2009年11月30日
コンテンツ番号5749
12月定例市議会が開会
平成21年北秋田市議会12月定例会が30日(月)、市議会議事堂で開会しました。第1日目は会期を12月11日までの12日間と決め、上程された議案等の審議が始まりました。
議会の冒頭、吉岡議長が、議会運営委員会の武藤忠孝委員辞職にともなう選任案をはかり、吉田嘉隆議員が新運営委員に決まりました。
議事では、はじめに平成21年度一般会計補正予算及び国民健康保険特別会計の補正予算案の専決処分案を承認した後、「市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例」の一部を改正する条例、一般職の給与に関する条例当の一部を改正する条例等を審議しました。
は、人事院及び県人事委員会の勧告、また11月9日に答申された市特別職報酬等審議会の意見を受けて市長、副市長、教育長の給与・手当等を減額するもので、給与については率で5%、金額では市長4万5千円、副市長が3万3千円、教育長が2万9千円の減額jとなっています。
については、同様に人事院及び県人事委員会の勧告を受けて、職員の給与・手当の減額、自宅に係る住居手当を廃止するとともに、勤務時間を減ずるものです。
大綱質疑では、「報酬についての議案は明日12月1日からの施行となるが、1日前の議会ではなく、臨時議会で審議することはできなかったのか。また他の自治体ではどうしているのか」などとする質問がありました。これに対し、工藤総務部長が、「審議会の答申、人事院勧告等を受けて考慮した結果の条例改定。手続きを急いだが時間がなく本議会での提案になった。改定の結果、市長報酬では全県13市では6番目となるが、あくまで市独自の判断によるもの」と答弁。
続いて21年度一般会計予算案ほか各特別会計予算案の大綱質疑に移りました。 このうち、一般会計補正予算案は、歳入歳出にそれぞれ2億4247万4千円を追加して、予算の総額を222億1079万9千円とするものです。
主な歳出は△電算費グループウエアライセンス更新委託128万9千円、△防犯対策費70万円(街灯・防犯灯設置補助)△生活保護総務費1027万5千円(生活保護システム)△病院事業費負担金2億477万円(北秋田市上小阿仁村病院組合負担金4227万円・医療機器整備事業補助金1億6250万円)△労働諸費委託料480万2千円(小中学校校内樹木等環境整備事業委託料)△高等学校教育振興費348万2千円(後援会補助金)△公共土木災害復旧費工事費7000万円(工事請負費)、などとなっています。
このうち病院事業負担金について、「病院の医療機器は、当初10億円で市が購入する予定だったはずだが、1億6250万円の補助金になったのはなぜか」とする質問が出され、当局は、「指定管理者の厚生連が直接購入する方が県からの補助金を多く受けられるため。10億のうち3億5千万をFUS(ファス=集束超音波治療)に、6億5千円を他の医療機器に充てる予定だったが、FUS治療は保険が効かないことなどから導入しないこととし、残りの6億5千万のうち、4分の3が県補助となることから、4分の1に相当する額を予算措置するもの」と説明しました。
このほかの主な質問と答弁は次のとおりです。
【質問】 浦田保育園の廃止について、地元住民や保護者に対して説明会等を続けてきたと思うが、小学校がなくなるまでは残してほしいとの要望があると聞いている。残してほしいという要望があるのにそれを無視して廃止する理由は。
【答弁】 子どもの集団保育(生活)の体験は非常に重要で、ぜひ身につけてもらいたいとの思いから話し合いを進めてきた。地元の要望はあるが、子どもたちのことを第一に考えて進めていきたい。
【質問】 現在、廃止される市営東裏簡平住宅に居宅している方が、新築される市営畑町住宅に入居すると家賃の負担が増えると思うが、軽減する措置は。
【答弁】 市営東裏簡平住宅に居宅されている方については、旧住宅と新住宅の家賃の差額を、1年間に6分の1ずつ増額していくこととし、6年間で同額になることを説明している。
また、佐藤吉次郎議員より、市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する発議が提出されました。内容は、市議会議員の期末手当を一般職員等の人事院勧告に習い減額するもの。本案は、質疑のあと簡易採決により、議決されました。
この後、上程された議案を各委員会に付託し閉会しました。
なお議会の冒頭、花田隆一議員と武藤忠孝議員から発言の申し出があったため議長が議会を一時休憩し、花田議員が「新聞等で報道された件では市民にご迷惑をおかけし申し訳ない」と陳謝、武藤議員は、「世間をお騒がせし、申し訳ない。ただ、報道内容については誤解があるので、全容の解明と信頼回復に努めたい」、と発言した一幕がありました。
(2009.11.30)