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平成27年北秋田市議会6月定例会一般質問(2日目)

ふるさと納税などについて4議員が一般質問

2015年6月4日
6月定例会一般質問(2日目)に4議員が登壇(6月4日、議事堂)

平成27年北秋田市議会6月定例会の本会議が、6月4日(木)に議事堂で再開され、4議員が一般質問を行いました。

6月定例会一般質問(2日目)に4議員が登壇(6月4日、議事堂)
6月定例会一般質問(2日目)に4議員が登壇(6月4日、議事堂)

 平成27年北秋田市議会6月定例会の本会議が、6月4日(木)に議事堂で再開され、4議員が「空き家の現状と今後の対策について」や「ふるさと納税について」などの事項について一般質問を行いました。

 一般質問のなかで、「空き家の現状と今後の対策について」の質問では「今後、どのような対策を考えているか」との議員からの質問に対し、津谷市長は「5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行され、今後、県から情報提供される予定であるため、その情報を基に空き家等対策計画の策定を検討することとしており、解体費等の補助制度については、実施の方向で検討を進めている」などと答弁。
 また、「ふるさと納税について」の質問のなかでの「大都市と地方の「税収格差」を是正するために生まれたふるさと納税、積極的な利用を」の質問に対し、津谷市長は「今年4月からは、寄附申込者の利便性向上のためクレジット決済を導入するとともに、市特産品の更なるPRを図るために北秋田市観光物産協会の協力を得て返礼品のラインアップを拡充し「ふるさと納税ポータルサイト」を活用してインターネット経由での寄附申込みを開始している」などと答弁しました。

各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。(朱字が答弁内容)


(順位:2-1)
久留嶋範子議員
久留嶋範子 議員
(日本共産党議員団)

1 空き家の現状と今後の対策について

①空き家等の適正管理に関する条例が制定され、一年が経過したが、施行後どのような取り組みがなされたのか
1)現在の空き家の戸数と危険家屋の把握は

 平成24年度に実施した空き家等実態調査では、空き家総数648戸のうち、倒壊等の危険がある空き家が112戸、草木、ゴミ等が散乱し景観・環境上問題がある空き家が12戸、計124戸が問題のある空き家としています。
 各空き家の追跡調査は実施していませんが、解体されたものと新たに問題が生じたものを加除しますと、現段階で122戸が問題のある空き家となっています。
 条例により、所有者に対して必要な措置を講ずるよう勧告したものはありませんが、文書により改善のお願いをしたものが16戸あり、そのうちの3戸については改善していただいています。

2)今後、どのような対策を考えているか
 5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行され、今後、県から情報提供される予定ですので、その情報を基に空き家等対策計画の策定を検討することとしており、解体費等の補助制度については、実施の方向で検討を進めています。

②空き家バンク制度実施のための今後の取り組みは
 今年4月から開始した空き家バンク制度については、物件所有者の登録を促すため、市やJOIN(ジョイン 一般社団法人移住・交流推進機構)、秋田県移住定住総合支援センターのホームページへの掲載のほか、5月号広報や5月に発送した固定資産税納付書に資料を同封して制度の周知を図っています。
 制度を開始して間もないことから、今のところは、空き家物件の登録促進に力を入れているところであり、登録件数を増やしていくことで利用希望者の選択肢を広げたいと考えています。

③定住促進との関連について
1)北秋田市移住者住宅支援事業を進めるための方策は

 北秋田市移住者住宅支援事業は、人口減少の抑制や地域コミュニティの担い手確保、そして、消費需要の拡大等による地域振興を図るための北秋田市定住促進基本方針に定める5つの施策の一つとして実施しており、移住・定住のために市が用意している様々な支援策をまとめ、あらゆる機会を通じて情報発信を行っていきます。

2 公共交通網、バス路線の変更について

①利用者の減少や運転士の不足などで、廃止予定の路線があるが、今後の対策について
 バス事業者から今年9月末を持って明利又線と葛黒線を廃止するとの連絡を受け、今年3月に七日市地区自治会長会で状況の説明を行いました。現在は代替手段の検討に向けて、廃止区域のバス利用者を対象にアンケート調査を実施中です。

