１．防災について
　（１）女性の視点からの災害対策について
　　�@防災会議委員への女性の登用について
　防災会議の委員は、北秋田市防災会議条例により、各官公署の職を指定して選任していることから、女性の登用がなされていない現状。災害時、男女のニーズの相違等、男女双方の視点に十分配慮すべき事項が多々あることを踏まえると、防災対策に女性の視点を加えるということは大変重要であると考えるので、市地域防災計画の見直しに際しては、女性の意見を反映させるため、女性委員の登用を検討したい。
　　�A災害用備蓄物資に女性や乳幼児、高齢者、障がい者等の様々なニーズが反映されているか
　県及び県内市町村とで備蓄品目を定め、２万８千人分の共同備蓄を行うこととしており、そのうち北秋田市では、県内市町村の人口割により４７０人分を備蓄目標数とされています。共同備蓄品目とは、調理を要しない食料品等として、アルファ化米や飲料水、粉ミルク等が、また、防寒用品として、毛布や石油ストーブが、さらに衛生用品として、トイレや紙おむつ、生理用品、さらには、停電時用の発電・照明機材や給水タンク等となっていますが、現在、備蓄目標数を満たしているのは毛布、発電・照明機材、給水タンク。
　（２）自主防災組織の育成として、今後の行政の働きかけと取り組みについて
　自主防災組織に関する説明会の開催要望があった場合には対応させていただいていますが、来年度は「待ちの姿勢」から一歩踏み出し、自治会へ出向いて説明会を開催するなど、組織化に向けた取り組みを進めていくとともに、機動性のある自主防災組織の結成に向けた助成制度等を構築していきたい。

２．空き家対策について
　（１）北秋田市の空き家の現状把握について
　平成１９年６月に「北秋田市住生活基本計画」を作成しましたが、その際に調査した空き家の軒数は８２４軒。
　（２）空き家等の適正管理に関する条例の制定について
　平成２２年度から２年続いての豪雪となり、落雪や倒壊、家屋資材の一部落下等の危険がある空き家に対する相談等は増加傾向にある中、個人の財産権への対応の面で課題はあるものの、空き家の適正管理を強く求めるために、それから、指導の根拠や住民に対する説得力を強めるためにも、「空き家等の適正管理に関する条例」の制定も視野に入れて検討していきたい。

１．まちづくり行政について
　（１）中央病院跡地利活用について
　　�@恒久的な使用目的が決定するまでの間、早急利活用の一環として「（仮称）北秋田市民ふれあい直産センター」の設置を
　 当面の跡地利用の一つの方法と考えますが、規模、構成員等の課題や運営主体、さらには行政主導の善し悪しなど、様々な視点からの検討が必要。ご提案については、市からも声かけはしますが、地元生産者や農業関係者、それに商工会等から、運営主体も含めた具体的な計画の提案や協力要請があれば、支援方法など、積極的に相談にのりたい。
　　�Aイベント広場の活用方法を定期的なものにこだわることなく、官民問わず多様に図るべきと考えるが市長の考えは
　この地域に合った、そして、市民の皆様が楽しめるようなものがないか探ってみたいと思っている。この中央病院跡地の利用については、将来的な計画もそうですが、当面の活用についても、皆様からご意見やご提案をいただきながら進めていきたい。
　　�B「まち育て」のために「ひと育て」の取り組みを
　当市においては、有志による「キラキラフェスティバル」の開催をはじめ、若者を中心としたコミュニティーが作られてきているなど、まちづくりの機運が芽生えてきている。そういったことを大切にしていくことが、「まち育て」のための「ひと育て」につながっていくものと考えていますし、そういうきっかけを作っていくために講演会を開催することも一つの方策と考えている。

２．観光振興について　
　（１）秋田内陸縦貫鉄道と観光振興の連携について
　　�@外国人観光客が多く訪れている阿仁合駅の整備を図るべきと考えるが市長の考えは
　遠くから訪れていただいた大事なお客さまが些細なことで不快感を持たないよう、そして、もう一度訪れてみたいと思えるような地域、駅施設となるよう会社に働き掛けることはもちろんのこと、その周辺施設の活用も含め、建物所有者や関係機関及び団体と協議していきたい。

