北秋田市議会12月定例会一般質問（２日目）

市街地循環バス実証運行の利用状況と今後の方向性などについて７議員が一般質問

（2017年12月12日）

北秋田市議会12月定例会一般質問２日目（12月12日、議事堂）

平成29年北秋田市議会の12月定例会の本会議が、12月12日（火）に議事堂で再開され、７議員が「市街地循環バス実証運行の利用状況と今後の方向性」や「菌床しいたけ栽培農家への支援」などの事項について一般質問を行いました。

このうち、市街地循環バス実証運行の利用状況と今後の方向性に関する質問に対しては、津谷市長が「10月までの集計では、１便あたりの平均乗車人員は1.2人で、昨年の2.4人と比べて利用者数が減っている。考えられる理由としては、運行期間が歩きや自転車などの利用が多い時期であったこと、JRや内陸線との接続時間がうまく合っていないこと、周知不足などが挙げられる。今後の方向性については、11月分の結果がわかり次第徹底的な検証を行い、バス運行会社と相談しながら、経費等も含めてダイヤや経路改善策について検討していきたい」などと答弁しました。
また、一般質問終了後、「北秋田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」など計12件が追加提案され、大綱質疑が行われました。

追加提案された議案は次のとおりです。
追加提案議案

各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。

大森光信 議員（みらい）

（順位：2-1）

公共施設の民営化について

公共施設の民営化方針の策定について

1. ケアタウンたかのすの民間移管見送りについての所感を伺う

   来年４月からのケアタウンたかのすの民間移管の見送りについては、先日の本定例会の開会にあたり、議長から発言のお許しをいただき、報告したとおりです。

2. ケアタウンたかのす以外に、現在、民間移管を検討している施設は有るか。

3. 指定管理施設も含め、市が所有する公共施設の民営化方針を策定し、しっかりとした計画の中で民営化を図っていくべきではないか

   北秋田市公共施設等総合管理計画において、子育てサポートハウスの民間譲渡を含めた在り方を検討することとしていますが、今現在、移管時期などの具体的な検討をしている段階にはありません。今後の取り組みとしては、総合管理計画を踏まえて、施設ごとの個別計画の策定に着手することとしており、平成30年度中に個別計画の公表と合わせて、民間移管を検討している施設の公表を行う予定としています。
   また、保育所については、平成25年の「保育園等の在り方検討委員会」での議論や報告を踏まえ、北秋田市保育園等整備計画を策定し、２保育園について民営化しました。現在も、「北秋田市子ども子育て会議」における協議の中で、民間移管を進めるべきという方針を確認いただいておりますので、今後も進めていきたいと考えています。

小中学校の統廃合について

現状について

1. 現時点での北秋田市小中学校統廃合の進行状況と、白紙撤廃となった地域の説明会の状況について伺う

   鷹巣中学校と鷹巣南中学校の統合を、現鷹巣中学校の校舎を改修し、鷹巣南中学校が入る形で進めています。平成30年度に改修に向けた設計業務を発注し、平成31年度には大規模改修工事を実施して平成32年４月の統合を目指しています。
   また、鷹巣中央小学校と鷹巣南小学校の統合は、鷹巣中学校統合後の平成32年度に、現鷹巣南中学校の校舎を大規模改修して、平成33年４月の統合を予定しています。
   統合が未定となっている阿仁地区の小学校については、昨日の佐藤重光議員への答弁のとおり、９月に大阿仁小学校区と阿仁合小学校区で今後の小・中学校の在り方について意見を聞く会を開催し、参加者から意見をいただいたところです。
   中学校につきましては、大阿仁地区・阿仁合地区とも「生徒数は多い方が望ましい」として統合に賛成の意見が多く出されました。また、上小阿仁小中学校のような小中一貫教育校を阿仁地区に求める声もありました。さらに、統合後の校舎は、「早く統合してほしいので改修して統合」という意見や、「白紙の状態から場所を検討してほしい」との要望や、「コンパスで円を描いた中心にたてるべき」との意見をいただきました。

