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平成18年第7回議会定例会一般質問(1日目)
〜仮称市民病院、障害者自立支援法などについて5氏が一般質問〜
5氏が登壇した9月定例会本会議一般質問の1日目(14日、市議事堂)
   平成18年北秋田市議会9月定例会の本会議(2日目)が9月14日、市議事堂で再開され、5人の議員が一般質問を行いました。この日は防災計画、地域安全マップづくり、(仮称)北秋田市市民病院、障害者自立支援法、観光開発とイベント、市道の改良、などについて質疑が行われました。

  このうち、市の防災計画について市長は、「現在『防災カルテ・地域防災計画・国民保護計画作成業務委託』を業者に委託中。これを基に、来年1月を目途に原案を作成し今年度中には計画の策定を終えたい」と答弁しました。また、「指定管理が予定されている厚生連からの要望を受け、当初計画していた減価償却費などの収入が大幅に減額になるのでは」、との指摘を否定、「根拠のないこと。開設後の収支も当初の計画通り」と明言しました。
  各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。

原田醇一氏
(順位1-1)

1.市道(米内沢〜大岱・間)について
@未着工(桂瀬〜前田)区間についてのお考えは。
A大岱地区にある橋、除雪車が通れるように拡幅はできないか。
B小又地区の拡幅、改良について。

【答弁】
@路線は、旧森吉町が延長3,640mの全体計画を策定し、その1期工事として890mを平成8年度から13年度までの間12億1千4百万円を投じて施行した。その後は、立体交差等が必要であることの財政、工法の問題があって現在に至っている。今後の取組みとしても莫大な費用を要することから、当面、生活道路等に重点をおいて考えていきたい。
A路線上には狭い2つの橋があるが、冬期間の除雪は支障なく行なっており、通行も可能となっている。
B今年8月1日に地元自治会等の要請を受け現地調査を行っている。今後は財政状況を勘案した検討が必要となってくるが、地域内には反対の方々もいるなど、地域関係者の理解と協力が無ければ進められないので、引き続き協議してまいりたい。

2.防災計画について
@計画の進捗状況は。
A防災訓練、実施のお考えは。

【答弁】
@現在、「防災カルテ・地域防災計画・国民保護計画作成業務委託」を業者に委託している。これを基に、今後の予定として、10月に防災会議を開催して、来年1月を目途に原案を作成、県の審査会にかけた後、今年度中には計画の策定を終えたいと考えている。
A防災訓練については、県消防協会と合同による「大館北秋田支部防災訓練」を毎年1回実施していて、今年は今月の3日に合川地内で行われた。このたびの訓練内容は、地震による多くの被害と火災が発生したとの想定のもと、各種の救護・救助活動を行っている。今後の予定として、来月31日に国土交通省、秋田県と合同でロールプレイング方式による訓練を実施する予定だ。

3.「地域安全マップ」作りについて
@鷹巣小学校での実施の成果は。
A今後の実施については。

【答弁】
@今年8月8日、鷹巣小学校を会場に市内の各小学校の教諭らも参加して「地域安全マップ作成講習会」を開催した。鷹小6年生の児童が自分たちで学区を歩いて確認しあったマップを作成して発表し合った内容。「入りやすく見えにくい所」を共通の危険箇所ということを体験して、危険回避能力の育成に結びつけることが出来たと思っている。
A先月末までに、市内の4校においてマップ作成活動が行われている。今後、鷹小での講習会に参加した先生らを先頭に各校で同様の活動などの防犯教室等が実践されるよう推進していきたい。残りの小学校12校も、12月までには行う予定としている。

千葉文吉氏
(順位1-2)

1.市長の行政に対する基本姿勢について
@北秋田市総合計画に基づいて、基本計画並びに実施計画が作成され、その実施計画に従って行政が執行されているものと考えますが基本年が18年度になっており、18年度の実施計画はどのように作られ、その実施計画作成に市長はどのような関わりをされたのか。

