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平成18年第3回議会定例会一般質問(1日目)
〜この冬の雪対策、新年度予算などについて6氏が一般質問〜
6氏が登壇した北秋田市議会2月定例会本会議一般質問(23日、市交流センター)

  平成18年北秋田市議会2月定例会の本会議が2月23日(木)、北秋田市交流センターで再開され、6人の議員が一般質問を行いました。この日の一般質問は雪の除排雪、介護保険制度、平成18年度予算、統合病院、農業振興、高速通信回線の整備、市民体育祭の開催についてなど多岐にわたりました。

 このうち、統合病院の基本設計についての質問については「基本設計の工期は9月までを予定。工事費は6月定例議会に提案したい。設計に係る日程については、このほどプロポーザルにより1社を特定してもらったことから、今後契約、発注へと作業を進める予定」と回答しました。

 各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。

月居博明氏
(順位1-1)

1.雪対策について
@緊急に動ける対策を事前に。

【答弁】
 今年は例年にない豪雪で、市民の皆さんはたいへんだったと思う。除雪計画も基本的には支所単位で実施した。また、市直轄の作業のほか、建設業協会でも協力してくれ、ボランティアの協力もあったことで、比較的スムーズに行えたのではないか。建設事業者の方々は個々の事業を抱えており、市発注の事業については、3月が工期となっている市民プールなど延長したものもある。

2.除雪の従事者の管理について
@就業時間は。
A時間外勤務は。

【答弁】
@A8時30分から午後5時15分が通常勤務。早朝、夜間作業は時間外勤務。例年の場合、午前3時頃から7時頃までの早朝出勤は12月で数回、1〜2月が10回前後。しかしこの冬は12月・1月とも10回を越え、大変な激務だった。

3.現状の勤務状況に問題はないか
@現在の待機時間までは長過ぎないか。

【答弁】
 連日の降雪により労務管理態勢もたいへんだった。「災害」としての豪雪であったことにご理解願いたい。オペレーターをはじめ除雪に関わる市職員の勤務については、できるだけ日中の勤務時間内に休息時間を入れながら対応した。また、健康診断は特に豪雪のため、ということでは実施していない。来年度は今年の教訓を生かして対応したい。

千葉文吉氏
(順位1-2)

1.除排雪について
@今年の除排雪について、これまでの経過をどのように認識しているか。
A市民の評価をどのように受けとめているか。
B雪の量に多少の差があっても、毎年繰り返される雪対策について特別会計制度で、恒常的で計画的な対応を検討できないか。
C市の総合計画にある基本構想並びに基本計画の雪対策を、実施計画でどのように具体化するのか。

【答弁】
@A想定外の豪雪で戸惑ったが、迅速に対応できたと思っている。市民も戸惑ったようで、電話、FAXなどで数多くの要望、意見をいただいた。多くは除排雪の苦情・依頼だが、中には、除雪作業を行ない健康増進につながったという声もあったことを紹介したい。

B降雪は雪国では普通の自然現象。今年が豪雪だからといって特別会計で事業を行うことまでは考えていない。

Cそれぞれの地域での協力も大切と思う。また、側溝を流雪溝として利用できないかとのご提言だが、側溝はあくまで雨水の排水路のため部分的には利用が可能であっても、全部は困難。

2.市民病院(仮称)について
A基本設計について。
<以下は大綱質疑での質問・答弁と重複するためAについてのみ質問>
@厚生連から提起されている条件について。
B市の総合計画の基本構想並びに基本計画のどこに明示されているか。実施計画との関係はどうか。
C福祉政策では身の丈論があったが、病院問題は身の丈論には該当しないのか。
D病院に関係する付属施設、例えば医師の住宅や病院関係者の保育施設等はどんな計画か。

【答弁】
A基本設計の工期は9月までを予定。工事費は6月定例議会に提案したい。なお、設計に係る日程については、このほどプロポーザル(大学の教授等による業者選定委員会)により1社を特定してもらったので、今後契約、発注へと作業を進める予定。

3.第3期介護保険事業計画について
@第2期事業計画の総括をどのようにしたか。
A新介護保険料の算出根拠について。
B新設施設の計画と実施されるサービスについて。

【答弁】
@認定者の80%が制度を利用。本市の利用率は高いと思っている。高齢者数や認定者数、サービスごとの利用者数、保険給付費などを考慮した上で第3期計画の策定に入っている。

A旧町で設定した保険料を引き継いでいるが、合併協議により18年度からは統一した保険料を摘要することになっており、国の基準を適用して算出した保険料で統一する。

B昨年実施したアンケートでは新たな施設を増やしてほしいという回答と増やしてほしくない、という回答が半々程度だった。地域に密着したサービスを充実させさたい。「地域包括支援センター」は ケアプランの支援作業、事業所や在宅介護支援センターと連携を行う地域の中核拠点施設。最低3人のスタッフで運営にあたることになる。