島根県出雲市の事例について

1. 統合案該当地域との合意形成について、地域の検討組織の設置、諮問をお願いするべきではないか

   再編プラン策定時に未定となっている森吉中学校と阿仁中学校、阿仁合小学校と大阿仁小学校、前田小学校の統合については、平成31年度までの３年間を目処に、保護者や地域住民の方々との話し合いにより方向性を決めたいと考えていますので、話合いを進める中で、地域に検討組織の設置・諮問をお願いするかどうかも含め検討していきます。

民間との人事交流について

民間との人事交流の推進について

1. 現在、どのような交流がなされ、今後の人事交流について、どのように考えているか

   市の合併前には、議員ご指摘のとおり、民間のノウハウの習得や民間の感覚を養うことなど、職員の育成を目的とした民間企業への研修制度を実施したことがありますが、現在は、研修を含めて人事交流は実施していません。
   その背景として、国では「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」があるものの、地方ではそうした制度がなく、地方公務員法に規定される守秘義務などの服務規程を担保したうえで権限を行使する業務に従事させることができないこと、また、地方公務員の身分のまま民間企業に雇用させることができないことなどがあり、地方ではなかなか定着していないといわれているようです。
   しかしながら、民間企業との交流は、それぞれの組織では得られない経験や気づきにより、柔軟な発想力や先見性を醸成される機会となるとともに、組織の活性化につながることも期待されることから、職員研修の一環として検討・研究させていただきたいと考えています。

久留嶋範子 議員（共産党議員団）

（順位：2-2）

公共交通網について

市街地循環バスが実証運行されたが、利用状況と今後の方向性は

実証運行については、昨年12月の１ヶ月間の実証運行に引き続き、今年６月から１１月末までの半年間、１日西回り４便、東回り３便の７便での運行を行ったところです。10月までの集計では、１便あたりの平均乗車人員は1.2人となっていまして、昨年の実証運行における１便あたりの平均乗車人員2.4人と比べて利用者数が減っています。
考えられる理由としては、今回の運行期間が歩きや自転車などの利用が多い時期であったほか、ＪＲや内陸線との接続時間などがうまく合っていないことや、市民の皆様への周知不足などがあったのではないかと考えています。
今後の方向性については、これからも地域の高齢化が進んでいくことや地域活性化の点からも公共交通の確保は重要であり、市街地循環バスは必要なものであると考えていますので、11月分の結果がわかり次第徹底的な検証を行い、バス運行会社と相談しながら、経費等も含めてダイヤや経路改善策について検討をしたいと考えています。

高齢者及び免許返納者への交通手段は、どのように考えているか

市では免許返納者のみならず高齢者等の買い物や通院などにおける交通手段確保のため、交通空白地域の解消に向けた代替タクシーや乗合バス、デマンド型乗合タクシー等の運行を実施しているところです。また、過去に実施した市民アンケートにおいても、免許返納後の公共交通サービスへのニーズは少なくないことから、交通手段の確保と合わせて、免許返納者への割引運賃などの支援制度の検討も進めることにしています。

「地域公共交通網形成計画」が今年３月に策定されたが、具体的にどのように進めていくのか

「北秋田市地域公共交通網形成計画」は、地域の特性や現状、市民ニーズに対応しながら、将来にわたって持続可能な公共交通網体系を構築することを目的とした基本方針を示したものであり、平成34年度までの計画期間としております。現在実施している市街地循環バスの実証運行やバスマップの作成もその計画に基づいた事業であり、今後も計画に掲げた施策やプロジェクトを進めていくこととしています。
なお、平成30年度におきましては、国の補助事業を活用しながら「北秋田市地域公共交通網形成計画」に定める各事業の実施計画である「地域公共交通再編実施計画」を策定することとしています。

３Ｒ運動の推進について

古着・古布の無料回収が行われたが、今後、定期化する考えは

この度の取り組みについては、スリーアール運動の「リユース」と「リサイクル」の推進を目的に、初めて実施したものであり、当日は残念ながら天候には恵まれませんでしたが、134名の方にご協力をいただき、2,145キログラムの古着や古布の回収が行われました。協力して下さった方の中には、「また実施してほしい」、「次はいつですか」という声もありましたことから、時期や実施方法を検討しながら今後も継続していきたいと考えています。

