津谷市長が４月１日付けの辞令を交付（4月2日、市役所）

新職員を代表し渡辺主事が宣誓

津谷市長が幹部職員らに年度始めの訓示（4月2日、市役所）

　平成２４年度のスタートに伴い４月２日（月）、市役所本庁舎では、職員の定期人事異動に伴う辞令交付式が行われたほか、津谷市長が幹部職員らを前に年度始めの訓示を行ない、職員に積極的な取り組みを求めました。

　辞令交付式では、市長部局、教育委員会、議会事務局、監査委員事務局、消防本部で異動になった主幹以上の職員と新規採用職員ら約６０人が出席。津谷市長、加賀隆寛教育委員長、佐藤吉次郎議会議長、久留嶋正夫代表監査委員、長岐順一雄消防長がそれぞれ辞令を交付しました。

　この後、新規採用職員を代表して財務部税務課収納班に配属された渡辺大輔主事が、「公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を自覚し、住民全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを誓います」と宣誓しました。

　津谷市長の年度初めの訓示では、はじめに市の財政を取り巻く状況にふれ「この現状を共通認識としてとらえ、北秋田市は今何をなすべきかをしっかりと確認し合い、スピード感を持って事にあたって頂きたい。とりわけ、私が就任当初から力を入れて取り組んできた行財政改革はさらにスピードを上げて強力に推し進めなければならない。今年度は行政評価の本格的導入に取り組み、事務事業の見直しなどによって歳出の削減を一層図っていかなければならない。又、山積する諸課題解決には、職員の英知を結集し積極的な施策事業を展開しなければなりません。北秋田市民に活力と希望を与え、市民の所得向上と税収アップにも繋がるよう、これまでの成果がいくらか出てきているトップセールスやさらなる施策事業の充実に努めていくつもりです」と述べました。

　そして、今年度実施される東北観光博やプレＤＣへの対応、来年度本番のＤＣとそれに合わせて北秋田市開催を誘致した「全国どぶろく研究大会」への準備や、平成２６年度開催の文化の国体といわれる国民文化祭に向けた態勢づくりなど、北秋田市の活性に向けての取り組むべき課題を述べながら、「新年度のスタートにあたり、ベテランも若手もそして新規採用となった新人を含むすべての北秋田市職員は、改めて公務員としての誇りと自覚を再確認することはもちろんですが、仕事においては前例がないからとか、初めから無理だとかできない理由を探すのではなく、どうしたら実現できるかにエネルギーを注いでほしい」と職員に協力を求めました。 　

　最後に「常に市民の幸福と安全安心を実現するために、市民の立場で考え市民から真に信頼される北秋田市に向かってまい進していかなければなりません。職員一人一人が、自分たちは市民から常に注目されているのだということを自覚し、市民から信頼される市職員となるためには、しっかりとした間違いのない仕事で市民にお返しするんだという気持ちで、常に緊張感を持って職務に精励して欲しい」と職員に奮起を促しました。

　　 （2012.4.2)