少や少子化に伴い、入団する若年層が減少しており、分団毎の団員数は一番少ない分団で10人、多い分団では48人とばらつきも見られており、中には、1つの分団単位での活動が困難となっている状況もあります。
そのような中、消防団の効率的な組織体制を構築し、車両や車庫、詰所等を集約して活動しやすい施設の整備と適正な装備の配置を進めるため、平成28年4月1日から消防団の統合再編を行うこととしています。
それにより、鷹巣地区が10分団から5分団に、合川地区は5分団から3分団に、森吉地区は7分団から2分団に、阿仁地区は5分団から2分団に、そして女性消防団は2分団から1分団と、現在の29分団から13分団に統合再編されることになります。
ただし、複数の分団が統合再編することにより管轄エリアが広くなり、出動体制の見直しや統合した分団の運営方法などに様々な課題が生じることから、4月から統合再編はするものの3年間は準備期間として課題の解決を行い、平成31年4月からは完全に新分団体制に移行できるよう進めていくこととしています。

小笠原寿議員 （緑風・公明）

（順位：1-4）

スポーツ振興について

スポーツ振興について

地元の子どもに夢と希望を与えるために、北秋田市出身で、日本プロ野球1軍実働年数29年の歴代1位タイ記録保持者、北海道日本ハムファイターズゼネラルマネージャー特別補佐の中嶋聡さんに「名誉市民」の称号を与えては
昨年の年末に中嶋聡さんが北秋田市にお帰りになられた際に市役所を訪問され、お話しを伺う機会があり、プレーヤーとしては現役を引退されましたが、球団からの強い要請でゼネラルマネージャー特別補佐に就任され、今季は1年間、メジャーリーグのサンディエゴ・パドレスにコーチ留学され、コーチ業にとどまらずスカウティングや選手の育成についても研修されるとのことであり、北海道日本ハムファイターズ球団が、中嶋聡さんにかける期待の大きさを実感しました。
中嶋さんのこれまでのご活躍は、非常に長い期間、私たちへ郷土の誇りと夢と希望を与えてくださるものでしたし、これからも現役選手とは違った立場で、日本のプロ野球界で大いに活躍されるものと期待しているところです。
中嶋さんのようにスポーツの世界で後世に残るような記録を樹立した方々を何らかの形で顕彰することについては、本県スポーツ界のみならず、地元の北秋田市としても、当然に検討しなければならないことであると考えますが、名誉市民の称号については、制度も含めて様々な角度から検討させていただきます。

雪国生まれ、雪国育ちの子どもたちが、冬のスポーツを楽しめる環境を

1. スキー離れに危機感を感じているが、スキー授業の現状は

   スキー離れは子どもに限らず大人も顕著な傾向にあり、市内の子どものスキー競技人口も激減しています。
   5年前の平成23年度は、市民スキー大会ノルディック種目に出場する1年生から6年生の男女人数計は216人でしたが、平成27年度は81人になっており、これは学童スキー大会でも同様な傾向にあります。
   その要因としては、児童数の減少、趣味・楽しみ方の多様化、子どものスポーツに対する親の考え方の多様化、経費の問題など、様々考えられます。
   なお、平成23年度の全児童数は1千467人、平成27年度は1千266人となっています。
   雪国の特色を生かした冬期のスポーツとしてスキーは、自然に親しませ、基礎体力を向上させる面からも大変効果的と考えています。
   そのようなことを考慮し、市内全ての小学校で冬期間、体育授業にスキーを取り入れており、スキー場や学校外の場所に出かけ、スキー教室を実施している学校も多くあり、雪に親しむ活動やスキー記録会・スキー大会を実施している学校もあります。
   なお、中学校ではスキー授業やスキー教室は実施していません。
   雪国の子どもたちがスキーを通して元気に育つためにはどうしたらよいかについて、多方面からご意見や方策等を伺いながら考えていきたいと思います。

2. 教師の技術の底上げを

   冬期間スキー授業を実施しているため、指導に携わる教師が、基本技能や正しく効果的な指導方法を身に付けることは大事だと考えています。
   各学校で専門家を招いた技術・指導方法講習会などの研修を実施することも有効な方法と考えますので、校長会等でお願いしたいと思います。
   ただし、学校教育でできるのは、スキーを使用しての冬期の基礎体力づくりであり、スキー競技人口の拡大ということについては難しい問題と考えています。
   ノルディックスキーについては、競技人口の激減、小学校部活動の社会体育化（地域指導への移行）、専門家の指導による技術向上などを目指し、平成26年度からノルディックスキーの地域指導体制がスタートしました。
   平成27年度からは、北秋田市全ての小学生を対象とした、北鷹高校等のＯＢ・ＯＧの競技経験者による一斉指導体制を拡充し一生懸命活動しており、競技人口減少の歯止めとなってくれればよいと思っています。

