2015年01月28日
コンテンツ番号6054
認知症を学び、地域で支える体制づくりを
北秋田市職員各種業務等勉強研修会が、1月28日(水)に本庁舎で行われ、津谷市長をはじめ参加した約40人の市職員が「認知症」について理解を深め、認知症の方やその家族の応援者「認知症サポーター」として認定されました。
北秋田市職員各種業務等勉強研修会(通称 学びの会)は、業務改善や市民サービスの向上を目的に市職員がアイデアを提案する「北秋田市職員提案制度」において平成25年度の最優秀賞に輝いた取り組みで、市職員が市役所全体の業務について理解を深め、相互理解を深めるために実施されており、これまでに「森吉山観光」「国民健康保険制度」「第29回国民文化祭・あきた2014」「市税」「会計処理」について学びました。
はじめに、研修のテーマを所管する寺田茂信・健康福祉部長が「市では、年々進む高齢化と認知症の方の増加対策として、グループホームを増やしたり、在宅の認知症の方を見守る認知症サポーターの養成に力を入れています。認知症は一種の病気であり、早期に発見し、早期に対応することが最良の解決策です。現在、市には約1200人の認知症サポーターがいますが、まだまだ足りないと感じており、参加された皆さんには認知症についての知識を深められ、地域での見守り活動のほかにも、日常業務に生かしていただきたいと思います」などとあいさつを述べました。
このあと、地域包括支援センターの副主幹看護師の梅本美由喜さんと主任保健師の津谷侑希さんが「認知症サポーター養成講座」と題して研修を行い、認知症についての基礎知識や接するときの心構えを説明しながら「認知症の方は、以前できていた事ができなくなったり、おかしいと自覚しながらも繰り返してしまうことで本人が一番苦しんでいます。脳の活性化を図るためにも、本人ができることを見つけてあげてできない行程だけに手を貸すようにし、成功体験を蓄積させて自信を取り戻してあげることが大切です。また、認知症の方と接するにあたり、障がいがある事を理解してゆっくり優しく接し、援助が必要なときに手を差し伸べるようにしましょう」などと説明しました。
研修の後、参加者には「認知症サポーター」の証としてオレンジリングが配布され、「認知症は誰でもなる可能性がある病気であり、認知症を正しく理解し、認知症の方とその家族を温かい目で見守りましょう」などとサポーターとしての役割を確認しました。
認知症は、75歳からの発生率が高く、85歳以上の4人に1人が認知症の症状があるといわれています。また、全国に認知症の方が462万人、認知症予備軍の方が400万人いるとされ、北秋田市においても約2000人が認知症を患っていると予想されます。
現在、全国に569万人の認知症サポーターがいますが、市でも自治会や婦人会等での集まりや学校の特別授業などに赴いて「認知症サポーター養成講座」を行っておりますので、詳しくは地域包括支援センターまでお問い合わせください。