4.首長発言について
@公私のけじめをどのように考えているか。

【答弁】
@(辞意表明の件について)物議をかもし、お詫び申し上げたい。市長は市の最高責任者で市民を幸せにすることが仕事。責任の大きさから長い期間は休めない職務。自分の健康上のことがきっかけだったが、そういう思いからの発言だったことを申し上げたい。

工藤敏雄氏
(順位1-3)

1.新年度予算の執行について
1)一般会計について。
@地方交付税についてA地方債についてA定員管理について

【答弁】
@年々厳しくなってきている。17年度は前年比5.9%ほどの減額となる見込み。国勢調査による人口減でも大きな影響があった。歳入不足を補うために職員定数の削減や単独事業の国庫補助制度利用、民活導入、指定管理者制度の活用など精一杯の努力をしたい。

A18年度から地方債は許可制から協議制に移行する。この結果、市町村は知事との協議を経て同意を得ることになるが、現在市の公債費比率は16%ほど。財政再建団体に陥る指標と言われる18%以内にある。

B地方公務員4.6%削減という国の方針もあり、本市は5年間で現在の662人から540人と20%削減をめざしている。

2) 国保会計について。
@税制改正による負担増についてA保健事業についてB保険税の試算についてC予定収納率について

【答弁】
@公的年金等の控除の見直しに伴い国保税への急激な負担増となるのを緩和するため、2年間の特別控除で被保険者への影響を緩和することとなっている。市でも国の方針を受け同様の緩和措置をとることとなる。

A被保険者の健康増進を図ることにより国保財政の健全化に務めたい。例としては専門家による健康に関する講話の開催、指導、市民プールを活用した健康運動、ユニカールなどニュースポーツの普及、ワクチン摂取など予防事業、健康増進事業なども進めたい。

BC16年度国保税の収納率は一般が93%、退職は97.6%。最近の地域経済の状況などから18年度の収納率は16年度と同率(一般93%、退職98%)で予算計上している。また、保険税は基本となる額にこの予定収納率を乗じた額で、実行可能な数値を計上した。

2.障害者自立支援について
@サービスや事業内容及び利用者の負担について。
A地域支援事業について。
B市の計画策定について。

【答弁】
@これまでは制度の内容がわかりにくかったことから、サービスを利用するための仕組みを一元化し、事業を再編化することになった。新たな制度の趣旨を理解していただくため、説明会の開催や広報での周知などにより徹底を図りたい。

A今後国から提示される実施要綱等に基づき事業内容の検討、規定の整備等を行って行く。

B障害者自立支援法が成立したことにより、「障害福祉計画」の18年度中の策定が義務付けられた。このことから今後国から提示される基本指針等に基づき、18年度中の策定に向けて取り組んでまいりたい。

加藤寿氏
(順位1-4)

1.北秋田市医療構想について                           

(1)管理者に予定されている厚生連との協議内容について                        
【答弁】                                                      これまでの協議(交渉)のなかで今後に残って重要なものは、中央病院の跡地を市がどのような形で処理出来るのかということと、外来センターの運営を厚生連で引き受けてもらえるかという2つの問題であるので、引き続き協議を重ねていく必要がある。                    

(2)基本構想の根幹となる収益的収支計画の算定根拠について

 @入院診療単価について(37100円は維持できるか)
 A平均入院日数(19日)は維持できるか。
 B外来患者数を450人に限定しなければならない理由は。
 C市から病院事業会計への繰り出しについて
 D医師確保の見通しについて。                                        E鷹巣地区外来センターの計画について                                   F指定管理者制度における協定について                                  G統合病院に移る米内沢病院の職員の身分の取扱いについて
 Hサテライト方式からセントラル方式に                                  

【答弁】                                                     
@診療報酬単価の改訂が行われるが、新病院は高度医療を担うことから検査や一次医療のホローなどはその単価が引き上げられると思うので、単価の設定は大丈夫と思っている.

A患者流出状況などの各種データを分析した結果、十分に可能と考えている。平均日数19日で退院した後の医療機関や保健機関との連携による「在宅医療」に力を注いでいくことでクリアできる数値である。                                                   

B外来患者を多く抱えるということは、それに見合うスタッフ(医師)が必要で人件費のかかり増すことと、多くの患者数による診療報酬単価低下のデメリットが生ずる。同時に、病院の専門・高度医療の提供に支障をきたすことにもつながるので、適正な外来患者数にした経営が望ましい。     

C市ではガン治療の高度医療機器の購入に10億円ぐらい見込んでいる。病院事業会計に市会計から2分の1の繰り入れを予定している。

D病院のアウトライン決定など、より具体的なものが示されてくれば大学への協力要請など精一杯の努力をしたい。地元出身の医師をターゲットのアプローチにもどんどん出向きたい。        

E現在のところ、厚生連にお願いした中央病院の外来棟を活用した運営を考えているが、課題も多いので、他の関係機関も視野に入れた検討が必要と考えている。                  

F指定管理者制度による病院運営は、基本的に市側の財政運営に影響を与えるものでは無いだろう、という質問と思うが、病院経営の根幹をなす部分の変更等に関しては、経営を円滑にしながら医療を推進してくためにも指定管理者側とは年度協定等で内容を定めていきたい。          