3. 親の負担軽減を図るためにも、スキー道具、スキーウェアーなどのリサイクルを促す努力を

   現在も、親同士の交渉でスキー用具のリサイクルをして負担軽減を図っているケースがあります。
   過去には、学習発表会の際にバザーに出品してリサイクルをしたことはありましたが、出品されるスキー用具の程度や需要と供給がかみ合わず、うまくいかなかったこともありました。以来、リサイクルは低調になっています。
   幸い、今年度は合川小学校で、不要なスキー用具を譲っていただくことを全ての保護者に学校からお願いしてリサイクルの試みを行っており、その結果を市教委でも把握し、効果があれば、各学校に紹介したいと考えています。

人口減少歯止め策・地域振興・まちづくりについて

定住促進策・ふるさと回帰について

1. Ｕターンを促すためにもふるさと通信の発信を行い、ふるさとサポーター制度の導入を行ってはどうか

   東京圏ふるさと会のひとつである森吉会が、今年５月に「ふるさと回帰ツアー」を実施し、市内観光地を訪れるだけでなく、森吉地区住民や行政関係者との懇談会を開催する予定となっています。
   懇談会においては、「Ｕターン」を議題の一つとして取り上げることとしており、「Ｕターンについて行政、地域住民、ふるさと会ができることの確認」、「空家情報の共有」、「Ｕターン者の起業・就業への支援」などについて意見交換を行うとともに、活動組織を立上げ、地元住民と森吉会の協働のもと、移住促進に取り組むこととしています。
   ふるさとサポーター制度の導入にあたっては、サポーターの活動を具体的に提示し、実のある制度にしたいと考えていることから、この森吉会の取組を参考に検討を進めていきます。
   また、ふるさと通信については、「ふるさと寄附金」の申込者が大幅に増加したことを受け、寄附された方々と北秋田市とのご縁を継続するための方策として市の情報提供を行いたいと考えており、ふるさとサポーター制度の導入と併せて検討していきます。

2. 空き家バンク登録の状況及び拡充策について

   平成28年2月末現在の空き家バンクの登録状況は、鷹巣地区2件、合川地区3件、森吉地区1件の計6件が登録されており、そのうち鷹巣地区1件の契約が成立しています。
   また、利用希望者の登録数は5件となっています。
   空き家の登録数が多ければ利用者の選択肢も広がることから、これまで市のホームページや広報での情報発信のほか、固定資産税の納付書へ文書を同封して制度の周知に努めてきましたが、今後は、制度の活用が見込まれる市内外の誘致企業や、人が集まる道の駅等の施設で周知を図っていきたいと考えています。

地域振興について

市民の関心を高めるため、「子育てカード」や「福祉カード」といった、地域おこしポイントカードの導入を
「地域おこしポイントカード」については、地域振興に対する市民の関心を高めるとともに、ポイントを利用した市の各種施策への応援制度として有効な手段だと考えています。
しかし、人口減少や経済の減退により地域経済がなかなか好転していないこの時期に、市内の民間事業者に新たなご負担をお願いすることは心苦しい感じもありますし、難しいことではないかと思われます。
当市においては、財政が厳しい中にあっても、これまでも様々な子育て支援策を展開してきましたが、今後も子育て世代の様々なニーズに応えていくとともに、金銭的・財政的な支援のみならず、地域を挙げて生活上の困難を抱えた方々への支援体制の構築に向けて取り組んでいきたいと考えています。
また、ポイント制度の導入については、機器の導入や様々な調整が必要であり、民間団体等の協力やカード運営会社との交渉も不可欠であることから、今後の検討課題とさせていただきたいと考えています。

まちづくりについて

1. 伝統郷土芸能を保持するための更なる援助を行うべきと考えるが市長の考えは

   各地域に受け継がれている民俗芸能は、地域の貴重な宝であるとともに、地域住民が民俗芸能に関わることにより、その地域の活性化に大きく寄与するものと考えています。
   そのような中において、後継者や指導者の不足、衣装や道具の確保など民俗芸能を取り巻く状況が厳しいながらも、次の世代のために守り伝えて行こうと、強く情熱を持ちながら地元を盛り上げ、活動を続けている団体も多く存在し、学校と地域が連携して学習発表会等で、郷土芸能を上演するなど、後継者の育成に取り組んでいる実例もあります。
   そのような団体の火を消さないためにも、まずは各地域の民俗芸能の状況についてきちんと調査・把握した上で、その支援策について検討していきます。
   そして、民俗芸能の保存団体による連絡協議会といったような、各団体の活動の課題や取り組み内容について共有・情報交換をする場を設け、それぞれの団体の活動の活性化や連携に繋がるような支援も検討していきます。

2. 北秋田市民俗芸能大会の工夫を

   民俗芸能大会の現状が、近年では出演団体の固定化や減少が進んでおり、開催自体も困難になってきているところです。
   しかし、芸能大会の観客からのアンケートでは「すばらしい発表に感動した」という声や、「毎年見に来ています。これからも楽しみにしています」といった内容の声が多く寄せられています。
   長く続けていくために、市民の声を聞きながら今後は出演団体を市内に限定せず、近隣市町村の民俗芸能団体の出演も含めながら、様々な年代の人に楽しんで見てもらえるような民俗芸能大会を検討していきたいと考えています。