ごみの減量化に向けての対策は、どのように考えているのか

ごみ減量については、市民の皆様のご理解とご協力が必要不可欠であることから、今後とも広報や出前講座などを通じて広く市民の皆様に呼びかけていくとともに、来年度供用開始予定のエネルギー回収推進施設での展示や見学会を行うことで、ごみ減量に対する更なる意識の醸成に努めていきたいと考えています。

黒澤芳彦 議員（みらい）

（順位：2-3）

クマの被害について

クマの被害の現状とその対策について

今年度の現在までの有害鳥獣捕獲許可件数は、109件で129頭のクマを捕獲しており、過去５年間の平均の約３倍の許可件数となっていることから、緊急時における対応策としては、今後は市職員へ銃猟等の資格取得を推奨することも検討していきたいと考えています。

所有者不明土地について

所有者不明土地の現状とその解決に向けて対応について

固定資産税の課税台帳等による、当市の免税点以上の家屋を含む所有者不明土地の件数は29件で、課税額は104万9,000円となっています。また、相続放棄となった件数は18件ですが、これは「相続人不存在地」として国庫に帰属することとなるものの、利害関係人などの申立人が家庭裁判所に申し立てる必要があることから、現実には国庫帰属は進んでいない状況にあります。
当市においては、市内にお住まいの方が亡くなられ、死亡届を提出する際には、「納税義務者変更届」の提出をお願いするとともに、市外在住の納税義務者で転居や死亡が判明した場合には、住民票や戸籍による調査を行い、納税義務者の把握に努めているところですが、今後も所在者不明土地の増加が懸念されるところです。
また、農地については、現在、国土の保全に多面的な機能を持つ地域の資源であるとの考えから、国が所有者不明な農地を耕作するための方法を定めていますが、公示手続後に県知事裁定が必要となるなど多くの時間と労力が要するため、他県では複数年を要したケースもありますので、現実的には非常に困難であると判断しています。しかしながら、簡易な手続きで利用が出来るように国が改革の検討をしていることから、今後の動向を注視していきます。

空き家について

空き家の状況とその対策について

空き家の件数については、平成24年の空き家実態調査の結果をもとに追跡調査を行い、今年１月末時点で510件となっています。また、今年８月には、これらの空き家の現状と維持管理の状況、今後の活用等についてアンケート調査を行ったところ、豪雪地域にも関わらず適切な管理が行われていない事や、今後さらに管理不全な空き家が増える恐れがある事、空き家所有者の多くは売却や解体をしたいと考えているものの、その方法に苦慮している事を伺うことができました。
こうした状況を踏まえ、所有者等への空き家に対する意識付けをこれまで以上に行う必要性を感じているところであり、「空き家の管理は所有者が責任を負うのが大原則であり、損害賠償などの管理責任を問われる可能性があること」、「相続放棄した場合であっても相続財産管理人が選任されるまでは管理しなければならないこと」を広く周知しながら、空き家バンク制度の活用なども積極的に呼びかけ、管理不全の空き家を増やさない取り組みをしていきたいと考えています。また、管理不全等により周辺に及ぶ悪影響の程度が高く、そのまま放置すれば著しく危険であり切迫性が高い場合などには、条例及び特別措置法に基づき勧告や緊急安全措置、行政代執行等の措置についても検討しなければならないと考えていますが、これらの手続きの迅速化を図るためにも、新年度には危険と判断される空き家の実態調査を並行して進めていきたいと考えています。なお、解体費補助制度につきましては、県内の自治体でも導入が進んでいることから、新年度からの導入に向けた検討をしているところであり、空き家問題に係る対応策の協議を行う「全国空き家対策推進協議会」が本年８月に設立されたところであり、全国各地の事例を参考としながら具体的課題の解決を図っていきたいと考えているところです。

