北秋田市地域福祉施設経営者協議会

保育環境の充実強化に関する要望

（2017年11月24日）

北秋田市地域福祉施設経営者協議会要望書提出（11月24日、市役所）

北秋田市地域福祉施設経営者協議会（佐藤修助会長）が、11月24日（金）に市役所を訪れ、津谷市長に子ども・子育て施策に関する要望書を手渡しました。

要望書は、子どもは地域の宝であり、子ども・子育てに対する支援は、市のまち・ひと・しごと創生につながり、市民が夢と希望をもつことができる環境づくりにつながるとし「延長保育事業に対する、市の単独補助金の交付」、「障がい児保育事業補助金について、障がいの程度に関わらず保育士を雇用できる人件費相当分の補助金額の見直し」、「子どもと職員の健康管理のため、看護師の配置に係る人件費相当分の補助金交付」、「保育士・保育教諭の働きやすい職場環境づくり、子どもの安心安全、療育体制整備のための職員配置基準の改善等を図るため、人的環境や運営実態にあった予算措置の見直しを市から県・国に強く働きかけのお願い」とした民間保育事業の充実と強化を要望するものです。

この日は、協議会の佐藤会長、七日市保育会の近藤直夫理事長、秋田県民生協会の木村久美夫常務理事の３人が市役所を訪れ、佐藤会長が津谷市長に要望書を手渡しました。

要望書を受け取った津谷市長は「少子化時代にあって、子どもを一人でも多く生んでもらって、保育環境を整えていく必要がある。県でも子育て支援には力を入れているし、市が独自でできるものがあるとすれば検討していきたい。皆さんの力もお借りしながら、子どもの保育環境を充実したものにしたい」などと述べました。