【答弁】
@「北秋田市総合計画」は18年3月に策定されたものであって、今後の進むべき市の総合的な方向性を示しているものと理解してほしい。この計画の前提となるべきものが4町の合併の理念を示した「新市まちづくり計画」だ。このことから、予算的にも18年度実施計画として組み立ての基となったのは旧4町の計画であって、総合計画の実施計画そのものとならない。実施計画3ヵ年分として位置づけられるのは19〜20年度のものとして理解願いたい。

2.市の基本計画について
@主要課題の「新たなアグリビジネスや、地域にある資源を活用した産業の創出と育成、若年層の流出を抑制し、新たな居住者の拡大を図り、活性化と雇用対策を積極的に行なう」とあるが、具体策は。
A行財政体制では「新たなNPO法人、市民団体、企業等の参加による新しいまちづくりのシステムの実現が必要で、市民や市民団体との協働による新しい形の行政システムを構築し、住民サービスの維持向上を図っていく」とあるがその具体策は。
B基本理念では「市民と市との協働で、人々が仕事に励み、お互いが尊敬し支え合い、活力の息づいたまちづくりを全市民との連携により推進」とあるがその具体策は。
C目標フレームでは「青年層の新規雇用対策を実施し、子育て支援策による出生率の維持に より、平成37年に3万4千人が維持されます」と断言していますが、その具体策と見通し並びに各種計画の根拠となる数字は何が基準か。
Dまちづくり3法の改正によって中心市街地の空洞化を無くしていくことになりました。公共公益施設の郊外立地が制限されますが、今進めている仮称市民病院もその対象になるのではないか。これからの街はコンパクトな方向に向かうのではないか。
E基本計画の具体化で次の2点について検討願いたい。
1)秋田内陸線の乗車運動を積極的に促進します。と記載されているが具体的に何を促進するか不明。通勤手当の活用と居住地による不公平を解消するための施策について。
2)災害発生時の情報伝達手段として、防災行政無線などとあるが、地域に差がありますので全市に一定の情報伝達手段を設置すべきでないか。

【答弁】
@AB 
3つの質問も「何をどうする、その具体策を示してほしい」というものであるが、「基本計画」とは前述のとおりこれからの市の総体的な方向性を示したもの。いわば「基本となる指針」であるからして、これから市民が関わっていくすべて(沢山の)のものを具体的に詰めていく検討、作業が行なわれていくものである。「全体像」が今後、いろいろな形で実現され、進められて行く訳であることを理解願いたい。「全市民との連帯によって推進する」とは、施策の一つに当てはまると考えていいのは、市施設の指定管理者制度による管理運営形態で、市民の参画のもとに推進する市政と言えるのではないだろうか。
C「基本構想」にしめしてあるとおり、「平成17年から22年までの5ヵ年に、(青年層の)新規雇用対策実施し、1,000人の雇用・定住を実現する」という前提条件が満たされた場合に、3万4千人の人口が維持される、ということである。その具体策としては、国内企業約700社に対して企業立地の調査を行いながら誘致活動を高めていくことであるが、現在、景気回復の傾向が全国的に現れていることから、必ずやいい結果として出て来るものと期待している。人口推計数値は、国勢調査等の統計結果から一定の方法によって推計しているものである
D改正都市計画法では、病院は大規模集客施設に含まれないからその対象から外れる。街づくりはコンパクトな方向に向かうと思うが、病院建設は市民サイドにたって考えたもので適地であると思う。
E1)乗車運動の展開のひとつとして、7月に内陸線再生支援室を設置して市民関係団体(自治体ほか)約100への乗車協力への要請を行っている。通勤及び通学者等への運賃等の助成も重要な問題だが、公平性の問題で他社(JRなど)との取扱いなど、その課題は多い。よいアイデァが欲しいところだ。
E2)昨年度に防災行政無線の基本設計を作成して、全市を対象とした事業・設置を検討中だ。本計画では、全戸に個別受信機の設置、主要避難地には屋外拡声器を整備するものだが、事業費も嵩むものだ。携帯電話を活用した新たな防災システムや光ファイバーを使った高度な情報伝達など先進の事業も出てきたが、これらも頭に入れながら検討を進めたいと思っている。

