平成29年北秋田市議会12月定例会一般質問（１日目）

有害鳥獣被害防止対策などについて８議員が一般質問

（2017年12月11日）

12月定例会一般質問１日目（12月11日、議事堂）

対して答弁する津谷市長

平成29年北秋田市議会12月定例会の本会議が、12月11日（月）に議事堂で再開され、８議員が「有害鳥獣被害防止対策」や「子育て支援」などの事項について一般質問を行いました。

一般質問のなかで、猟友会への有害駆除の報酬についての質問に対し、津谷市長は「有害駆除の申請があった時には、北秋田市鳥獣被害対策実施隊と協議しながら対応しており、現在、市職員９人を含む131人が在籍している。報酬については、猟友会への補助金として40万円のほか、実施隊員への報酬として年額２千円となっているが、北秋田市鳥獣被害対策協議会から出動回数に応じて賃金を支払っており、平成28年度は１許可あたり１人千円、29年度からは２千円としているが、近隣市町村との格差があるので、30年度に改定することにしている」などと答弁。

また、子育て支援としての乳児育児用品購入助成の実施についての質問に対しては、津谷市長が「本年度は子育て応援プレミアム商品券の販売により、子育て世帯への支援を行った。乳児育児用品購入助成については、このたび実施した子育て世帯限定のプレミアム商品券の検証を行いながら、子育て世代への支援のみならず、市内の消費喚起にも結びつくような事業の展開に向けて、どのような形が良いのかを前向きに検討させていただきたいと考えている」などと答弁しました。

会議の冒頭で、北秋田市消防本部の中嶋誠消防長が発言を求め、救急出動中の事故について報告し、陳謝しました。事故は、12月７日に材木町で発生。急病人を搬送中の合川分署所属の救急車がＴ字路を左折した際、車両左側面がスノーポールに接触したものです。この事故によるけが人や搬送の遅れはありませんでした。中嶋消防長は「原因は左折時の確認不十分によるもの」とし、「全職員に対し改めて意識啓発を行い、交通事故の防止に努める」と陳謝しました。

各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。

堀部壽 議員（緑風・公明）

（順位：1-1）

農業政策について

生産調整について

1. 今後のスケジュールについて

2. 生産の目安について

   国の米政策改革に伴う生産調整については、12月１日の秋田県農業再生協議会臨時総会において決定された「生産の目安」が、12月５日に県内各農業再生協議会に示されていますので、来年１月には北秋田市農業再生協議会臨時総会を開催し、各生産方針作成者が生産の目安を決定したうえで、各生産方針作成者から速やかに農業者へ通知される予定となっています。
   この目安は、農業者自らの経営戦略に基づきながら営農計画を設計することを基本としており、従う・従わないといったものではありませんが、需要以上の生産は米価の下落を招く事態となることから、生産方針作成者と生産者との間では、より丁寧な協議が必要になってくるものと考えています。
   なお、主食用米の需要は減少が続いていますので、市としては、主食用米の偏重から脱却すべく、青果物等の他の品目への取り組みも重要であると考えています。

有害鳥獣被害防止対策について

当市のクマ対策の現状について

1. 今年度、現在までの駆除依頼件数と、それについて対応できたか。駆除頭数は何頭か

   今年度の現在までの有害鳥獣捕獲許可件数については、109件と過去５年間の平均の約３倍の許可件数となり、129頭のクマを捕獲しています。
   駆除期間の重複によって檻が不足する事があったものの、檻を移動させるなどの措置によって全て対応したところです。

2. 市保有の捕獲用檻について

   当市の保有する檻16基、猟友会の保有する檻15基、合わせて31基で対応していますが、今年度のように３倍近くの対応となると現在の保有数では万全な状態にあるとは言えません。
   また、現在使用の檻は、イノシシにも対応可能ですが、今後はイノシシ専用檻の製作も検討していきたいと考えています。

