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北秋田市農業再生協議会通常総会

主食用米偏重からの脱却を

2018年4月25日

北秋田市農業再生協議会(会長:津谷市長)の平成30年度通常総会が、4月25日(水)に市役所本庁舎で行われ、今年度の事業計画や予算などが承認されました。


北秋田市農業再生協議会通常総会(4月25日、市役所本庁舎)

 北秋田市農業再生協議会(会長:津谷市長)の平成30年度通常総会が、4月25日(水)に市役所本庁舎で行われ、今年度の事業計画や予算などが承認されました。

 北秋田市農業再生協議会は、経営所得安定対策の推進及びこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連携体制の構築、戦略作物の生産振興や地域農業の振興を目的とするほか、農地の利用集積、担い手の育成・確保等に資するため平成23年に設立されました。

 開会にあたり、会長の津谷市長は「米の生産調整については、平成30年産米から、行政による生産数量目標に頼らず、農家やJAなどが販売状況や経営戦略に基づき、生産量を決定する仕組みがスタートした。今後は、実需者である販売先や消費者のニーズに基づいて米を生産していくことが重要となる。協議会では、農家の皆さまの混乱を招かないよう、県と県協議会の指導の下、市および生産調整方針作成者毎の「生産の目安」を算定、提示した。米生産の大きな転換年を迎えた中、今後の地域協議会の役割として、農業者の営農意欲の向上を図りながら、地域一体となった力強い農業づくりをより積極的に取り組んでいく必要がある。北秋田地域の農業の更なる発展に向け、活発な意見をお願いする」などとあいさつを述べました。

 このあと、平成29年度の事業報告、収支決算が報告されたほか、平成30年度の事業計画、収支予算、規約等の改正について事務局から提案されました。このうち、30年度の事業計画では「交付金を有効活用しながら、振興作物及び新市場開拓米・新規需要米・加工用米等の作付を推進し、主食用米偏重からの脱却を図り、複合経営による農業所得向上、安定した農業経営基盤づくりの推進に取り組む」などを基本方針に掲げ、下記の6項目の重点推進事項と3つの実施事業などが承認されました。

【重点推進事項】
1.経営所得安定対策のゲタ・ナラシ対策、収入保険制度の周知徹底
2.水田フル活用ビジョンによる振興作物(山の芋、きゅうり、ネギ、枝豆、かぼちゃ、スイートコーン、ししとう、べいなす、セリ、じゃんぼいんげん、オクラ、キャベツ、アスパラガス、トマト、ほうれん草、ゴボウ、ソラマメ+ブロッコリーの二毛作)、そば、大豆等の作付面積・販売の拡大推進
3.新市場開拓米や新規需要米、加工用米等の作付拡大による水田の有効活用の促進
4.担い手の育成と新規就農者確保、法人化への支援推進
5.農地中間管理機構の活用による中心経営体への農地集積・集積化の推進
6.市で策定した人・農地プランの検討、協議等や事業推進のための支援の実施

【実施事業】
1.経営所得安定対策等推進事業(国事業)
2.経営所得安定対策推進事業(市単独事業)
3.上記以外の地域農業振興の事業

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