１．北秋田市の行財政改革について
　（１）北秋田市行財政改革大綱の進捗状況について
　具体的な数値としてパーセンテージで算出はできないが、項目ごとでの達成状況等で判断すれば、その進捗状況は、部分的なものを含めて概ね８割ぐらいと認識している。
　（２）北秋田市行財政改革大綱の見直しの必要性について
　年度ごとの実施目標を作成し、項目ごとに見直しを行いながら、毎年度の進捗管理を行ってきているところですが、計画の残り期間も少ないことから、平成２５年度に予定している大綱の改訂の際に、見直しを行いたい。
　（３）早期退職優遇制度について
　定年前の早期退職者に対しては、退職手当の特例措置が適用される。制度については、昨年の人事院勧告で公的年金の支給開始年齢が引き上げられることに対応して、定年を段階的に引き上げることについての意見の申出があり、今後は、その制度設計を見極めながら対応していきたい。定員適正化計画については今月末までに策定の予定。
　（４）パブリックコメント制度について
　これまでも広く市民から意見をいただくため、移動行政懇話会や市民満足度調査などで意見や要望等の把握に努めてきたところですが、今後も様々な機会を捉えながら、市民の意見や提案等をまちづくりに反映させるよう進めていきたい。
　（５）職員等の給与などの見直しについて
　市職員の給与については、人事院勧告や県人事委員会勧告を受けた国や県の改定状況に準拠した形で、条例改正の議決をいただきながら決定している。職員には、公務に携わる者としての責任を果たすべく職務に精励させ、その職責に見合った待遇を享受させることも私の責務だと考えていますが、市職員の給与については、今後も県、近隣市町村の水準を見極めながら随時見直していきたい。
　（６）事務事業の民間活力の導入について
　民間活力導入の検討は進めていますが、給食の配送業務以外は、現在のところ具体的にはなっていません。 しかしながら、コストの抑制と市民サービスの向上を目指すためには、民間活力の導入は有効的であると認識していますので、今後の事業評価を踏まえながら、引き続き検討していきたい。

２．時間外手当の問題について
　（１）再発の防止策について
　今回の懲戒処分に関しては、処分を決定し、公表した直後に、全職員に対して綱紀粛正の文書を発し、再発防止を図ったところ。
　（２）消防署員の時間外手当について
　火災や救急、それから地震や捜索等の有事の際にあっては、当務員だけでは不足が生じることになりますので、非番者から必要な職員数を補充して対応することになります。その際には、時間外勤務を命ずることになりますので、「北秋田市一般職の給与に関する規則」の規定により、時間外勤務手当てとして支給している。

３．観光について
　（１）高校生ガイドボランティアの活用について
　今後は、高校側あるいは県の教育委員会の考え方はどうなのか、さらには対象とする観光施設・観光資源はどこにするのかなど関係機関等との充分な協議と検討が必要と思われので、今しばらく時間をいただきたい。
　（２）ディスティネーションキャンペーンを控えた受入れ態勢について
　観光客を直接出迎え、おもてなしを行うのはその前線にいる観光案内所であったり、宿泊施設や飲食店、あるいは案内人、さらにはバスやタクシーの運転手など、まさに観光業に従事している方々になります。 そのため、専門部会を設け、さらには既存の観光事業者だけでなく、物産開発や地元産の材料を活用した料理を研究している自治会や婦人会、農家の方々などへの参加の呼び掛けや、併せて観光先進地や外部の専門家・アドバイザーを招いた研修会等を開催するなどして、市が一体となった受入れ態勢を整えていきたい。

１．中心市街地の活性化対策について
　（１）中央病院跡地及び隣接市のハード・ソフト面の利用計画と町村合併前の各中心地域の活性化対策について
　中央病院跡地については、昨年７月に設置した中心市街地活性化検討委員会が行った住民アンケートの調査結果や報告書に示されている商業施設やイベント会場、駐車場や公園、さらには市営住宅の移転先等の様々な方向性を充分参考にしながら計画づくりを進めていきたいと考えていますが、当面の間、将来的な計画の支障とならないよう最低限の整備にとどめたいと考えている。ソフト面では、現時点で確定しているものはありませんが、行政主体ではなく、商工会や観光協会、商店会などとも協議しながら、まちの賑わいづくりにつながる活用に努めてまいりたい。また、合併前の各中心地区についても、活性化策を進める上で重要な点は、その地域特性を充分活かすことではないかと考えていますので、改めて調査・検討をさせていただきたい。