空き家バンクの現状について

空き家バンクの状況については、11月末現在までに延べ15件の物件登録をしており、そのうち７件の契約が成立し、１件が商談中となっています。物件の登録は、少ないながらも毎年度新規登録がありますので、今後も市のホームページや広報での周知を行うとともに、固定資産税の納付書発送時に制度活用を呼びかける文書を添付や、空き家所有者へのダイレクトメール等で登録を働きかけるなどしながら、登録物件を増やすよう、関連部署と連携して取り組んでいきたいと考えています。

特別措置法と関連し、もっと実効性のある「空き家等の適正管理する条例」にするための対応について

特別措置法の施行により、これまで全国の自治体で進めてきた空き家の適正管理条例などとの関係が課題となっており、例えば、当市においては、勧告や緊急安全措置は条例、行政代執行については特別措置法により対応することになりますが、法律規定を基にその詳細を定める法律実施条例の面と、市独自の施策等を定める独自条例の面を併せ持った、「空き家等の対策に係る包括的な条例」とすることが望ましいと考えています。この課題についても、全国空き家対策推進協議会の意見や他の自治体の取り組みを参考としながら検討を進めていきたいと考えています。

庄司憲三郎 議員（みらい）

（順位：2-4）

農林業の振興について

菌床しいたけ栽培の農家への支援について

秋田県では「秋田のしいたけ販売三冠王獲得事業」が今年６月からスタートしたところであり、市内では、２つの経営体がこの事業に取り組んでいるところです。それぞれの経営体の事業形態については、一方は、１つの団地で園芸作物の年間販売額が１億円以上となる「大規模タイプ」、もう一方は、年間販売額３千万円未満の「生産品質向上タイプ」となっておりまして、当市では県の助成に合わせ、協調助成を実施しているところです。特に、生産品質向上タイプへの助成につきましては、市の独自嵩上げの実施により、補助率は50％となっておりまして、他の事業と比較しても高い補助率となっていることから、現在の補助率が妥当と考えているところです。
また、当市の単独事業については、「菌床しいたけ」のみならず、青果物振興策として種苗等の購入費を助成する「北秋田市青果物振興対策事業」を実施しています。なお、「菌床しいたけ」については、積雪寒冷地である当市において、冬期間に出荷できる有効な青果物等の一つと捉えていることから、青果物振興のメニューとして引き続き支援を実施していきたいと考えています。

林業成長産業化協議会の具体的な施策は

モデル事業は、平成29年度から33年度までの期間で実施しまして、その後の10年、20年先を見通しながら産業として成長させるため、今年度は主に４つの部会によるプロジェクトの具体化について、産学官が連携して取り組んでいるところです。
また財政負担については、２市１村が負担する各年度会費１万円以外は、全額が国からの補助金で賄われることとなっています。

観光振興について

四季美湖の湖畔整備について

1. 湖畔整備は今年度で終わりか

2. 施設の管理母体はどこか

3. 活用のための対策は

   今回整備した施設については、市が主体となって管理していますが、当該区域において植樹活動等に取り組んでいる団体等もあることから、芝生の区域と植樹を進めている区域については、活動団体と共同での管理を行う予定となっています。
   現在、四季美湖の湖畔では、森吉四季美湖まつりの主催団体や植樹等の美化活動を行なっている団体、そして、カヌーの利用団体など多くの皆様にご利用いただいているところでありますので、関係団体との連携を図りながら今後の誘客に努めるとともに、その利用動向を踏まえながら、今後の整備のあり方について検討していきたいと考えています。
   クウィンス森吉の宿泊施設整備工事は既に完了しており、12月25日からの宿泊開始に向け、指定管理者と協議を進めておりました。
   しかし、11月28日に発生した森吉山荘方面へ向う県道比内森吉線での落石により、森吉山荘へと通じる道が通行止めとなったことから、森吉山荘の予約客に市内へ宿泊していただけるよう、同じ指定管理者が運営するクウィンス森吉への宿泊を12月２日にプレオープンさせ、その利用を開始したところです。