猟友会への対応について

1. 当市の狩猟者の増員目標と対策について

   市独自に猟友会員確保目標は定めていませんが、今年度は資格取得者が５名おり、猟友会には新しく４名が入会しています。
   今後も、北秋田市新規狩猟免許取得者確保対策事業費補助金や、県の狩猟免許等取得支援補助金をＰＲしながら、猟友会員の確保に努めていきたいと考えています。

2. 出動依頼とその報酬について

   有害駆除の申請があった時には、北秋田市鳥獣被害対策実施隊と協議しながら対応しているところであり、現在、市職員９名を含む131名が在籍しています。
   報酬については、猟友会への補助金として40万円のほか、実施隊員への報酬として年額２千円となっていますが、北秋田市鳥獣被害対策協議会より出動回数に応じて賃金を支払っており、28年度は１許可あたり１人千円、29年度からは２千円としていますが、近隣市村との較差があるため平成30年度に改定することとしています。

今後の当市の有害動物の出没防除対策について

高齢化や人口減少による耕作放棄地等により、人と野生動物の暮らす境界線が不明確になってきており、行政の対応としては、緩衝帯の整備やクマに対する知識を深める啓蒙活動が重要であると考えています。
また、当市では電気柵設置に伴う補助制度もあるため、それぞれの地域で活用していただけるよう制度のＰＲに努めるとともに、草刈り等の環境整備を地域と連携しながら取り組んでいきたいと考えています。

佐藤光子 議員（みらい）

（順位：1-2）

子育て支援について

保育料の無償化について

1. 幼児教育・保育の無償化議論について

   現在、国において、その議論が進められているところですが、はっきりとした制度設計が示されていませんので、審議の内容についてのコメントは差し控えさせていただきますが、国や県に比べて子育て世帯に一番近い立場にあり、保護者の立場に寄り添って様々な支援策を創意工夫のうえ実施している市の立場としては、国の責任において子育て世代を強力に支援していくという動きは歓迎すべきものであると考えています。
   しかし、一方では無償化により、保育園への申し込みが増える可能性も示唆されており、現在、全国的な問題となっている待機児童の発生や、保育士の処遇改善と人材確保の課題等が解決されていない状況にあることから、制度の設計にあたっては、子育て支援の現場を預かる地方自治体の意見を十分に汲み取ったうえで、受け皿の確保についての財源を確実に確保していただく必要があると考えているところです。

2. 無償化の先行について

   市独自の保育料の無料化については、現在、国において無償化の議論が行われており、今後どのような制度設計がなされるのか注視しているところですが、現段階においては、保育料の意義や公平性の観点などを考慮し、県のすこやか子育て支援制度や、現在市が行っている保育料の助成や軽減といった方法を継続していきたいと考えています。

すこやか子育て支援事業（保育料助成）について

1. 現状と支援拡大について

   現在、県が示している「すこやか子育て支援制度」の拡充の内容については、大きく分けて、「保育料助成の拡充」と「助成対象サービスの拡充」の２つがあります。
   まず、保育料助成の拡充については、平成30年４月２日以降に第２子が生まれ、世帯年収が約640万円までの世帯の第２子の保育料を全額助成するというものと、平成30年４月２日以降に第３子以降が生まれ、世帯年収が約640～930万円までの世帯の第２子以降の保育料を半額助成するというものです。
   また、助成対象サービスの拡充については、平成30年４月２日以降に第３子以降が生まれた世帯に対し、未就学期間における一時預かり事業等の利用料について、年１万５千円を上限に助成するものであり、所得制限などの要件は設けられていません。
   なお、更なる支援拡大については、先ほど、無償化の先行についてのご質問にお答えしたとおり、現段階においては、現在市が行っている保育料の助成や軽減といった方法を継続していきたいと考えています。