２．内陸線存続と観光振興について　
　（１）乗車運動や沿線住民の利用促進などの取り組みについて
　今年度の利活用促進の取り組みは、秋田内陸地域公共交通連携協議会による内陸線応援口コミキャンペーンとして暑中見舞いはがき５０００枚を送付していますし、マイレール運動としての秋田内陸線スタンプラリー、それから、「じゃらん」をはじめとした旅行雑誌への特集記事の掲載などによる観光客の誘致に取り組むほか、小中学生が対象の沿線ふるさと教育推進事業、笑顔の応援広告、企画列車の運行、さらには、今年度から行っている高校生の通学定期補助や、合川、米内沢、比立内の３駅に人員を配置し、駅周辺の活性化と内陸線の利活用促進を図る「駅ターミナルパワーアップ事業」に取り組んでいるところ。
　（２）クウィンス森吉に簡易宿泊施設を併設することについて
　実施の可能性を検討するためにも、充分な調査や関係機関との協議が必要と思われますので、しばらくの時間をいただきたい。
　（３）奥森吉観光の玄関口である阿仁前田駅に観光案内看板を設置することについて
　案内板に掲載する観光情報の提供など、できる限りの支援を行っていきたい。
　（４）観光ルートノロ川〜玉川間の連絡道路の実現について
　実現することにより、観光振興に高い効果が期待される道路とは思われるが、森吉山県立自然公園内の赤水沢渓谷を通ることから、現状では、自然と環境保護の観点から、車両を通行させるような整備は、大変困難であると考える。

３．森吉山ダム完成に伴う波及効果について
　（１）ダム完成による市財政への収入と今後の波及効果について及びダムに関連して得られた財源を地元地域活性化施策に充当することについて
　森吉発電所の建設、稼働に伴い、経済産業省資源エネルギー庁所管の電源立地地域対策交付金の交付対象となっています。また、森吉山ダムは平成２５年度より「国有資産等所在市町村交付金」の交付対象施設になる予定となっている。制度改正などの影響も考えられますが、幅広く活用できる交付金でありますので、交付金の趣旨に沿った形で運用していきたい。

４．小又〜大岱間の市道拡幅改良について
　（１）未改良区間の実施と今後の改良計画について
　今後は、交通の安全を確保するために、危険個所へのガードレールの設置や、退避所の整備を検討していきたい。

5．森吉・合川地区統合簡水施設整備について　
　（１）事業計画に対する県からの指導内容と事業再開の見通しについて
　県には、森吉合川統合簡易水道事業の休止について、当市の財政状況や将来にわたる水道事業の経営等について説明をし、これまでの事業に対する市の取り組みを判断いただいたことで、事業の休止に対して理解していただいたものと思っている。また、事業再開の見通しについては、この後も国や県との協議をしながら取り組んでいきたい。
　（２）合併協で約束された事業であることについての説明を
　今回の「休止」の決定は、将来にわたって、安定した水道水の供給を図るため、現在実施されている事業内容をこれまで以上に精査し、今後の施設運営の効率化と、利用状況に応じた水道水の安定供給を目指すためにも、今一度検討するための時間が必要なことから、判断させていただいたもの。
　（３）事業内容を見直しして事業を実施するべきだと思うが
　今後の施設整備については、財政事情を考慮し、給水人口等を見極めながら、施設のコンパクト化を目指し、市民の皆さんからのご理解とご協力を得られるような取り組みを検討していきたい。
　（４）現施設の老朽化にかかる中長期の改修費について明らかにし、休止した場合、今後どのように安定供給できるか具体的な計画を示して結論を出すべきと思うが
　今までどおり水道水の安定供給が図られるよう、24年度も約２億円の維持管理費を計上して、施設整備の維持補修に努めるとともに、現行の料金体系のままの事業運営が望まれることから、今後も国や県との協議を重ねていきたいと考えるので、事業内容について、再検討をするための時間をいただきたい。