移住・定住対策について

促進のための「メーン」は何か

平成27年度には奨学金返還支援制度による若い世代への支援策を設けているほか、昨年度からは当市のＰＲを含めた相談や体験等受け入れ態勢の整備を進めており、移住体験住宅の整備や現在進めている移住定住ネットワークセンターの整備はその一環であります。
まずは、当市にお越しいただき沢山の魅力に触れていただく事が、移住への第一歩と考えていることから、一世帯あたり最大５万円の交通費補助などの助成制度や、移住後の暮らしや仕事などを事前に体験できる受け皿づくりも整えながら地域の良さを感じていただきたいと考えていますし、そのうえで移住を希望される方には住宅取得支援や就業・起業支援などのほか、様々な経済的支援策等を実施していきたいと考えています。

担当部署に職員の増員等は必要でないか

移住定住の相談は、住まいや仕事、起業支援、生活支援など幅広い対応が必要となり、現在の当市における総合的な窓口は、総合政策課が担当していますが、全庁横断的に取り組む必要があると考えています。担当の増員につきましては、限られた職員の中で難しい状況ではありますが、今後、事務事業の見直しを行いながら専門窓口設置を含めた検討を行っていきたいと考えています。

都市間交流と国際交流について

交流の実態と今後の取り組みについて

内容がマンネリ化してないか

東京都国立市との交流については、平成26年度から「国立まと火」への児童交流事業を行っておりまして、この度、永見国立市長より「両市の交流をより発展的なものにしていこう」というお話をいただき、今年11月３日に行われた国立市制50周年記念式典において、「国立市と北秋田市の交流に関する共同宣言」を行ったところです。今後は、これまでの児童交流を含め、文化・教育・経済・観光など様々な面での交流の場を広げていくため、両市で検討を進めていくこととしています。
また、昨年度は、「浜辺の歌」を駅の発車メロディに採用した神奈川県藤沢市の辻堂駅開設１００周年記念行事に「浜辺の歌音楽館少年少女合唱団」と参加をしまして、藤沢市長や地元の記念事業実行委員会の皆様とも交流を行ってきました。
国際交流については、先月、中国上海市で行われた「秋田県立営農大学校留学生同窓会」の総会に出席をし、同窓会の皆様と当市の絆を再確認してきたほか、留学生の一人が所属する中国江蘇省リツ陽市人民政府を表敬訪問してきました。今回の表敬訪問の際には、「お互いの都市には共通点が多いことから、今後、お互いに友好関係を深めることができるのでは」という話題にもなりましたので、今後は、民間における交流を含めた交流事業の可能性を探りつつ、議会の皆様にもご協力をいただきながら進めていきたいと考えているところです。
また、このほかにも、秋田フィンランド協会の事務局を担当している生涯学習課では、様々なフィンランドに関する企画展等がコムコムにおいて行われていますし、昨年11月に秋田県立秋田北鷹高校と姉妹校協定を締結した台湾国立ロンタン高級中学との交流については、当市としても様々な支援を行っているところですが、来月には、北鷹高校生がロンタン高級中学を訪れることになっており、今後の教育旅行の受け入れや学校間の交流に期待を寄せているところです。

佐藤文信 議員（新創会）

（順位：2-5）

健康・福祉政策について

第２期けんこう北秋田21計画について

1. 各種がん検診・精密検査の状況における受診率と再精検率向上への対策について

   平成27年度における当市のがん検診の精検受診率については、胃がん検診が 80．８パーセント、肺がん等検診が80パーセント、大腸がん検診が66．８パーセント、乳がん検診が89．３パーセント、子宮がん検診が60パーセントとなっており、特に大腸がん検診の精検率が例年60パーセント台と低い状況となっています。 大腸がん検診は、便潜血検査で簡単に受診できるものの、精密検査となるとその多くが大腸カメラのため、特に高齢の方に未受診が多くみられる傾向にあります。市の取組みとしては、精検依頼書により受診医療機関から報告をいただき精検受診者を把握しているほか、病院受診のためのチラシや訪問による受診勧奨に努めているところですが、それでも未受診の方には、再度の通知や電話連絡を行っております。平成29年度は、精検受診率100パーセントを目標とし、精検受診の必要性を周知しながら、精検受診率の向上に向けてさらに受診勧奨に努めていきたいと考えています。

