2016年03月31日
コンテンツ番号1587
地方創生の更なる推進に期待
（2016年3月31日）
秋田県信用組合との地方創生包括連携協定の締結式が、３月31日（木）に市役所本庁舎で行われ、地方創生の更なる推進に向け、連携協定を締結しました。
この度の協定締結は、昨年10月に策定した「北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の理念を共有し、協力しながら地域活性化に取り組むことを目的としており、協力事項としては「人口減少と地域経済縮小の克服」、「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」、「創業支援及び地域企業の支援」、「森林支援を活用したグリーンエネルギー導入の促進」などを掲げています。
締結式では、津谷市長と秋田県信用組合の北林貞男理事長が、お互いに協定書へ押印して協定を締結し、このあと津谷市長が「本日、協定を締結できたことは、市が昨年中に策定した『北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略』を推進していく上で、たいへん意義あることと認識している。市民の生活の中で金融機関が果たしている役割は、たいへん大きいものがあり、地方創生と金融も密接な関係を持っている。これまでも、秋田内陸線夢列車プロジェクトの応援定期預金の創設や、小型バイオマス発電機の組立て工場の誘致など、地方創生の実現に尽力いただいているが、今後は更に絆を深め、林業の振興や企業支援だけでなく、地産地消の推進、移住定住や少子化対策等でも手を携えて推進していきたい。この連携協定により北秋田市の未来を担う市民を応援し、活力ある北秋田市にするための力強い一歩を踏み出すことができた」などとあいさつ。
つづいて、北林理事長は「当北秋田市には、３つの支店を有しており、数十年にわたり地域の皆さんに支援をいただいている。地方創生が正念場を迎えたこの時、新たな気持ちで地域資源を有効活用しながら、地域経済の活性化、産業の振興につなげ、地域が発展するよう具体的な提案をしていく。金融機関が地域に求められている金融形態機能の発揮を図り展開していきたい」などとあいさつを述べました。
協定期間は、平成29年３月31日までの１年間で、どちらかから解除の申し出がない限り、自動継続されていきます。
