2016年07月20日
コンテンツ番号5569
税金の大切さや役割を学ぶ
(2016年7月20日)
秋田県租税教育推進協議会(代表幹事 鎌田信 県教育庁教育次長)の租税教室が、7月20日(水)に合川中学校(小林寿校長、生徒数118人)で行われ、3年生24人が税金の大切さや役割についてを学びました。
租税教室は、次代を担う児童・生徒が、国の基本である税の意義や役割、納税の権利・義務を正しく理解し、社会の一員としての自覚を持たせることを目的として、県租税教室推進協議会の構成員が学校に出向き出前講座を開催しているものです。
合川中学校は、年間を通して租税教室の実施や税に関する作品の出品等、税についての学習に取り組むよう、県教育庁からの推薦により租税教育推進協力校の委嘱を受けています。
この日は「少子高齢化の進展により、どのような影響があるのだろうか」をテーマに、秋田南税務署の田口惠 税務広報広聴官と佐藤幹子 税務広報広聴官が特別講師を務めて、租税教室が行われました。
講師からは、国の財政の状況について「日本は、少子高齢化により社会保障費や医療費が増加している。これに対する収入の59.6パーセントが様々な税金で賄われているが、足りない分は国債などを発行して国民から借金をして補っている状態」などと解説しました。また「税金は、ゴミ処理や医療費、警察、消防、教育などに使われている。学校を1校建てると約13億円の税金が必要と言われており、中学校3年間で生徒一人あたり約300万円の税金が使われている」などと生徒の身近でも税金が有効に使われていることを説明しました。
続けて「税金は、すべての国民が健康で豊かな生活をおくれるようにするために、みんなが出し合う会費。働いて人の役に立つことは、充実感があってとてもすばらしいこと。皆さんも大人になったら一生懸命働いて、税金を納められる立派な大人になってもらいたい」などと生徒に呼びかけました。
このあと、生徒からは「少子高齢化の進展により、収入が減り社会保障費が増えることにより、若い世代の負担が増える」や「少子高齢化の進展により、一人の高齢者を支える若い人の人数が減っていくので、若い世代が少し苦労しそうな世の中になるような気がする」などの意見が出されました。