2016年01月07日
コンテンツ番号1377
地域経済の活性化に願いを込め、和やかに歓談
（2016年1月7日）
北秋田市商工会女性部（和田テヱ子部長）主催の第39回北秋田市新春交流会が、１月７日（木）に中央公民館で開かれ、商工会会員や各団体長など約390人が出席して新年を祝いました。
年頭恒例の新春交流会は、各地区で名刺交換会として商工業者や行政、各団体長らが参加し行われていましたが、商工会の合併後、市内一本化で開催し、今回が７回目です。
第一部は、観世流謡曲・村雨之会による祝謡から始まり、続いて出席者全員で君が代と北秋田市民歌を斉唱し市民憲章を朗読。その後、主催者を代表して和田部長があいさつに立ちました。
和田部長は「昨年はスーパープレミアム商品券や旅行券、リフォーム支援事業など県や市がタイアップして地域経済の底上げ対策を打ち出してバックアップしてくださった。しかし、これらの施策も景気回復にはなかなか届かず、地方創生には今しばらく時間がかかりそうに思う」と昨年の地域経済を振り返りました。
その上で「私たちは厳しい経済状況下ではあるが、さまざまな情報や知識を会得し、チャンスをとらえ、好転につなげられるよう努力していかなければと思う。今年も女性部は一致団結し、元気なまちづくりをスローガンに、地域に根ざした活動を推進していきたい」と新年のあいさつを述べました。
続いて、来賓の津谷市長が「昨年は総合戦略と人口ビジョンを策定した。今年は伊勢堂岱遺跡のガイダンス施設、中心市街地の活性化に向けた市民ふれあいプラザもオープンする。新年度には日沿道の大館真中インターチェンジから鷹巣インターチェンジ間が開通し、東北自動車道と結ばれる。近いところに空港があり、内陸線がある。これらをしっかりと活用しながら、大いに北秋田市の交流人口を増やし、雇用、移住定住、さらには地域のコミュニティーづくりにも役立てていくことが最大の課題」とあいさつを述べました。
また、商工会の藤岡茂憲副会長は来年４月から予定されている消費税引き上げに触れながら「中小、小規模事業者、とりわけ、少子高齢化が進む地方の商工会地域は、コスト増など経済状況はまだまだ厳しいものがある。商工会は、地域唯一の経済団体として、中小、小規模事業者の事業継続と発展、地域振興、地域の活性化のため、国、県、市などの関係機関との連携を密にし、地方創生の主体的役割を担っていきたい」とする、藤本忠会長のあいさつを代読しました。
第二部では、商工会女性部有志による祝舞が披露されたあと、秋田県北秋田地域振興局の佐藤博局長の音頭で乾杯し、祝宴に移りました。出席者は、互いに新年のあいさつを交わしながら、景気の見通しなどを話題に和やかに歓談し、交流を深めていました。