②将来どのように考えていくのか
 人口減少に伴い、バス利用者の減少が見込まれることから、今後も路線バスの廃止はあるものと予測しており、代替手段としては、デマンド型タクシーを第一の選択肢として考えています。
 なお、循環バスを含むバス路線の新設については、運転士が不足していることからバス路線の再編を伴うこととなります。
 参考までにバス路線の現状を申し上げますと、例えば鷹ノ巣駅と市民病院間のアクセスに関しては、鷹ノ巣駅から七日市を経由して市民病院まで1日1往復結んでいる市民病院線の平均乗車密度が0.3人で市補助額184万4千円、鷹巣地区のショッピングモールから鷹ノ巣駅、市民病院を経由して上小阿仁村まで1日8.5往復結んでいる合川線は2.2人で市補助額1千565万5千円となっていきます。今後、こういう現状を踏まえ、どのような形が理想的であるのかを検討したい。

③市民病院南線、デマンド型乗合タクシー実証運行について
1)利用状況と今後の運行について

 実証運行が始まった昨年10月から今年3月までの運行実績は、運行便数で98便、乗車人員で162人、1便当たりの乗車人員は1.65人となっており、市負担額は24万7千円となっています。
 また、今年1月途中から、運行日を週2日から週5日に増便したところ、増便に比例して乗車人員が増加しており、今年10月からの本運行に向けて今後も利用者数の増加を図っていきます。

2)通院だけでなく、買い物などにも使えるような工夫はできないか
 利便性向上を目指し、今年3月に利用登録者57人と運行対象地域の自治会長8人を対象として利用者アンケートを実施しており、この中に買物利用に関する設問を設けて、回答をいただいています。
 確かに、「商店やスーパー、市日での買物に利用したい」との要望があることを把握していますが、通院の帰りの便の増便要望が買物利用の要望を大きく上回っていることから、まずは通院の帰りの増便への対応について検討していきます。


(順位:2-2)
佐藤重光議員
三浦倫美 議員
(日本共産党議員団)

1 あきたリフレッシュ学園事業の今後の見通しについて

①平成27年度で県の補助が終了し、北秋田市が独自に続けていくための今後の課題と対策について
1)県へ引き続き、最大限の支援を要望する必要があるのではないか
2)国へ「社会的意義の大きい貴重な公的事業」として、積極的支援を要望する必要があるのではないか
3)市外の自治体、教育関係者等へ事業内容の紹介と協同体制をつくることが必要ではないか
4)北秋田市民へ事業内容を紹介し、事業への理解と協力を得ることが必要ではないか
5)北秋田市は、子育てと教育環境を大切にする立場で、将来的、社会的貢献度の高い事業として、自信をもって前向きに予算計上するべきではないか
 
県の委託事業である「あきたリフレッシュ学園」は平成27年度で終了することが決定しています。
 28年度以降は、本市が事業主体となって運営する予定ですが、学園の運営にはそれなりの経費が掛かること、何よりも指導のノウハウを持った専属の指導員が必要になってくることから、県教育委員会へは、今までと同じように社教主事等を派遣してもらえるよう要請しています。
 しかし、県では「受け入れ生徒を北秋田市内の子どもだけに限定されると派遣は難しくなるため、募集は今までどおり行ってもらいたい」との意向を示しています。
 その場合、市内だけでなく、市外の子どもにも本市の税金を投入することになるため、市民の理解を得られるのかといった問題が出てきます。このように財政面及び人的な面など様々な問題点を洗い出し、現在、県と協議をしているところです。
 国では、不登校児童生徒への支援について、今年の1月に「フリースクール等に関する検討会議」を文部科学省初等中等局内に立ち上げ、子どもたちへの学習支援、経済的支援について検討を進めています。5月の中頃には、文科省より「リフレッシュ学園の概要について教えてほしい」との問い合わせが学園に入り、資料を文科省へ送っています。今後は、県だけでなく、国の動きも注視しながら協議を進めていきます。
 本市の児童生徒は、学力日本一を誇る秋田県の中でも県平均を上回る学力を持っていますが、そのような中でも学校へ登校出来ない子ども達がいるのも事実です。本市は学力を付けるだけでなく、様々な悩みを抱えている子ども達へも、手厚い教育を行っている市であるというアピールを、今後はリフレッシュ学園を通じて発信していきたいと思っています。