2. 未入園児への支援策について

   すこやか子育て支援事業については、県の社会全体で子育てを支えていくという考え方のもと、保育所利用に伴う子育て世帯の経済的負担を軽減することにより生活基盤を安定させ、子どもを安心して生み育てることが出来る環境の整備を目的としているものです。
   保育料の助成という点においては、未就園児はこの制度の対象になりませんが、今回のすこやか子育て支援事業の拡充では、在宅子育て世帯の子育てへの安心感を醸成するため、未就学期間における一時預かり事業等の利用料を助成対象サービスとして拡充することが示されています。当市においては、今回の制度拡充により、その利用料助成が対象となる一時保育や病児病後児保育などのほか、コムコム利用者を対象とした幼児の無料預かりの実施などにより、保育サービスの充実を図っているところです。
   また、今年度は、子育て世帯を対象としたプレミアム商品券の販売を実施したところであり、幅広く子育て世帯全体への支援に取り組んでいるところです。

わかりやすい子育て支援について

1. 多子世帯出産祝いについて

2. 乳児育児用品購入助成について

   ２つのご提案をいただきましたが、私の思いとしては、子育て環境の整備に重点を置いた長期的な市独自の支援策を検討し、その充実を図ることで出生率の向上や子育て支援につなげていきたいとの考えから、第１子からの低い保育料水準により子育て支援を行ってきました。
   また、今年度は「子育て応援プレミアム商品券」の販売により、子育て世帯への支援を行ったところです。
   「多子世帯出産祝い」については、他の自治体の取り組みなどを調査しながら、いま少し研究させていただきたいと考えていますが、「乳児育児用品購入助成」については、このたび実施した子育て世帯限定のプレミアム商品券の検証を行いながら、子育て世代への支援のみならず、市内の消費喚起にも結びつくような事業の展開に向けて、どのような形が良いのかを前向きに検討をさせていただきたいと考えています。

通学路の安全確保について（熊対策）

通学路への熊出没時の対応について

1. 現在の対応について

   熊出没情報を受け、すぐに関係の小・中学校へ情報を提供し、通学路の安全確保を図るよう依頼しています。また、状況によっては、檻の設置の検討を農林課林業振興係へ依頼した例もあります。
   学校では、子どもたちへの指導とメール配信等により保護者へ情報伝達するとともに、必要に応じて付き添い送迎を依頼してきました。
   また、今年度、11月末までの教育委員会に寄せられた通学路や学校付近、児童生徒の自宅付近での熊出没情報は14件でした。

2. 登下校時における通学路への熊出没対策について

   多発する熊出没情報を受け、７月に北秋田警察署と猟友会による「熊対応教室」を市内のすべての小・中学校で行っています。
   教室では、熊に遭遇しない方法と万が一熊に遭遇した場合の対応、熊の習性を学び、熊出没情報の際は、有効にその学習内容が活用されるものと考えています。
   今後、子どもの更なる安全確保のための対応として、教育委員会として熊出没対応マニュアルを示し、学校の実情に合ったマニュアルの作成を進めていきたいと考えています。

福岡由巳 議員（無会派）

（順位：1-3）

鳥獣被害防止について

鳥獣被害防止計画改定について

1. 北秋田市鳥獣被害防止計画の対象鳥獣は、現在、ツキノワグマだけであるが、それにイノシシ、シカ等を加えるべきでないか

2. 駆除許可は、県から市へ移行すべきでないか

   鳥獣被害防止計画については、県による計画変更に関する説明会が11月30日に開催され、「イノシシ・ニホンジカ」を新たな対象鳥獣として策定作業が始まったところであり、駆除許可事務の移譲についても、平成30年４月１日からの開始に向けて、県と協議しながら進めているところです。

猟友会への支援拡大について

1. 有害駆除はほとんど猟友会に依存しているが、会員は高齢化とともに激減していることから、会員拡大対策を充実すべきでないか

   今年度は資格取得者が５名おり、猟友会には新しく４名の方が入会しています。今後も、市や県の補助金をＰＲしながら、猟友会員の確保に努めていきたいと考えています。

2. 猟友会への補助は微々たる額である。会に依存している状況から、駆除活動を十分なされるために応分の財政援助をすべきでないか

   猟友会への補助金として40万円のほか、実施隊員への報酬として年額２千円、そして、北秋田市鳥獣被害対策協議会より出動回数に応じて賃金を支払っており、１許可あたり１人２千円としていますが、近隣市村との較差があるため、平成30年度に改定することとしています。

