2016年03月11日
コンテンツ番号1650
子育て支援などについて4議員が一般質問
（2016年3月11日）
平成28年北秋田市議会3月定例会の本会議が、3月11日（金）に議事堂で再開され、4議員が「公共事業にみる予算の使い方について」や「少子化対策について」などの事項について一般質問を行いました。
一般質問のなかで、公共事業にみる予算の使い方についての質問では「生活密着型の橋梁や道路、教育などの分野の予算はしっかりと確保し、整備を進めるべきでは」などと議員から質問があり、津谷市長は「道路や橋梁の維持補修をはじめ、市民の安全と安心の確保に十分配慮し、早期対応を心掛けている。補修優先度の高い橋梁から工事を行っているものの、ここ数年は地方交付税の縮減により進捗状況は思わしくないが、点検等により緊急的に措置が必要となったときは単独費でも実施するし、市民生活に密着した地域要望についても緊急度の高い箇所から実施していく」などと答弁。
また、少子化対策についての質問のなかでの「生み育てやすい環境づくりとして、受動喫煙の対策は」との質問に対しては「北秋田は全県でも最も高い喫煙率であり、保健所でも受動喫煙防止対策を地域の重点課題として取り組んでいるが、市の保健センターでも母子健康手帳交付の際や、市民の方が集まる講演会等で啓発用品を配布してタバコの害の周知に努めている。今後、県と一体となって検討委員会の立ち上げやガイドラインの作成について検討していく」などと答弁しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
板垣 議員（日本共産党議員団）
（順位:2-1）
公共事業にみる予算の使い方について
生活密着型事業への予算配分を十分に
公共事業については、道路や橋梁の維持補修をはじめ、市民の安全と安心の確保に十分配慮し、早期対応を心掛けていますが、県内第2位の広大な面積を有し、財源的にも地方交付税が縮減されていることから、一般財源をより効果的に活用するという観点からも、補助事業の活用等を視野に入れ、緊急度・優先度を見極めながら計画的に取り組んでいきたいと考えています。
「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、交付金事業を活用しながら補修優先度の高い橋梁から補修工事を行っていましたが、ここ数年は要望額に対して配分額が十分でないこともあり、進捗状況は思わしくありません。しかし、直営点検等により緊急的に措置が必要となったときは単独費でも実施していきますし、市民生活に密着した地域要望については、緊急度の高い箇所から優先的に実施していきます。
子育て支援について
子どもの医療費助成を秋田県が拡充することに伴い、高校卒業まで拡充できないか
当市の福祉医療費助成制度、マル福については、小学生までの完全無料化を早期に実施し、中学生についても他市町村に先駆けて一部助成を、昨年8月からは更に中学校卒業までの完全無料化を図ったところです。
県が小学生までの補助制度を中学生まで拡大することで、新たに見込める補助金は、中学生への年間の支給額約1400万円の35％程度の約500万円と試算していますが、議員から提案がありました高校生への医療費助成を当市で取り組むとした場合、中学生と同程度の約1500万円の市費が見込まれます。ひとり親家庭の高校生は既に県の制度により助成を受けていることから、この制度との融合性を考慮しながら今後の方向性について検討していきます。
就学援助制度の『入学準備金』を入学前に支給するよう改善できないか
申請の受付期間を4月から5月末までとし、認定は前年度の所得を基準としているため、所得確定後の6月以降に世帯所得を審査して認定の通知をしており、支給については、年間補助額を年3回に分けて支給していますが、新入学児童生徒学用品費だけは、保護者の負担を考慮して7月に全額支給しています。前年度の所得が確定してから審査を行うことから、7月の支給が精いっぱいであることを御理解いただきたいと思います。しかし、議員からの提案は、就学援助対象児童生徒を持つ家庭にとって効果的な支援になると思われますので、可能な方法について前向きに模索していきたいと思います。
佐藤光子議員（みらい）
（順位：2-2）
少子化対策について
生み育てやすい環境づくりについて
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子ども、妊婦、子を望む若者たちの健康と受動喫煙について