6)あらゆる子どもたちの個別の情況に応じてどのように対応しているか、保護者の方々の相談体制等はあるのか、「リフレッシュ学園」以外の取り組みは
 市では、リフレッシュ学園以外の不登校対策の取り組みとして、以前から「さわやか教室」を設置しています。
 「さわやか教室」は交流センター内にあり、非常勤職員の教職経験者が、月曜日から金曜日まで指導にあたり、みんなと一緒に生活できる意欲や力、自立できる力を高めるために個別指導を基本として指導しており、昨年度は1名、今年度は現在のところ1名の生徒が通っています。また、この教室は保護者や児童生徒の相談窓口としての機能ももっています。
 各学校においても、不登校を出さないよう職員一丸となって児童生徒の日々の観察や情報共有、相談、保護者や関係機関との連携を密にして取り組んでいますが、不登校になってしまった場合でも、同様の取り組みをしながら、一人一人の児童生徒に応じた指導をし、一日でも早く登校できるよう取り組んでいます。
 市教委としても、毎月の不登校児童生徒の状況調査を行い、一人一人の児童生徒の状況を把握し、学校や関係機関と連携しながら不登校を減らすよう取り組んでいます。
 長期にわたる不登校、育児放棄、虐待など、早急に解決が必要なケースや解決が難しいケースもあるため、そういった場合は、福祉、児童相談所、県教委、市教委、学校等が連携しその子に最も適した解決策や対応策を探る「ケース会議」を実施しています。

2 安全設備等の保守・管理体制について、地域間格差が生じないよう取り組みを

①地域ごとの安全設備等が適切に機能しているか総点検を行う必要があるのでは
1)防災無線について
 固定のスピーカーから放送している防災無線は、災害発生時において迅速で的確な情報伝達の手段として重要ですので、保守管理に努めていかなければならないと考えています。
 しかし、42年を経過している機器もあり、故障時の修繕用部品の調達が難しい状況となっています。
 現在の防災無線はアナログ式で、鷹巣地区には整備されておらず、今後、防災無線の更新となれば、デジタル式への移行が求められていることから、全市をカバーすると想定した場合、事業費で約15億円と見込んでいます。
 現在、市で運用している情報伝達手段は「防災無線」以外に、登録制で携帯電話へ配信する「北秋田市防災情報メール」、北秋田エリアにいる方に対して、携帯電話へ一斉配信する「緊急速報エリアメール」、広報車の4種類ですが、地域の実情に合った多様な伝達手段が必要ですので、他の手段についても具体的に検討を進めているところです。


2)カーブミラーについて
3)交通標識について
4)集落案内板について

 安全施設への要望や指摘は、自治会等からも多く寄せられており、それぞれについて緊急性や交通安全上の優先度を確認しながら、順次、補修や修繕の対応を行っていますし、交通標識(交通安全施設)については随時、警察署をとおして要請を行っています。
 今後については、担当課に限らず、窓口センターなどと連携しながら状況把握に努めていきますが、広大な面積を有する本市において、限られた予算、人員での確認には相当な時間を要することから、地域の方々のご協力をいただきながら状況の把握に努めたい。
 具体的には、7月開催予定の移動行政懇話会をはじめ、各地区の自治会長会等において状況確認をお願いし、安全対策上の優先順位を見極めながら、順次対応していきます。


5)道路、路面補修について
6)ガードレールについて

 道路の路面補修については、これまで交付金等を活用しながら、損傷具合、交通量等により優先順位をつけ計画的に補修しており、平成24年度、25年度に、22路線、47キロメートルを調査し、48%に当たる22.6キロメートルで補修が必要との結果となっています。
 このうち、平成24年度から26年度までに4.7キロメートルを補修しましたが、今後も交通量や通学路、高齢者の多い地域など緊急度を見極めながら、進めていきます。
 また、ガードレールについては、これまでも大きく破損している箇所や交通安全対策上において、危険性や緊急度の高いところから修繕に努め、小破している箇所についても道路景観を考慮しながら、引き続き修繕を進めていきます。


(順位:2-3)
黒澤芳彦議員
黒澤芳彦 議員
(みらい)