3.仮称市民病院について
@計画の根拠となる人口の減少と収入の変化をどう計算するのか。厚生連との協議で「残されている問題は中央病院の跡地だけだ」と答弁しているが、ちがうのではないか、合意に至っている問題は何か。合意に至らない問題は発生しないと断言できるのか。。
A医師の確保については、確保できなかった場合の責任は、どのような形でとられることになるのか。
B市の総合計画には市民病院の文字が一つもありません。基本計画に4行記載されております。既存の市の病院並びに診療所の運営でも各種の問題を抱えており、かつて「身の丈福祉」を主張した市長が病院に関しては身の丈にあった計画と認識しているのか。

【答弁】
@先の市議会での話題となった厚生連との協議途中の「11項目の件」も含まれているのかと思うが、「中央病院跡地問題」については、市としては、今後の市の都市計画上で必要とすれば取得の可能性もあるところであるが、現在のところ、明確な答えがない状態であって今後の交渉を待つものとなるのでないか。
A医師の確保については、現在我々の依頼先である大学病院の側も環境が厳しくなってきているのは事実。医師の派遣に見合う一定以上の設備が整った医療機関でないことには要望を聞いてくれない。今の公立米内沢病院もこの理由で医師離れ(不足)に拍車がかかっている。医師の確保についてあらゆるところに働きかけを行っていきたい。確保できない場合の責任といわれても、そのような事態にならないよう努力しなければならない。
B「身の丈の福祉」とは、市民の負担が可能な福祉という意味で、公の介護保険制度が核となる福事事業ということ。病院の身の丈に合った計画となれば、市内で充足できる医療を確保できることとなるのでなかろうか。この意味合いで、市民が身近に安心できる医療体制の必要を訴え ていることを理解して欲しい。
C浄化槽については、その後の調査・検討の結果から県のものを活用する案から市独自で設置することに変えたい。設置費用も建設事業費(建設部門内)で賄えるものと思う。

4.市の財政指数について
@市の実質公債費比率の18年度から25年度までの見通しを明らかにされたい。
AA市の市長は「19年度の予算が作成できなくなるかもしれない」と発言したとのことですが、当市の財政見通しはどうか。

【答弁】
@A平成18年度から地方債許可制度が協議制度に移行したことに伴ない、従来の起債制限比率に代わって「実質公債費比率」という新しい比率で起債の制限が行われることとなった。一般会計のみで算出していたものを企業、特別、一部事務組合の各会計を連結した数値を算出することにより制限することにしたものである。18〜25年度を試算しても、18パーセントを超えることはないものの、現段階における市の財政の見通しは厳しい状況下であることに変わりはない。

板垣淳氏
(順位1-3)

1.仮称・北秋田市民病院建設計画について
@建設費ならびに開設後の収支において、市財政に悪影響をおよぼすことが懸念されるので計画の見直しが必要ではないか。 (ベッド数の変更による影響等について)

【答弁】
@▽建設費は基本構想どおりで変更がない。「厚生連からの要望を受け、当初予定されていた減価償却費と利息の収入が大幅に減る」のでは、とのことだが、ありえないこと。あくまで予定どおり▽ベッド数は病棟ごとの必要数を積算したもの。▽建築費は遅くとも11月末までには概算の数字を示せる▽ベッド数の減少がそのまま収支に比例するものではない。また、「看護単位」を基本としている職員数なども同様。▽圏域外からの入院についても、稼動率を100%と想定した見込み数ではなく、ベッド数の減少による影響はないと考えている。▽医師確保については、確実な形で新年度早々には示したい。▽医療機器の購入に係る市の負担は10億。これは、あくまで政策的医療に係る分で、厚生連の負担についてはわからない。▽在宅医療については、従来も実施しているように新病院でも実施したい。▽浄化センターについは課長説明と食い違いがあり、県設置の施設だけでは処理能力が不十分なようなので調査の上(実施設計に反映させることを)検討したい▽準備協定書に「市による財政的支援を基本とする」との文言は、市が行う政策的医療についてのこと