3. 駆除と狩猟により収入を得ることも必要と考え、移動解体車導入と加工工場の設置を具体化すべきでないか。再度提案する

   現在の当市の捕獲状況を鑑みると、大型野生鳥獣については、比較的繁殖力が高くないクマの捕獲のみであり、その年によって捕獲数も大きく変動し、不安定であることから、福岡議員のご提案については困難であると考えています。

買い物困難者対策について

高齢者ドライバーの運転免許返納者への対応について

1. 全国的に高齢者による交通事故が多発しているとき、免許返納者への対応について、市独自に具体案をつくるべきでないか

   市では免許返納者のみならず高齢者等の買い物や通院などにおける交通手段確保のため、交通空白地域の解消に向けた代替タクシーや乗合バス、デマンド型乗合タクシー等の運行を実施しているところです。
   また、過去に実施した市民アンケートにおいても、免許返納後の公共交通サービスへのニーズは少なくないことから、交通手段の確保と合わせて、免許返納者への割引運賃などの支援制度の検討も進めることにしています。

買い物困難者対策を具体化することについて

1. 買い物困難者は今後さらに増える。この対策をどのようにしているか

   デマンド型乗合タクシー等の運行により交通空白地域の解消に努めていますが、地域によっては、便数やアクセス先が限られるなど、利便性が大きく異なっています。
   このため、３月に策定した将来に亘って持続可能な公共交通体系を構築するための基本方針である「北秋田市地域公共交通網形成計画」の実施計画となる「地域公共交通再編実施計画」の策定にあたっては、各地域の現状や課題等として、地域の移動販売やスーパー、宅配といったサービス状況も踏まえながら、策定を進めていきたいと考えています。

鷹ノ巣駅前のまちづくりについて

北秋田市の玄関口のまちづくりについて

1. まち歩きで充実感を味わえるようなまちづくりを具体化すべきでないか

   鷹ノ巣駅前から銀座通り商店街までの中心市街地エリアは、これまで空き店舗対策やイベント支援等を集中的に実施してきましたが、平成28年４月には北秋田市民ふれあいプラザ「コムコム」がオープンし、大変多くの方にご利用いただいており、アーケード整備によって安全な歩行空間も確保され、商店街に明るい雰囲気が出てきました。
   また、町歩きマップや飲食店紹介ホームページの製作などによって人を呼びこもうという動きもあり、移住された方による空き店舗を活用した新規出店や様々なイベント等の動きも出てきています。
   中心市街地の活性化に向けた下地は整ってきましたので、訪れる方たちが歴史や文化、グルメなどを含めて気軽に立ち寄って学習や交流といった様々な楽しみ方ができるよう、支援していきたいと考えています。

武田浩人 議員（緑風・公明）

（順位：1-4）

法改正による待遇改善について

法改正により実施される臨時職員及び非常勤職員の待遇改善に関連する点について

本市の非常勤職員と臨時職員の現状について

1. 本市の非常勤職員のうち「特別職」と「一般職」に任用されている人数はそれぞれ何人か

   当市においては、事務職員はもとより保育士や校務員、相談員などについては、全て「一般職」として任用しており、「特別職」としての任用はありません。

2. 「特別職」に任用された職員に対して、守秘義務などの服務規律は徹底されているのか

   当市に「特別職」として任用された職員はいませんので、服務規律の徹底ということはありませんが、一般論として「特別職」にある職員でも、法令や条例等に基づかない行為や、他人のプライバシーを侵害するなどの行為は、民法上損害賠償の対象となりえることから、そうした責務のもとに業務を遂行すべきものと考えています。

3. 臨時職員の人数と、そのうち常勤職員として任用されている人数は何人か

   12月１日現在の臨時職員は38人で、全て常勤職員となっています。

新たに創設される「会計年度任用職員」制度導入までのスケジュールについて、「会計年度任用職員」の採用について、そして予想される財政負担について

1. 今後のスケジュールは、どのように進められるのか。また、来年度からの非常勤職員の採用や任用に変化がでてくるのか

2. 現在の「一般職」の非常勤職員から「会計年度任用職員」として採用する予定人数は何人か。そして、新規での採用も含め「会計年度任用職員」の採用については、どの程度の人数をお考えなのか

