６７議案を上程、審議が始まった北秋田市議会２月定例会（23日、議事堂で）

　北秋田市議会定例会が２月２３日（火）招集され、平成２２年度一般会計予算案など６７議案と陳情３件が上程され審議が始まりました。

　案件の内訳は、新年度となる平成２２年度一般会計及び各特別会計予算案をはじめとする予算案及び関連する単行案件が４３件、「秋田内陸縦貫鉄道株式会社に対する固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例」など条例制定案及び一部改正案が１０件、その他の単行案件が１４件、陳情３件の計７０件。（→上程議案一覧）

　 本会議でははじめに日程を３月５日までと決め、津谷市長が新年度の施政方針を示した後、平成２２年度北秋田市一般会計予算と特別会計各予算の議案が上程され、それぞれの議案説明と大綱質疑が行われました。

　施政方針のなかで市長は、大綱について「新年度は財政の健全化を進めながら、これまでの積み残しの課題を一つひとつクリアしながら次へとつなげるステップの年としたい」などと述べ、個別の施策については、一部旧床でスタートする北秋田市民病院を拠点とする医療体制の整備、公共交通連携計画にもとづく秋田内陸線の利便性向上などについて取り組むことを強調しました。

　平成22年度の予算規模は、１９４億３千万円と前年度比２億８千５百万の減（前年比１.４％減）。歳入では、経済状況の悪化により納税義務者の減少や担税力の低下が予想されることから、市税全体でおよそ27億８千万円、前年度対比で１億２千万円の減となり、なかでも特に市民税は７千７百万円の減と不況の影響が大きくなっています。また、歳出について増額となった主なものは、北秋田市上小阿仁村病院組合負担金が１億７千５百万円の増、市民病院負担金５億３千７百万円の増、種苗交換会協賛会負担金３千万円増などです。

　主要な事業費や負担金については、子ども手当給付事業４億３千万円、市民病院負担金６億円、北秋田市上小阿仁村病院組合負担金４億円、道路新設改良事業２億６千万円などです。また、２１年度の繰越事業として、地域情報基盤整備事業（光ブロードバンドサービス及び地上デジタル放送難視聴解消の環境整備）、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業（高齢者福祉施設スプリンクラー設置事業、小中学校改修事業、道路維持改良事業など）、安心安全な学校づくり事業（阿仁中学校体育館改修工事、小中学校耐震補強工事）などの事業を実施することにしています。

　この一般会計予算案に対する大綱質疑では、４月に開院する市民病院や新年度の新規事業などについて問う質問が多く出されました。主な質問と回答は次のとおりです。

▽もっと「津谷カラー」が出るものと予想したが予算は緊縮型。その理由は。
　厳しい財政事情の下、不要不急のものを除いての予算編成となり投資的な事業はあまり盛り込めなかった。市の課題を一つひとつ解決しながらできるだけ投資的事業もできるように進めたい。

▽市民病院までのバスなど足の確保は
　市民の間では最も心配されている点。必要なルートや時間滞などについて、秋田内陸線、バス、タクシーを合わせて試行的に運行する実証実験を重ね、長期の持続運行が可能なアクセス方法を考えたい。

▽３つの窓口センターの予算が昨年度より少ないようだが、市民サービスに影響はないか。
　できるだけ効率のよいサービスを心がけたい。

▽米内沢病院の４億円、市民病院の６億円の負担金の根拠（収支計画）は。
　従来負担してきた金額で収支の赤字分ではない。市民病院の負担金は昨年１２月に厚生連から出された収支計画書を経営コンサルが精査し、その上で計上したもの。

▽新規事業の医療状況調査委託料とは
　指定管理料の精査や、医療の質的な中身について分析してもらうためのコンサルタント料。

▽子ども手当に市の負担分は含まれていないのか。
　すべて国庫財源。ただし、子ども手当は扶助費（児童措置費）として今年の２・３月分の児童手当と一緒に計上している。子ども手当としては３３７４人分、４月から１０か月分を計上。

▽合川地区の４小学校の統廃合より米内沢小の改築が先になった。高校統合で空き校舎になる米内沢高校を新校舎として検討したことはなかったか。
　検討したことはなかった。

▽阿仁スキー場のゴンドラ運行費補助金の８００万円の積算根拠は。
　昨年は夏場の運行（７月〜１０月）のみで６８０万円を予算化した。新年度はこれに４月から６までの運行費を１２０万円として計上した予算。

（2010.2.23）