2. 禁煙対策について

   たばこが妊婦に及ぼす影響の主なものとして、低体重児の出産や早産の危険性が挙げられています。平成28年度の母子健康手帳交付時の妊婦の喫煙状況をみると交付数144名のうち、現在も吸っている方が２名、妊娠を機にやめた方が22名、以前吸っていた方が９名、吸わない方が111名となっており、平成27年度と比較すると吸っている方が６．７パーセントの減少となっていますが、年度により変動があるので、母子健康手帳交付の際には、本人の禁煙指導と共に家族の喫煙も含めて確認し、受動喫煙についても指導しているところです。また、「第２期けんこう北秋田21計画」においても、妊婦の喫煙と飲酒の10年後ゼロを目指していますので、今後も安全な環境で出産し子育てできるよう保健指導等の充実を図っていきます。

3. 自殺対策について

   市では「第２期けんこう北秋田市21計画」の中で「こころの健康づくり・自殺予防事業」により自殺予防に取り組んでおり、自殺者数は年々減少していましたが、ここ数年は横ばい状態が続いていることから、子どもから高齢者まで生涯を通じて市民一人ひとりが心豊かに暮らすことができるよう、庁内の関係部局等と連携しながら、自殺対策の強化とさらなる推進を図っていきたいと考えています。

国民健康保険の都道府県への移管に関する状況について

新制度においては、市が負担していた医療費の給付については、全額県が支出することになりますが、代わりとなる国保事業費納付金を県に納めることとなります。また、現在実施している保健事業等は、引き続き市が実施することになります。国保税の税率の算定にあたっては、国保事業費納付金に、運営に必要な費用として保健事業費等に要する経費を加算したものから、国・県からの繰入金や交付金、補助金などを除いた金額をもとに設定することになります。都道府県化によって、市の国保事業には大きな変更はありませんが、国保事業費納付金に応じた国保税率の設定が必要となってきます。なお、国保事業費納付金については、県の12月定例会において仮係数による算定が示されたので現行税率で納付が可能かどうかを早急に判断していきたいと考えています。

教育行政について

新・小中学校学習指導要領改訂への対応について

1. 平成32年度実施される小学校における外国語への対応について

   平成30年度、31年度は現在の学習指導要領から新しいものへの移行期間で、外国語活動については、小学校３年生と４年生で新たに15時間実施し、５年生と６年生では現在の35時間に15時間増加させた50時間実施する予定にしています。平成32年度からは、３年生と４年生で35時間、５年生と６年生で70時間となり、更に20時間の増加となります。
   本市では、これまでも英語教育について力を入れてきており、平成32年度から実施される外国語活動・外国語を見据え、７名のＡＬＴと１名のＡＬＴコーディネーターを採用し、小・中学生の英語力の向上を図るとともに、担当する学級担任及び教科担任の指導力を高めてきました。来年度以降は、ＡＬＴの小学校への派遣日数を増やして対応することにしています。

伊勢堂岱遺跡の世界遺産登録に向けての取り組みは

北秋田市としては、伊勢堂岱遺跡ワーキンググループ活動、ジュニアボランティアガイドの活動やジュニアシンポジウム、コムコム・縄文館一周年記念事業として縄文シンポジウムなどを開催し、地域の機運の醸成に努めてきました。今後、遺跡公開に向けての整備を進め、縄文まつりなどのイベントを充実させることと併せ、来年度本市で行われる縄文シティサミットを活用して、全国に情報を発信するなど、早期の世界遺産登録を目指して活動を強化していきます。