1 ふるさと納税について

①現状と課題の分析
②大都市と地方の「税収格差」を是正するために生まれたふるさと納税、積極的な利用を

③ふるさと納税で地域の活性化を
④ふるさと納税合戦に負けると、自治体に税金が入ってこないことを認識すべき
⑤今年度税制改正になる今こそチャンス。北秋田市の魅力発信を
⑥予算1000円でなく、積極的な政策と行動を
 当市における、ふるさと納税(ふるさと寄附金)については、制度が発足した平成20年度に95万5千円の寄附をいただいて以来、着実に実績を伸ばしており、平成25年度では215万5千円、平成26年度では300万円を超える寄附をいただいており、寄附申込者には、寄附金の使途を選択していただき、年度終了後に活用実績を報告することで、行政運営に参画いただくとともに北秋田市を応援したいという気持ちにお応えしているところです。
 また、寄附された方には、私が署名したお礼状と返礼品をお送りすることで感謝の意を表していますが、今年4月からは、寄附申込者の利便性向上のためクレジット決済を導入するとともに、市特産品の更なるPRを図るために北秋田市観光物産協会の協力を得て返礼品のラインアップを拡充し「ふるさと納税ポータルサイト」を活用してインターネット経由での寄附申込みを開始しており、反響は良好で、5月末現在で82件134万3千円の申込みをいただいています。
 今後は新年度の予算において、年間見込額を計上して取り組むとともに、現在24種類用意している返礼品の充実を図りながら、ふるさと納税の控除限度額が拡充されたことを追い風にして、北秋田市の魅力を広く発信しつつ、歳入増につながる相乗効果をより大きく得られるよう取り組んでいきます。

2 空き家条例について

⑥空き家を解体したくても、解体費が高い。解体すれば固定資産税が高くなる。この現実に対する対策はなにか考えているのか
 国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行され、今後、県から情報提供が行われる予定ですので、その情報を基に空き家等対策計画の策定を検討することとしており、解体費等の補助制度については、実施の方向で検討を進めています。

⑧移住者対策にもっと生かせないのか
 先般、移住希望があり試験的に来られた家族がいましたが、そのような場合に、例えば空き家バンクに登録しているところに宿泊していただく、あるいは、お試し宿泊していただく、などといった方法も考えられる。他自治体における先行的取組事例を参考にしながら、できるだけ北秋田市としての独自性を打ち出し、移住・定住促進のために市が取り組んでいる様々な支援策をまとめて情報発信し、対応できるよう努めたい。


(順位:2-4)
山田博康議員
山田博康 議員
(清和会)

1 観光施策

①観光資源としての森吉山の価値をどう認識しているか 
 県立自然公園森吉山を中心とした一帯は、豊富な自然と変化に富んだ名瀑が点在し、四季折々の様々な魅力が満喫できることから、訪れる方たちに大変好評です。
 現在、市では、森吉山周辺を滞留型観光の拠点とするため、「まるごと森吉山観光振興プロジェクト」に県と協働で取り組んでおり、平成25年度から28年度の4か年にわたって、森吉山阿仁スキー場等の整備や、一年を通して楽しめる多様な体験型のメニューの開発、関係商品の開発や、観光案内人育成などを行っているほか、二次アクセス対策として、北秋田地域振興局と協同企画した「森吉山観光パス事業」を展開しながら、さらなる森吉山の魅力発信と誘客に努めています。

②観光案内所の設置
 
昨年8月に北秋田市観光協会が北秋田市観光物産協会と名称を変更していますが、事務所移転に伴い、鷹巣駅前に協会事務局と兼ねて観光案内所が開設されています。
 この観光案内所移転に関しては、平成24年と25年時点での、四季美館と鷹巣駅前のゼロダテ事務所における、窓口や電話、メール等による問い合わせの実績を比較検討した結果、圧倒的に鷹巣駅前の方が業務量が多いなどの理由により、観光協会が移転を判断したものと理解しています。
 観光案内所の役割は、道先案内のみならず、最新の情報を把握したうえでの観光情報の提供や発信が重要であり、市としましても今後の機能強化に期待をしているところです。

③観光関係事業者、関係団体の定期的情報交換
 
市の観光施策について意見を述べ合う機会は必要であると認識していますが、今年4月から北秋田市観光物産協会が設立されていますので、市内外からの観光客のニーズや物産の情報交換会、市内観光施設関係者による部門別会議の開催を検討していきたい。