１．農業振興について
　（１）24年度青果物作付振興策は
　青果物価格安定基金補償制度への１０％の市の負担は、今後も継続するとともに、必要に応じて対象品目の拡大を秋田県青果物価格安定基金協会に要望していく考えですが、ご質問の、市単独による価格補償制度の創設については、管内に２つのＪＡが存在し、情報の共有はいたしていますが、それぞれの地形や、これまでの振興作物に違いがあることも事実であり、行政単独の価格制度創設には時間を要するものと考え、他自治体の情報収集などを含め、慎重に対応していきたい。
　（２）認定農業者育成について
　　�@現在の認定農業者数は
　　�A各種支援対策と市の助成割合は
　　�B市単独の補助支援について
　　�C経営指導について
　 認定農業者数は、２月２４日現在で３００名となっており、うち法人は２１団体となっています。 認定農業者や法人に対する支援策については、県単事業の「あきたを元気に！農業夢プラン実現事業」を中心に「えだまめ日本一産地条件整備事業」や「農業経営基盤強化利子補給事業」等を実施しています。助成割合はおおよそ９％となっています。認定農業者に対する各種支援制度については、農業者が認定されている期間内であれば各種支援制度は対象となりますので、これまでと同様に関係機関と協議しながら経営並びに計画書の作成等について指導助言を行い、認定農業者が各種制度支援を受けられるよう努めたい。また、市の単独助成支援等はこれまでどおりの対応としていきたいと考えていますが、天災等による不測の事例については、関係機関と協議の上、対応してまいりたい。次に、農業者への経営コンサルティングについては、認定農業者のみならず、農家の所得向上のためには有効な方策の一つと考えますが、経営コンサルティングには専門の知識と経験が必要となることから、通常の経営指導や栽培指導については地元ＪＡや県の専門員等にお願いしているところです。 市としては、認定農業者更新時の計画書作成や、新たな取り組みへの事業導入や資金確保などの対応について、関係機関と協議しながら指導を行っており、今後も同様な指導を継続していきたい。
　（３）産直センター建設に対する検討経過について
　今後も、既存施設、設置要望団体、関係機関等からの情報収集により詳細な検討を重ねて対応していきたい。

２．自然災害被害について
　（１）豪雪被害の状況は
　平成２４年２月２４日現在の主な被害状況は、人的被害として、重傷４名、軽傷５名となっており、主な原因としては、自宅屋根の除雪作業中の転落などによるもの。建物被害は、住家の一部破損が７棟、床下浸水が２棟、そして物置小屋などの非住家９棟が全壊。農業関係の被害は、ホウレン草などの農作物被害が６８２万８千円、園芸用パイプハウスの倒壊など農業用施設の被害が６９棟で、被害額は４６２０万１千円となっている。また、雪崩の危険があることから、市道小阿仁線の高長橋から羽根山入口までと、市道葛黒吉ケ沢線の全線を通行止めにしている。
　（２）被害農家に対する支援策について
　これまでどおり農業用施設については２％、農地については５％の受益者負担により復旧事業を展開してまいりたい。今後は雪解け時による果樹被害も想定されることから、関係機関と連携して被害状況の把握に努め、県単事業の継続や既存事業の内容拡大等を県に働きかけるとともに、県やＪＡとの協議を行いながら農家の経営意欲の低下に繋がらないよう適切に対応していきたい。

３．各地域内集落の水道料金の見直しについて
　（１）集落の集会所の水道料金の値下げは出来ないか
　市民の皆様に安全で安心いただける水道水を供給するためには、水道施設の計画的な改修整備が必要であり、健全な水道事業を維持することが不可欠ですので、各自治会等の運営のご負担になるとは思われますが、ご理解をお願いしたい。

４．市道七日市松沢線の改良について
　（１）市道七日市松沢線の改良工事について
　早期完成を目指して関係者のご理解とご協力を得ながら、整備促進に努めていきたい。