新着情報一覧

豪雨災害復旧費など18億4500万の補正案を可決
市議会臨時会〜豪雨災害復旧対策特別委員会設置も決議
豪雨災害復旧費など18億円あまりの補正予算案を可決した市議会臨時会(2日、市議事堂で)

 平成19年北秋田市議会第1回臨時会が2日(金)、招集されました。提出された議案は専決処分承認案9件と19年度補正予算案などが4件。今回の議案は、先の9・17豪雨災害への対策事業費を審議するものとして、先月19日に議会全員協議会を開催してそのおおまかな内容を事前に説明していたものです。

 議案は、豪雨災害被災者に対する市税、国保税など減免の条例関係3件、本年度の一般会計補正予算(第5号)などの予算関連が6件の計9件の専決処分の承認案件と、同じく19年度一般会計補正予算案や同農業集落排水事業特別会計補正案など4件が提出されましたが、全会一致で承認・可決されました。

 専決処報告で承認された案件のうち、補正第5号となった一般会計補正予算は、国・県支出金、財調基金からの繰入及び市債の発行をもとに、応急的な豪雨災害対策費として3億5500万円余りを専決処分として既に予算執行されているものです。

 また、本日議案として提出された一般会計補正予算案(第6、7号)は、歳入歳出それぞれ18億4546万8千円を追加して、予算の総額を237億6398万4千円とするものです。

 この中で主な災害復旧対策関連の補正額は、農業施設災害復旧事業に約13億7000万円、公共土木施設災害復旧対策費がおよそ2億4800万円、商工施設、その他の災害復旧事業に約3千300万円、災害救助費(救護資金貸付事業)が1億2500万円などとなっています。

 議案の説明の後、8名の議員から「市税等の減免対象者へは市から連絡して欲しい」「災害査定時期はいつなのか」「水道料金の減免措置をどうするか」などとする要望や意見が出されましたが、市当局は、「現時点での復旧対策事業として対応を示したものであること」と説明・答弁した上で、「災害査定や減免措置等においても、今後も総合的に対応したい」と述べ、理解を求めました。また、土砂に埋もれて未だに刈り取りされていない水田などへの対応について問われたのについては、「業者の査定や復旧工事の中に当然含めている」と答え、農地は極力、災害前の状態に戻すことに全力を向けることであることを説明しました。

 続いて、本来であれば臨時議会での審議は馴染まないとされる陳情の審議については、災害対応という緊急性を考慮して、「農業災害の復旧についての陳情書」ほか5件の豪雨災害関連の陳情を全会一致の採択としました。

 このあと、議員発議による、豪雨災害の早期復旧のための要望と調査活動を目的とする「豪雨災害復旧対策特別委員会設置」の決議案と、国へ激甚災害の指定や地方交付税による財政支援などを求める意見書提出案(提案・総務企画常任委員長)も提案され、議決されました。

 なお、「豪雨災害復旧対策特別委員会」の委員(8名)に選任された議員は次のとおりです(敬称略、順不同)。    

▽委員長=庄司憲三郎
▽副委員長=小塚 光子
▽委 員=松田光朗/三浦克昭/福岡由巳/原田醇一/泉 一雄/吉田嘉隆

2007.11.2)


前へ戻る