3. それに伴い、予想される財政の負担増はいくらか

   「会計年度任用職員」の導入については、平成32年４月１日施行に向けて国が示す事務処理マニュアルに沿ったスケジュールを予定しており、今年度中に臨時・非常勤職員の実態把握を行い、任用・勤務条件の整理と検討を行うこととしています。
   その後、平成30年度には臨時・非常勤の職の再設定及び任用・勤務条件等を確定したうえで関係条例案を市議会へ上程させていただき、平成31年度に募集活動を開始することを想定しています。
   また、採用については、概ね現在の非常勤職員からの採用が見込まれていますが、採用予定人数や新規採用、財政負担などに関する試算などについては、これから検討する予定となっています。

町内会・自治会の活動運営マニュアルの作成について

町内会・自治会の円滑な運営や、継続的な活動を促進するため、設立から運営などの基本項目に加え、市の窓口や各種補助金制度の紹介など、行政との関わりを網羅した活動運営マニュアル作成の考えは

町内会と自治会の果たす役割は、住民の親睦と生活環境の維持のほか、高齢者の見守りや子供の安全対策への取り組みなど多岐にわたっており、市の将来都市象である「住民が主役の“もり”のまち」の実現には欠かすことのできない重要な組織であると考えています。
しかし、少子高齢化や家族形態の多様化などによって、地域の繋がりが希薄になり、町内会や自治会への加入率が減少傾向にあることや、最近では会長をはじめ役員の担い手不足などが課題となっており、こうした地域が抱える課題の解決や町内会や自治会との連携を重視しながらも、その自主性を損なわないようお手伝いをしていきたいと考えています。
なお、町内会や自治会は、住民の自由意志によって結成される任意団体であり、法令などにより規約や会則を作ることが義務付けられているわけではありませんが、それぞれ規約や会則を制定し、一定のルールに基づいて活動しているものと認識しています。
当市では、地縁団体のマニュアルや各種補助金の紹介などの個別のマニュアルはあるものの、全てを網羅した資料は作成していませんので、他の自治体の例なども参考にしながら研究していきたいと考えています。

小笠原寿 議員（緑風・公明）

（順位：1-5）

人口減少歯止め策について

定住促進策・ふるさと回帰について

1. ライフスタイルの変化に伴い、二つの地域に居住するセカンドハウスや別荘、シェア・ハウスといった住居の形態が多様化され、全国的にもサポーター組織の創設を行った自治体が出てきている。北秋田市民が一人でも多くなり、活性化する取り組みとして、当市でもサポーター制度（準市民制度）の導入の検討をすべきと思うが市長の考えは

   当市では移住定住の推進にあたり、相談窓口の設置や、暮らしや仕事といった体験メニューなどの受け皿づくりを行ってきました。
   その中で、相談対応や情報発信などを行っていただく「移住支援サポーター制度」を創設し、現在、７名の方に登録いただいています。
   また、首都圏においては、当市が作成した移住定住用のＰＲポスターを自宅や事務所などに掲示して、移住を希望される方を当市へ繋いでいただく「相談連絡員」として、９名の方にご協力をいただいているところです。
   また、首都圏ふるさと会の皆様には、ふるさと北秋田の応援団として様々な面でご協力をいただいており、ふるさと寄附金という形でも全国の皆様からご支援をいただいているところです。
   移住促進やふるさと回帰につながる市外からの応援については、大いに期待しているところですので、サポーター制度については、その役割や内容、位置づけなどの研究をさせていただきたいと考えています。