平成27年の「秋田県健康づくりに関する意識調査」によると、県全体の喫煙率が21.9％であるのに対し、大館鹿角が21.8％、北秋田が32.8％と北秋田が全県でも最も高い喫煙率となっており、北秋田保健所と大館保健所でも受動喫煙防止対策を地域の重点課題として捉え、職場でのタバコ対策やおいしい空気の提供店として店内終日禁煙の飲食店の紹介など、民間の事業所を対象とした受動喫煙対策にも取り組んでいます。また、保健センターでは、母子健康手帳交付の際にタバコが母子に与える影響を説明しながら指導しているほか、市民の方が集まる講演会等で啓発用品を配布し、タバコの害の周知に努めています。今後、市で見直しを行う「けんこう北秋田21計画」でも、タバコが及ぼす健康への影響を重点事項と位置づけるとともに、県と一体となって検討委員会の立ち上げやガイドラインの作成について検討していきます。
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ふれあいプラザ内子育て世代支援室『ねまーる広場』と子育てサポートハウス『わんぱぁく』について
北秋田市民ふれあいプラザ内の子育て世代支援室の役割として、子育てに関する相談や「わんぱぁく」への利用案内などを行う窓口の設置等を検討していますが、今後も市民ワークショップで協議されているアイデアも取り入れながら、子育て世代の方々が抱える不安や負担の軽減を図る場所にしていきたいと考えています。また、わんぱぁくの「つどいの広場」の機能を拡充した保護者同伴で活用できる新たなスペースとして考えており、様々なイベントや新たな活用方法を利用者の方からも積極的に提案をしていただきながら、市民ふれあいプラザも含めた積極的な利用を期待しているところです。
子育て支援の充実について
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子育てクーポン券発行について
市が設置、運営している施設については、ほとんどに「子ども料金」を設定しており、例えば「親子割引」や「子育て応援割引」などを設定もすることもＰＲ効果は大きいと思いますが、子育て世代の方々は、保育料の軽減や様々な特別保育事業など、より実効性のある支援を求めているのではないかと思います。子育て世代の多様なニーズに柔軟に応え、さらには地域経済の活性化につながるような充実に今後とも努めていきます。
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子育てメールマガジン配信について
子育て支援情報の発信については、今年度、市のホームページで新しい制度の説明や保育園入所申し込み関係書類の掲載、保育所入所状況などのページの改善を行ったところです。議員から提案のあったメールマガジンの配信については、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルネットワークサービスの普及に伴い、若い子育て世代は様々な方法で情報を収集しいますが、大切なのは正確で有益な情報に素早くたどり着くことであると考えています。当市としては、ホームページやパンフレット・リーフレットなどで正確で有益な情報の発信に引き続き努めたいと考えています。
久留嶋範子議員（日本共産党議員団）
（順位：2-3）
公民館のあり方について
多くの市民が利活用できる為の公民館の今後について
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ふれあいプラザ条例との整合性で、他公民館の使用料を統一すべき
ふれあいプラザの料金設定は、公民館の料金を基に設定しており、公民館で午前、午後、夜間としている区分を1時間単位にしただけなので、料金は同等と認識しています。冷暖房料金については、ふれあいプラザだけ冷暖房料金を無料としていますが、ふれあいプラザは全館暖房のため使用・未使用の判別ができないことが理由にあります。各公民館とも老朽化が進み、冷暖房機器についても修繕費が高額になってきており、利用者負担、財産区の援助を受けながら改修しているのが現状です。今後、冷暖房料金を統一して有料にするのか、無料にするのか、他の公共施設との整合性も含め検討していきたいと思います。
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老朽化した公民館の補修
これから現状を調査した上で、新年度予算で修理する予定です。
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中央公民館の今後の利活用は
庁舎機能を持たせた活用を中心に考えていますが、様々な提案がありますので、慎重かつ迅速に決定できるよう進めていきます。