2.後期高齢者医療制度について
@広域連合の構想ならびに当市の準備状況はどうなっているのか。
A制度実施後、高齢者が受ける影響についてどのように考えているのか。
B大幅負担増となるが、軽減制度などの緩和措置はどう考えているのか。

【答弁】
@県では、秋田市などからの派遣職員8名で9月1日、市町村会館内に準備委員会を立ち上げた。 今後、議会での議決、県への設立許可申請などを経て、19年4月に広域連合設立となる。
ABこの制度は、現在の老人保健制度に代わるもの。制度的には同制度と同じようになると考えている。詳しい内容が国から示されていないため、影響についてはまだ推測できていない状態。軽減措置についても同じだが、国保制度と似ているとの情報もあり、低所得者に対する軽減ができるものと考えている。

3.障害者自立支援法について
@10月からの本格施行でどのような影響があると見ているのか。
A市独自の軽減措置など障害者の立場に立った制度に改善する必要があるのではないか。

【答弁】
@A▽サービスの報酬や基準など示されていないこともあり戸惑っている。新しい制度への移行は経過措置期限の平成23年度を目途に集中するのではないかと考えている。▽自立支援給付費のサービス料負担は4月から原則1割となった。また10月から実施の地域生活支援事業の利用者負担も原則1割となるが、負担上限額を限度とし、地域生活支援事業を合わせて利用した場合などでも加重負担とならないように配慮したい▽自立支援法の実施方法は、今後も変更等が予想されることから、状況に応じて柔軟に対応したい。

武藤忠孝氏
(順位1-4)

1.(仮称)北秋田市民病院に係わる第3回「市民ミーティング」の新聞報道による是非を問う
@医師確保は困難か。
A外来センターは人的にやれないのか。
B財政的収支に会わない部分は市が保証すると約束したのか。
C減価償却費と利息の半分、約4億円が毎年来ると言っていたのに別の方法にしてほしいと言っている。74億円に対してこちらの試算でおよそ50億円目減りし、莫大な負担となる。これは事実か。

【答弁】
@医師確保が難しいといわれるのは「偏在」しているから。いないわけではない。必ず確保する。A実施する。
B約束したことはない
C厚生連との交渉過程で減額の要望があったことは確か。しかしそれは負担を押さえたい側から出る当然の要望で、一般的に交渉ごとでは出る意見だろう。しかし、市としてそれを受けたことはなく、あくまで当初の計画どおり進めている。どういうわけか一部ではそれが「いいなりになった」として受け止められ、市の負担が大きくなる、と思われているようだが心外。なお、政策についてのさまざまな意見については、「いろんな人がいることで世の中が成り立っている」と思っているが、もし、事実に基づかない言論等で実害が出るとすれば、なんらかの対応が必要かもしれない。

2.市長の執行体制について
@特別職三役人事は助役、教育長だけで十分か。
A市長の補佐役としての助役、教育長は更なる一体感を取るべきではないのか。
B幹部職員への指揮、徹底は十分か。
C市長のリーダーシップと政策遂行感を職員に徹底されているか。

【答弁】
@ABC自分自身、身を引き締めて努力したい。地方自治法の改正により、助役に代えて「副市長」を置くこととなった。定数は条例で定められるが、今後の執行体制は検討させていただきたい。三役、幹部職員が一丸となり、多様な行政課題に対応してまいりたい。