2. Ｕターンを促すためにも、ふるさと通信の発信を行う予定はないか

   ふるさとの情報を発信するものとしては、首都圏ふるさと会の総会にお招きをいただいた際には、最近の北秋田市の出来事などをご紹介しており、市外の希望者には有料ではありますが、広報の発送も行っているところです。
   また、市のホームページでは、最新の様々な地域の話題を発信していますので、ぜひご覧いただきたいと考えています。
   なお、秋田県ふるさと定住機構では、Ｕターン登録者に対して、定期的な情報誌の発行やホームページ上での情報発信を行っていますので、当市も連携して他の地域にない北秋田市の魅力をＰＲしながら、移住関連のフェイスブックやブログなどのＳＮＳの活用を研究していきたいと考えています。

空き家バンク登録の状況及び拡充策について

空き家バンクの状況については、11月末現在までに延べ15件の物件登録をしており、そのうち７件の契約が成立し、１件が商談中となっています。
また、物件の登録については、数十件の問い合わせをいただいていますが、「申し込みをいただいても劣化が著しく居住に適さないと判断した物件」や、「相続登記されていない物件」といった理由により、登録に至らなかったケースが７件あり、登録したい意思があるものの、結果として登録には至らない事例もありました。
物件の登録は、少ないながらも毎年度新規登録があるため、今後も市のホームページや広報での周知を行うとともに、固定資産税の納付書発送時に制度活用を呼びかける文書の添付を行い、登録物件を増やすよう取り組んでいきたいと考えています。
また、今後は、関連部署と連携しながら、優良物件空き家の情報把握に努め、その所有者にダイレクトメール等で登録を働きかけるなどしながら、利用希望者の様々なニーズに対応できる物件とその登録数向上を目指していきたいと考えています。
なお、今年度からは、国土交通省による「全国版空き家バンク」のホームページが開設され、当市の物件や魅力等の情報も掲載されていますので、こちらの方も有効に活用させていただきながら、移住･定住の促進につなげていきたいと考えています。

産業・地域振興策について

森林の多面的機能発揮対策・地域振興について

1. 林業・木材産業の成長産業化に向けた諸施策を推進し、地方創生を図ることへの期待は大きい。適切な森林整備や計画的な森林資源の利用が不可欠だが、少子高齢化などにより森林の手入れを行う地域住民が減少し、適切な森林整備等が行われていない箇所が見られる。現行の施策で放置されている森林に対し、市がサポートして、新たに整備・管理することは出来ないか

   現在、林野庁が創設を目指している森林環境税を財源とした「新たな森林管理システム」については、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を目指しており、このシステムの活用によって市町村が森林管理の委託を受け、意欲と能力のある林業経営者に繋ぐといった新たなスキームとなることから、今後の国の情勢に注視し準備を進めていきたいと考えています。

2. 担い手育成として、旧合川高校校舎を林業研究研修センター分校として県に働きかけ、開校を目指せないか

   秋田県林業研究研修センターに確認したところ、現段階では分校の開設等の計画は無いとのことでしたが、当市からの入校者が少ない理由として、費用負担という点に原因があるとすれば、一部助成等についても今後検討していきたいと考えています。

板垣淳 議員（共産党議員団）

（順位：1-6）

市長の政治姿勢について

ケアタウンたかのす民営化方針にかかわる津谷市長の政治姿勢を問う

高齢者福祉施設などを含めた公の施設については、今後も指定管理者等の民間活力を活用した管理運営を推進していくとともに、民間への移管等についても引き続き検討していきます。

子育て支援について

高校卒業まで医療費窓口負担の助成を

当市の福祉医療費助成制度いわゆるマル福については、平成27年８月から中学生の外来での窓口負担上限千円を廃止し、ゼロ歳児から中学生までの完全無料化を実施しているところです。
「高校生への医療費助成」については、平成30年８月から実施する方向で進めていますが、中学生以上の対象者を18歳に達する日以後の最初の３月31日までとし、対象者本人が社会保険等に加入されている場合には、対象者から除くことを考えています。