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各公民館へのインターネット回線とＦＡＸ機の設置、ＡＥＤ設置が必要と考えるが
インターネット回線については、合川、森吉、阿仁の本館には設置していますが、鷹巣地区公民館6館と前田公民館、大阿仁公民館については、非常勤職員の館長と管理人という体制ですので、セキュリティの面から設置は困難と考えています。ＦＡＸについては、各公民館の要望を確認中ですが、必要であれば設置を検討したい。ＡＥＤ設置については、現在、中央公民館、森吉公民館、阿仁公民館の3館に設置し、合川公民館は体育館と、前田、大阿仁は出張所と共用で設置されていますが、必要性について充分認識していますので、年次計画で設置していきたいと思っています。
東日本大震災から5年が経つが、防災の再点検が必要では
昨年改定された地域防災計画の進捗状況について
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備蓄品目の保管や点検、自家発電機の設置と整備が必要ではないか
当市における備蓄品の状況としては、秋田県地域防災計画を基本に、主に主食、飲料水、毛布、暖房器具、衛生用品等の品目について消費期限や使用期限を考慮し、目標数量になるよう在庫調整をしています。また、自家発電機については、32台を避難所等に配置し、各施設によって管理していますが、作動確認等の管理対応が統一されていない部分があることから、点検の方法や点検結果の報告等を徹底し、その管理体制を強化していく必要があると考えています。
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避難場所の確認
当市の避難場所については、北秋田市洪水・土砂災害ハザードマップのほか、広報やホームページ、施設への看板や説明会等で周知しています。また、北秋田市洪水・土砂災害ハザードマップについては、秋田県地域防災計画の改定や市内施設の廃止・設置、避難場所や避難所の変更により、現在、新しいハザードマップを作成しており、従来のマップより地図を拡大して見やすくし、避難場所等の表示や緊急時の連絡先のほか、学習ページも兼ね備えた冊子タイプのハザードマップとして、全戸配布することとしています。
武田浩人議員（緑風・公明）
（順位：2-4）
ＩＣＴインフラの中でも災害に強く、観光振興のツールとしても有効な公衆無線ＬＡＮの整備について
当市でも災害時に有効な通信手段として効果が期待できる公衆無線ＬＡＮのを、防災拠点となる主な施設に配置をすべきではないか
災害が発生した際の回線混雑により、インターネットの通常利用が困難となった場合にでも、公衆無線ＬＡＮはつながりやすい通信手段であることから、その有効性は高く、避難所や地域での情報提供等に活用できるものと考えており、また、観光振興の面からも重要であると考えていますので、特性にあわせた活用方法について検討していきます。
当市においても観光振興拡大の好機と捉え、関係団体と協議し公衆無線ＬＡＮの導入検討へ動き出す時ではないか
平成26年度の地方創生関連施策の一つとして、昨年3月定例会に観光施設へのＷｉ-Ｆｉ環境整備行う事業費を計上し、本年度事業として繰越しています。現在の状況としては、今年2月上旬に3施設への設置が完了したところですが、施設管理者等の維持管理費等の負担の問題があり、設置を見合わせている施設もあります。今後は、未設置の指定管理施設のほか、観光物産協会事務所や民間宿泊施設などへの機器導入を促し、市の魅力ある観光資源の情報発信に努めていきたいと考えています。
ふるさと納税について
返礼品合戦ではなく、地元特産品のＰＲ強化で「地産外商」の推進であると捉え、特産品を拡大して返礼内容の更なる充実を望む
昨年度までは、市ホームページやイベント等を通じてふるさと寄附金のお願いをしていましたが、今年度から「ふるさと納税ポータルサイト」との連携による、インターネットを通じた寄附申込の受付も行い、併せて複数の特産品から返礼品を選択できる仕組みを導入した結果、今年度の寄附件数及び金額は前年度と比べて大幅に伸びています。中には、同じ返礼品を目当てに再度のご寄附をされる方も見受けられ、そうした意味から返礼品は地元特産品の振興及びＰＲの機会として、非常に効果が大きいと感じていますので、現在、返礼品発送等を依頼している北秋田市観光物産協会に協力をお願いしながら、品数充実はもとより、返礼品ランクの細分化を含めた内容についても更に検討していきたいと考えています。