Gあくまでも派遣法による対処を考えている。ただ、長い間の派遣のままでは様々な問題が生じてくると思うので、解決へ向けた協議をしていかなければならないと思っている。              

H統合病院に医師を集中させるセントラル方式も一つの方法であるが、「かかりつけ医」との連携による「病診分離」を推進することからも医師の分散は重要と考える。   
    

2.圏域外に対する北秋田市の広報体制について
                      
【答弁】 
  広報の基本は行政の各種の情報を広く住民に提供することで、現在毎月2回の発行を行っているが市民からも好評を得ていると思っている。
 さて、議員が指摘する観光PRを中心とする市外、それも全国への情報提供と言うことだが、様々な手段がある中で、やはり、注目され効果が期待出来るのが視聴覚媒体で映像に訴えるものであろう。このほど市の職員が作成した「市町村PRコマーシャル」が秋田県コンクールで優秀賞を取ったのは嬉しい出来事で今後の宣伝に大いに期待がもてるものだ。                      今後重要と考えるのは、バラエティに富んだ情報を無限に伝えることのできるインターネットなどの媒体を一層充実させることと、市町村の自治活動に積極的に参画してくるであろうNPOなどとタイアップした広報活動の展開であると思う。各種の市民団体が関わる地域おこしイベントなども有効に活用する市の宣伝も欠かすことの出来ない重要なものだ。

 

花田隆一氏
(順位1-5)

1.農業振興について
@品目横断的経営安定対策への対応についてどうするのか。
A現在の農家はどれくらい生き残れるのか。
B12月議会における答弁の移り変わりについて。                          

【答弁】                                                     
@19年度からの実施を予定している「品目横断的経営安定対策」は、農業の新しい担い手を対象と政策だ。認定農家230名の要件達成のための指導・育成が大切のことから「北秋田市担い手推進協議会」を組織して関係者に説明したが、まだ7割の方々が理解をしていない。今後引き続き周知・説明に力を注いでいきたい。

A市の状況では、品目横断的経営安定対策の対象農家は340戸ぐらい。説明してあるとおり、「集落 営農」とすることで、今の全部の農家が対象と成り得ることでもあるので、対策の徹底と必要を訴えて、全農家が生き残れるよう関係機関との協議や指導に頑張っていきたい。          

B先の議会での私の答弁がいろいろとご指摘を受けているが、私は市と共に農家の皆さんも課題に向かって奮い立ってもらいたい一心での発言であったことを理解願いたい。これかも一体となって頑張っていく思いに変わりはない。

2.大型店について
@ 郊外への大型店の出店が「自由化」から規制へと転換しようとしているが、どのようにとらえているのか
A 現在の進捗状況はどうなっているのか                                  

【答弁】                                                      @国はかつて中心商店街に大型店が増えたため、それを郊外への出店を促したところ、今度は中心街が寂れてきたため大型店の郊外進出に規制をかけて来た。国の打ち出す「都市計画法」と「中心市街地活性化法」の基本理念に沿ったまちづくり計画を進めなければならないが、市総合計画でも、望ましい中心市街地の形成に向けた取組みを掲げているので、関係者の皆さんと勉強を深めていきたい。なお、懸案の大型店の市内立地も欠かすことのできない重要なものと思っている。      

A国道7号線のジョイス進出については、「農振解除」の手続きも整ったので秋頃の造成工事に着手できそうだ。あけぼの町東側一体についてはイオンに係る状況がはっきりしていないが、「農振除外地」の方向で国、県との協議を進めたいと考えている。

吉田仁吉郎氏
(順位1-6)

1.職員の意識改革について
@日本一親切、安心の市役所作りを                                    
  ※吉田議員は、市役所等の市施設の玄関等に「北秋田市役所は、日本一親切、やさしい市役です」という張り紙を掲示する、との提案をした。                              
【答弁】                                                       非常によい提案だ。充分に検討したい。この先、機構改革も必要と考えているので、こういうものをきっかけとして職員には市民サービスに励んでもらいたいものだ。

2.バランスシートの公開で市政の透明化を                          
【答弁】                                               
 
市町村の会計処理は地方自治法に定める「単式簿記・現金会計主義」である。企業会計方式は確かに、資産、財産等の状況を把握できることで重要なものと思っている。バランスシートによるものへの興味を示し、理解してくれなければならないと思うので、この先じっくり検討して効果の程を見いだせるようにしてみたい。
3.北秋田市自治基本条例の制定を                              
【答弁】                                                
 「市の憲法なるもの」を定めてはどうか、という議員の提案。いま、市の「基本構想」の中で市民と協働による自治の確立や効率的な行財政体制の確立がうたわれている。これから制定される「市民憲章」との関係で整理されるべき事が多いと思うので、重要課題である市民と一体となっての地域づくりの理念を明確にするべく検討を深めたいと考えている。

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