山田博康 議員（清和会）

（順位：1-7）

ケアタウンたかのすについて

今後の運営

何故民営化なのか

1. 無償譲渡が市民の理解を得られると考えるか

   今後のケアタウンの運営については、来年４月１日からの施設運営に支障が出ないよう、非公募により現在の指定管理者を指名し、１年間指定管理者制度を継続したいと考えており、その後の民営化については、市民の皆様や議員の皆様の理解が得られるよう、今後も丁寧に説明させていただきながら、進めていきたいと考えています。
   また、なぜ民営化なのかという点については、これまでの全員協議会などでご説明させていただいたとおりであり、譲渡の条件についても、市民の皆様にご理解いただけるよう、丁寧に説明していきたいと考えています。

観光施策

誘客拡大を促進する広域連携の現状と今後の展望

これまで当市では、「秋田岩手広域観光推進協議会」や「秋田内陸線･奥羽北線沿線連絡協議会」などの広域連携により誘客を推進してきたほか、昨年度からは、青森市・山形市との連携による「日本三大樹氷ブランド化誘客推進事業」や、大館市・小坂町・上小阿仁村との連携による地域連携ＤＭＯ「秋田犬ツーリズム」に参画し、訪日外国人の誘客への取り組みを進めてきたところです。
このような広域連携での取り組みや、秋田県との連携による海外トップセールスの効果もあり、内陸線に乗車して沿線地域を観光する外国人の団体旅行客が、昨年度の１万５千人を上回るペースで推移しています。
また、今年度中には大館能代空港ＩＣの開通が予定されていることから、今後は北海道新幹線を活用した観光客の取り込みを視野に入れた誘客が可能となってきます。
そうした点を踏まえ、当市においては、函館市・大館市・小坂町・仙北市によります「３Ｄ連携事業」や、12月２日に協議会の立ち上げを行った「函館・津軽・秋田広域観光推進協議会」などを活用しながら、これまでよりも更に広域での観光戦略のもと、国内外の旅行者が周遊しやすいルートづくりやプロモーションなどを進め、観光誘客を図っていきたいと考えています。

地域の観光資源有効活用へのＰＲを含む行政の対応

現在、森吉山を中心とした観光誘客を進めるため、森吉山阿仁スキー場のゴンドラを利用した「樹氷」や「花の百名山」を中心にＰＲ活動を進めているところであり、森吉山阿仁スキー場の利用客は徐々にではありますが増加してきています。
また、来訪者の受入態勢については、夏季の登山シーズンは民間ガイドがいるものの、冬季の樹氷観賞シーズンは民間でのガイド業務の事業化が困難であることから、これまで地域の観光案内団体の皆様にご協力をお願いしてきたところです。
現在は、「樹氷案内協議会」の組織化が進み、「樹氷教室」の開催や翻訳機材を活用した外国語への対応などにより、安定した案内と情報提供が可能となってきたことから、案内業務については、「樹氷案内協議会」に委託する予定としています。

佐藤重光 議員（新創会）

（順位：1-8）

小学校の統廃合について

阿仁地区の小学校について、現状はどのようになっているか

今後のスケジュールは、どのようになっているか

９月に大阿仁小学校区と阿仁合小学校区で「今後の小・中学校の在り方について意見を聞く会」を開催しました。
大阿仁小学校区では「地域に学校を残してほしい」「複式学級でも残してほしい」という意見が多く出されました。阿仁合小学校区では、「地域に学校を残してほしい」「統合が望ましいが、校舎は中間に位置する阿仁合地区に」「小中併設校の考え方も良いのではないか」などの意見がありました。また、「大阿仁と阿仁合では考え方が違うと思うが、保育園も含めた小・中学校の保護者が話し合ってはどうか」といった意見も出されました。
今後のスケジュールですが、今年度中に阿仁地区の「就学前の保護者と小・中学校の保護者から意見を聞く会」を開催し、これまでの話し合いを踏まえ、今後の進め方を検討した上で、来年度以降も話し合いを深め、平成31年度を目処に方向性を決定したいと考えています。

統合計画については、市長の考えを示すべきではないか

教育委員会が地域の方々から意見を伺っており、丁寧に対応していただいているところです。
今は、その対応を尊重し、推移を見守っていきたいと考えていますので、今の段階で私から統合に関する方針を申し上げることは適切ではないと考えているところです。