中嶋洋子 議員（みらい）

（順位：2-6）

文化財保存について

県指定文化財「内舘文庫跡」について

1. 市として、保存・管理にどのように関わるのか

   県指定文化財である「内館文庫跡」については、本殿、社務所、土地、古文書および書籍が指定範囲となっています。昭和35年３月の県指定の後に建設された収蔵庫は県指定の文化財ではありませんが、収蔵庫改修の必要が生じた時、県指定の文化財として県が助成する場合は、市も助成を検討する必要があります。「内館文庫跡」の所有・保護・管理は綴子神社となっており、その保存・管理については、今までも機会のある度に所有者と県・市の担当課が協議し、対応してきました。今後も所有者と県の連携が取れるように市も関わりを持ち、県指定文化財として適切な保存が図られるよう調整・対応していきます。

県指定文化財「七日市長岐邸」に水洗トイレを

1. 設置の時期は

   今年度中に設計を終え、来年度当初予算に工事費を計上し、速やかに工事を行いたいと考えています。

2. 建物の修理の予定は

   来年度、屋根全体の葺き替え及び塗装などを検討しています。その外の箇所についても、来年度以降修繕に係る計画を立案し、保存と活用に努めていきます。

「ねんりんピック秋田」健康マージャン交流大会の総括について

大会参加者アンケートの分析結果と生かし方は

アンケート調査については、県ねんりんピック推進室におきまして全種目共通のアンケート調査を実施いたしていますが、市独自での調査は行っていません。また、県の集計結果については未だ公表されていませんが、結果が届き次第分析を行い、今後のイベント等に活用していきたいと考えています。

経済波及効果は

一部報道によると、県全体の経済波及効果は106億8,000万円とされているようです。県からの正式な発表ではないため、当市では積算を行っていませんが、参考までに健康マージャン交流大会の事業費を説明しますと、物品等の調達や看板製作などの大会事業費に係る市内消費額として、800万円、土産品等の販売額として60万円、市内７つの指定宿泊施設への宿泊費として760万円の合計1,620万円となっています。

健康長寿に健康マージャンを取り入れているか

今年６月から「北秋田市いきいき脳トレマージャン推進事業」として、マージャン卓と牌の貸し出しのほか、健康マージャンのルールなどを初心者に教える講師の派遣事業を行っています。また来年度は、げんきワールドで行っております介護予防講座「男子専科」において健康マージャンを講座に取り入れることとしていますし、ねんりんピックが開催された記念事業として市民を対象とした健康マージャン大会の開催も検討しているところです。指先を使う健康マージャンは、脳の活性化や介護予防にも効果が期待されていますので、今後も事業の普及に努めていきます。

受動喫煙について

森吉・合川・阿仁庁舎の「建物内完全禁煙」はいつ頃を予定しているか

平成30年度当初予算編成において、喫煙室を各庁舎の屋外に整備する方向で検討を行っているところです。

当市の女性の喫煙率が高い傾向にある。原因と対策は

特定健診の集計によりますと、秋田県を100パーセントとした場合、当市の女性の喫煙率は、平成25年度は120・４パーセント、平成26年度では111・９パーセントと高い傾向にあります。タバコは嗜好品であり、禁煙できない原因としては、ストレスや中毒性が考えられます。また、妊娠を機にタバコをやめたという方も多くいますが、出産後にまた吸い始めている場合も見受けられますので、女性の喫煙につきましては、実態等を調査したうえで禁煙指導に活かしていきたいと考えています。

民間施設・事業所・家庭での受動喫煙防止は、どこまで進んでいるか

北秋田保健所で実施している「職場のたばこ対策オリンピック事業」によると、平成29年６月現在の敷地内禁煙のゴールドメダルが18件、建物内禁煙のシルバーメダルが22件となっています。また、市内の受動喫煙防止宣言施設については、平成29年10月現在、17の民間施設と事業所が登録しており、従業員の健康づくりに積極的に取り組んでいる事業所等が拡がってきている傾向にあります。また、家庭での受動喫煙については、赤ちゃん訪問や乳幼児健診の際に確認しており、家族のいる場所では喫煙しないよう指導を行っています。今後も受動喫煙対策としての健康教室や保健指導を実施しながら、県とともに普及啓発に努めていきたいと考えています。