3.観光開発とイベントについて
@観光開発には中・長期計画が必要ではないか。
A新幹線角館駅での強力な観光案内態勢を考えられないか。
Bイベントは実行委員の発想の豊かさによると思うが。
C全国植樹祭のイベントは十年後の育樹祭まで定着することに意義をもつのではないか。

【答弁】
@市の観光については、中長期の観光振興計画のもとに観光開発事業を進めている。中期計画としては、県で進めている「マタギの森スローツーリズム事業」に合わせ、20年度までの3ヵ年で取り組む事業。地域振興局と協働で案内標識、アウトドア雑誌への広告掲載、観光客への便宜の向上を図るプラットフォームの構築等を進める予定。長期としては、森吉山スキー場の存続への取り組みを始め、景観整備、大手旅行代理店による旅行商品の組み入れなどについて計画を策定している。最近では趣味と健康増進を目的として「ドラムサークル」という活動があり、10月にもそのイベントがある。また、新たに発刊される音楽雑誌には綴子大太鼓画表紙になるが、常にPRに心がけ、誘客に努めたい。
A本市と仙北市、岩手県雫石町との3市町による秋田岩手広域地域連携観光交流推進協議会を通し、情報発信を行っている。また、今後はゴールデンウイーク期間、仙北市内観光協会などとの連携でも誘客に取り組みたい。
B阿仁前田のたなばた火まつりなども少ない予算で1万人もの誘客実績があり、また地元の人も楽しんでいる。今後も、イベントの再編なども含め、市の知名度アップを図りたい。
C植樹祭終了後も、植樹は続けたい。植樹祭は県主導で市の役割が少ないが、(私が)実行委員会の副会長になったこともあり、いろいろな場でさらに市をPRできるように努めたい。

泉一雄氏
(順位1-5)

1.観光について
@マタギの森事業の進捗状況とスローツーリズム(体験型・滞在型旅行)受入対応策はどうなのか。

【答弁】
@マタギの里事業については、地域振興局との協働のもと、大館市、上小阿仁村の観光団体などで「北秋田スローツーリズム協議会」を設立し、基礎固めを行っている。受け入れ対策については同協議会で検討を重ねており、農業体験やきりたんぽ作り体験、長刀(ながさ)作り体験など具体的な体験型商品の掘り起こしを進めているところ。

2.市道改良について
@旧阿仁市道・下浜線にロードヒーティング施設完備について

【答弁】
@真木沢線・下浜支線は、厳寒時は急勾配のため緊急車両なども通行できない路線。一日も早く対応したいが、多額の工事費や電気料等の維持費もかかる。凍結対策のみならず、地域の要望も多岐にわたることから、国・県の補助事業等の可能性なども探りながら優先順位を調査し、検討してまいりたい。

3.災害復旧について
@旧阿仁伏影地域に発生した「地すべり」災害復旧の見通しと早期実施の対応策はどうなのか。

【答弁】
@当該箇所は、人家等に影響がなく緊急の対応をしなければならない状況にはないことから、パトロールにより監視を続けている。しかし、釣客等への対応としては看板設置などで注意を促したい。

4・機構改革について
@前田出張所と大阿仁出張所の存続について

【答弁】
@平成22年度までの「集中改革プラン」に基づき行政のスリム化を図ろうとしていることから、組織及び事業の見直しを検討している。指定管理者制度等の活用なども考えられるだろう。しかし、現在行っているサービスは低下させないのを原則としている。

5.市民プールについて
@全市民が利用しやすい対応策は十分なのか(市民プール情報・交通対策)

【答弁】
  このほど開館以来の利用者が1万人を越え、一日平均153人の利用となっている。評判も良くさらに多くの市民に利用いただきたいが、所在地などの関係で地区別の利用者の地区は偏っているのが現状。保健センター主催の事業などでは各地区にバスを出し送迎もおこなっているが、まだまだ利用は少ない。また、パンフレットも底をついたようなので、増刷し、PRに努めたい。


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