阿仁診療所の方向性について

様々な協議が行われてきたが、現段階ではどのような方向性になっているか

診療所の改築については、平成30年度から実施できるよう進めているところです。設置場所については、10月30日に阿仁開発センターにおいて意見交換会を実施しており、副市長を座長に当時の阿仁診療所整備検討委員会の委員９名、陳情関係者５名の出席をいただき、事務局から両候補地の建設概要とそれぞれのメリットとデメリットの比較などについて説明した後、出席者からご意見等をいただいています。
また、スケジュールについては、本体の建設計画は30年度、31年度の２か年で計画しており、解体及び改修工事、外溝工事を32年度に実施する計画としています。
なお、概算事業費については、９月定例会において吉田仁吉郎議員からのご質問に対して、「概算事業費が高い候補地では約５億５千万円の総事業費を見込んでいる」と答弁していますが、直近の設計基準や資材単価の見直し、解体費のアスベスト処理費の追加、医療機器の移設費や一般備品の追加などの見直しを行ったところ、総事業費で約６億円と見込んでいます。

阿仁庁舎に移転して開設するのはどうか

まず、内科、外科、歯科の３科を配置する面積として、800平方メートルから千平方メートルが必要となりますが、阿仁庁舎２階の面積は、階段やエレベーター、吹き抜け部分を除くと651平方メートルしかなく、対応は困難であると考えています。
また、Ｘ線機器は放射線を遮蔽する必要があるため、通常の建物より分厚いコンクリートで覆っていますが、仮にＸ線機器を庁舎２階に設置する場合、Ｘ線室を強固な造りにするとともに、１階もその重力に耐える構造とするための大規模な改修が必要となります。仮に、Ｘ線室を別棟で建設した場合においても、患者の動線が悪くなり、患者の利便性が保てないのではないかと考えています。
観光ＰＲ等による活性化施策については、感染症が多発した場合に不特定多数の方が出入りする施設との併設では対策が困難でありますし、医療とは切り離して検討する必要があると考えていますので、阿仁庁舎２階の活用は困難と判断しています。

移住定住促進のためのシングルペアレント介護人材育成事業について

ひとり親家庭が子育てしやすい環境づくりをし、移住定住を促進するために導入すべきと思うが、どう考えるか

当市では、子どもの医療費の無償化や保育料の減免のほか、特別保育サービスの充実により、子育てしやすい環境づくりを進めており、優れた教育環境にもあることから、子育て世帯や今後子どもを持つであろうと思われる若い世代は、移住定住の推進と人口減少対策に繋がる重要なターゲットと考えています。
介護人材の育成のみならず、当市では、子育てを行う若い方の仕事や生活面での支援のため、資格取得への支援を行っており、移住者の住宅取得支援においては、子育て世帯への助成金上乗せなどの制度の充実を図っています。
今後もひとりでも多くの移住希望者が当市を選んでいただき、安心して住み続けていただけるよう、様々な面からの支援を推進していきたいと考えています。

移住定住について

阿仁に移住定住ネットワークセンター開設。移住体験を希望する人数、年代の人数と今後の見通し

移住・定住ネットワークセンターについては、平成28年度の地方創生拠点整備交付金の繰越事業として今年度実施しており、改修工事を終えて現在は備品を整備し、年明けには供用できる見込みとなっています。
また、平成28年７月から開始した移住体験事業には、これまで９世帯19名が参加しており、体験者の年齢は10代以下が６名、20代が２名、30代が１名、40代が４名、50代以上が６名であり、このうち20代男性の方１名が昨年10月に移住されており、来年３月には20代の２世帯３名が移住する予定となっています。
今後の見通しとしては、翌年１月には親子２名による教育体験の申し込みがあり、３月には親子12名による体験ツアーを予定しています。
センターは、当市を知っていただき、移住を検討していただくための施設として重要な場所と捉えていますが、体験参加者の滞在にとどまらず、ここでの相談や情報発信のほか、既に移住されている方や地域の方々、移住サポーターの方が集える場所としても機能させていきたいと考えています。