MENU

閉じる

閉じる


トップ > 各課のしごと > 総務部総合政策課 > 政策係 > 土地取引の届出制度

土地取引の届出制度

(必須項目です。必ず入力してください)
トップページ「更新情報」のタイトル

「土地取引の届出制度」更新しました

土地取引の届出制度(国土利用計画法)

一定面積以上の土地取引には届出が必要です。
一定面積以上の土地取引の契約をしたときは、国土利用計画法により土地の権利取得者(買主)は契約した日を含む2週間以内に届出をする必要があります。(事後届出制)

一定面積とは

届出が必要な面積は以下のとおりです。

ご注意

 個々の面積は小さくても、権利取得者(売買の場合であれば買主)が権利を取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合(「買いの一団」といいます。)には届出が必要です。

【買いの一団】 事後届出制の対象となります。

個々の土地(ア、イ、ウ、エ)は、届出が必要な面積要件に達していなくても、
(ア+イ+ウ+エ) ≧ 届出が必要な面積要件
となる場合は、土地の権利取得者(買主)である甲さんは届出が必要です。

届出の必要な取引とは

売買、売買予約、共有持分の譲渡、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、交換、形成権の譲渡、信託受益権の譲渡 など

届出の適用除外

・ 農地法第3条の許可を要する場合
・ 商法、破産法、会社更正法等において裁判所の許可を得て行われる場合
・ 当事者の一方又は双方が国、地方公共団体、政令で定める法人等である場合 など

届出事項および届出書類

届出者

事後届出制においては、届出者は、土地の権利取得者(売買の場合であれば買主)

届出の期限

契約締結日を含めて2週間以内

※ 登記の日ではなく、契約を締結した日からとなります。ご注意ください。
  (例)10月1日に契約を締結した場合、10月14日が届出期限となります。
  なお、届出期限の最終日が行政機関(市役所)の休日である場合は、特例として休日の翌日(次の開庁日)が期限となります。
※ 期限内に届出をしなかったり、偽りの届出をすると懲役又は罰金に処せられることがあります。

届出先

取得した土地の所在する市町村の市役所、町村役場

※北秋田市に所在する土地を取得した場合は、北秋田市役所総務部総合政策課に届出してください。

届出する書類

・ 土地売買等届出書 3部(正本1部、副本2部)

 土地売買等届出書様式(Excel)エクセルファイル
 土地売買等届出書様式(PDF)PDFファイル
 届出書記載例PDFファイル

・ 添付書類 2部

添付書類名 縮尺 内容
位置図 縮尺5万分の1以上 位置の把握、管内図等
周辺状況図 縮尺5千分の1以上 周辺の状況等を把握できるもの、
住宅地図等
形状図   土地の形状を明らかにした図面
(公図、区画割図等)
土地売買契約の契約書の写し、又はこれに代わる書類(領収書等)
実測図   実測図面等がある場合のみ
森林簿の写し   杉等立木のある場合 ※1部提出

お問い合わせ先

北秋田市総務部総合政策課政策係
〒018-3392 秋田県北秋田市花園町19番1号
TEL:0186-62-6606 FAX:0186-63-2586

ページの先頭へ