自殺防止について

「自殺対策計画」の策定について

平成30年度に策定する予定としています。

「秋田モデル」といわれる民学官との連携は

「秋田モデル」とは平成12年から始まった「民・学・官」が密接に連携した自殺対策の取り組みであり、自殺を社会問題として捉え、立場を超えて情報共有や啓発を進めてきたものです。「民」はＮＰＯ法人「蜘蛛の糸」が代表となり、「学」としては秋田大学が自殺予防の総合的な研究や公開講座を行っています。当市におきましてもネットワーク会議を開催しまして、関係機関と連携を図っていますし、心の健康づくり事業による「心のふれあい相談員」の養成や、心の健康づくり講演会、交流サロン、ほっとあい訪問、相談事業の実施のほか、民間や大学の研修会への参加など「民・学・官」連携のもと実施をされています。更なる「民・学・官」の連携により、地域一体となった自殺対策に取り組んでいきたいと考えています。

作曲家・成田為三 日本初の童謡「かなりや」100周年について

来年100年に当たる、童謡「かなりや」についての企画を考えては

童謡の元祖ともいわれている「かなりや」は、来年が発表から100年目にあたります。また来年は「浜辺の歌」発表100周年、浜辺の歌音楽館開館30周年という節目の年にあたることから、「かなりや」と併せて、内外へ情報発信するとともに浜辺の歌音楽祭など、機会を捉えて、歌い継いでいくよう取り組みます。

三浦倫美 議員（共産党議員団）

（順位：2-7）

都市との連携で産業振興と地域活性化を

「とれたて村の事業」との連携をさらに強化するべきでは

「とれたて村」のある板橋区からは、過去に区内全小中学校への食育給食として納品可能な農産物に関する照会をいただき、管内両ＪＡに情報を提供し、食材のマッチングを試みたことがありましたが、残念ながら実現には至っておりません。これまで大山商店街では、何度も市の産品販売のイベントを行っておりますし、職員もその都度、「とれたて村」に足を運びながら情報交換を行い、消費者ニーズの把握に努めているところですが、野菜等については、安心・安全な農産物等が新鮮な状態で必要な量を手に入れることが出来ることが求められていると考えています。今後は、安全・安心な農産物を提供するという観点から、管内両ＪＡが持つ直売ルートを活用し、市内の青果物生産者からＪＡに集約して、「とれたて村」へ出品できないかどうかを検討していきたいと考えているところです。

旧合川高校の今後の見通しについて

長期間放置されているが、景観や危険性の面からも、早期の対応が必要ではないか

北秋田市公共施設等総合管理計画において、旧合川高校については「施設の老朽化が著しいことから、解体を視野に入れ検討する」こととしています。一方で、今年度からは旧鷹巣西小と旧合川北小とともに、文部科学省のホームページへ「活用用途募集廃校施設」として掲載し、広く利活用者を募集しているところであり、その結果、問い合わせもいただいていることから、解体の検討と平行して民間での利活用も探っていきたいと考えているところです。

合川球場駐車場実現への青写真を

平成30年度予算編成作業において、旧合川高校敷地内のテニスコート一帯を駐車場として整備するための費用の調整を行っているところですが、数百万円の予算を要するものと見込んでいます。整備した場合は、既存の駐車場と合わせて約150台分の駐車スペースを確保できる予定と見込んでいますが、駐車場整備を先行することにより、今後校舎跡地を含めた利用計画を策定した場合、その計画に支障のないよう十分に精査したいと考えています。

他に今後対応しなければならない公的施設は、市内にどれくらいあり、どのような対策を考えているか

北秋田市公共施設等総合管理計画において、施設性能が低く、また、有効に活用されていないことから「存続の検討」に分類された施設は350施設中110施設となっています。このうち解体を検討する方針となっている施設は、15施設となっておりまして、この中に旧合川高校も含まれておりますが、民間での利活用の可能性を踏まえつつ、財政状況を勘案しながら解体の時期を見定めていきたいと考えています。