津谷市長らが要望書を提出（3月22日、県庁農林水産部長室）

　津谷市長や佐藤吉次郎市議会議長らが３月２２日（木）、県庁を訪問し、この度の豪雪被害による農業施設等の復旧支援に対しての支援を要望しました。

　北秋田市では、昨年１２月中旬から断続的に雪が降り続き、併せて度重なる寒波が襲来したことにより、１月３０日には鷹巣地区で１３１�pの積雪深を記録し平成１８年を上まわる豪雪となりました。 特に、１月２９日から３０日にかけて約５０�pに上る積雪があり、道路や鉄道が不通になるなど市民の日常生活にも大きな影響を及ぼし、農業関係においても、パイプハウスを中心に農業用施設の倒壊７２棟をはじめ、ほうれん草、ねぎなどの冬期出荷野菜などに甚大な被害を受けました。

　この日、県庁を訪問したのは、市から津谷市長、津谷憲司産業部長、九嶋巧農林課長。市議会からは佐藤吉次郎市議会議長、松尾秀一産業建設常任委員会委員長が出席。

　津谷市長は、今回の雪害に対して夢プランの弾力的運用による支援策を打ち出したことに対してお礼を述べるとともに、今回の弾力的な運用では該当者が限られることから更なる弾力的な運用を要望し、豪雪において被害を受けたパイプハウスなどの農業用施設の復旧支援として、「平成２３年３月１１日施行の雪害復旧支援対策事業の期間延長と予算措置」「あきたを元気に！農業夢プラン支援事業の規模拡大などの要件等の弾力的な運用」についての要望書を三浦庄助農林水産部長に手渡しました。

　三浦農林水産部長は、「地域振興局を通じて被害の把握を行っており、被害の実態を捉えた事業の柔軟な運用を行いたい。要件の基準はあくまでも目安であり、実情を聞きながら幅広に対応したい。市独自の支援策も併せてお願いしたい。冬場の農業をしっかりしないと県の農業も成り立たないのでしっかりやっていきたい」などと述べました。

　 　　　　 （2012.3.22)