④誘客への情報発信
 東日本大震災以降、当市を訪れる観光客は年間120万人台で推移していますが、入込み目標はピーク時の170万人台としています。市としましては、商工観光課を中心に報道機関や雑誌社、旅行代理店や各ふるさと会等を通じて国内外へ情報を発信しており、こうした取り組みを今後も続けながらリピーターを維持するとともに、先月の記者会見で発表させていただいた観光PR用ロゴマーク等を新たなツールとして、市の認知度向上と新たな顧客の獲得にも努めていきます。

⑤地域おこし協力隊に何を期待するのか
 北秋田市地域おこし協力隊の方には、既存観光イベント等の情報発信や物産の販路拡大、また、誘客のための交流と体験メニューなどの企画提案、さらには、新たな視点でのイベントの提案など、これまで地元の我々が気づかなかった地域のよさを発見していただくほか、地域の人々と力を合わせた様々な活動に取り組んでいただきたいと考えています。
 最終的には、協力隊の活動経験を生かして、この地域で起業していただき、そして、永住してもらい、地域産業振興への起爆剤としての役割を担っていただくという大きな期待を寄せています。


⑥森吉山の樹氷PR
 市では毎年、夏から秋にかけてNPO法人森吉山と共に旅行エージェント回りや、関係機関への情報提供など、森吉山と樹氷の様々なPR活動を行っていますし、本年2月には、北秋田地域振興局の主催により、樹氷で有名な「蔵王」、「八甲田」、「森吉山」の3山による「樹氷フォーラム」が開催され、参加された方々からは森吉山の樹氷に対しての高い評価をいただき、併せて樹氷先進地の取り組みを知ることができました。
 また、今年度の森吉山スキー場管理運営協議会の総会において、このような取り組みの成果の検証を行い、今後も樹氷情報の発信の継続と、さらなる誘客を目指して旅行エージェント回りと招聘活動に取り組むことを決議したところです。
 さらには、「まるごと森吉山観光振興プロジェクト」の事業の一つとして、ゴンドラ山頂駅舎隣には、車いすに対応した「ビジターセンター」を、来シーズンスタートまでの完成を目指して建設に着手したところですし、「いつでも」「だれでも」気軽に楽しめる森吉山を目指して関係機関等と連携しながらPRを展開していきたい。


⑦内陸線存続と観光振興
 森吉山周辺を中心とした観光振興を展開するうえで、内陸線の果たす役割は必要不可欠と考えており、内陸線からの二次アクセス対応策として森吉山周遊タクシーを運行し、きめ細かなサービスを提供していきます。
 また、今後も秋田内陸縦貫鉄道株式会社や森吉山二次アクセス協議会などと連携しながら誘客促進を図るとともに、県をはじめとする内陸線支援団体や沿線自治会などと情報を共有し、乗車率アップへの取り組みと国内外から誘客に向けたPR活動を強化していきます。

2 集落集会所の維持管理

①行政支援の現状
 現在、自治会館の新築や増築、改修、修繕等を行う場合には、「自治会館整備事業取扱要綱」に基づき補助を行っていますが、その管理にかかる経費については、利用者の方々に負担していただく「受益者負担」を原則としていますが、地域のコミュニティ活動の推進を図るための安心・安全な暮らしの確保対策や施設の建設、大規模修繕、設備等については国や自治総合センターの事業を活用し、助成する場合もあります。
 なお、市内の自治会館の数は165か所となっており、その内訳は、市が所有する集会施設が68施設、自治会へ譲渡した施設が25施設、自治会所有の集会施設が72施設あります。なお、市で把握している利用状況は、指定管理施設にとどまり、多くの施設の利用状況を把握できていないという状況にあります。


②急激に進行する人口減少の中で、これからの維持管理に向けての行政の対応策
 維持管理が難しくなってきている状況は認識していますが、地域課題を解決し、集落を維持していく上で、地域の方々のご理解とご協力が不可欠であると考えています。
 このため、集落の現状についてアンケート調査を実施するとともに、市職員が自治会、町内会等に直接出向いて地域の課題を把握しながら、各種助成事業の活用について検討していきます。
 また、7月に開催を予定している移動行政懇話会や、各地区の自治会長会等で生の声を聞き、地域とともに解決を図っていく協働の取り組みを推進していきたいと考えています。

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