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平成17年度北秋田市議会6月定例会が開会しました

 新市の通年予算等を審議する「平成17年度第3回北秋田市議会定例会」が6月10日(金)から始まり、第1日目となった今日10日は、市長による平成17年度の施政方針が述べられたほか、平成17年度北秋田市一般会計予算、特別会計予算、また市長の資産等の公開に関する条例案等が上程され、各議案についての大綱質疑が行われました。

 施政方針は、「勢いとゆとりのある北秋田市を目指して」、「都市機能の整備と産業の活性化」、「市人口減少の抑制と永続性のある福祉政策の実現」、「新時代を担う人づくり」、「合併によるスケールメリットを生かした行財政のスリム化」、の5項目を基本方針としたもので、 「『自然』と『ひと』が調和し、活気とぬくもりのある交流都市」を目指す、という新市まちづくり計画の理念に基づいたものです。

 平成17年度の各施策の執行にあたっては、財源の確保に全力を傾注するとともに、市民生活の安心・安全を優先しながらも、均衡のとれた市政を誠実かつ的確に行うとしています。

 特に新市の財政について岸部市長は、「限られた財源で山積する行政課題に積極果敢に取り組むとともに、行財政運営の効率化を図り、活力のある市政の振興をめざして、市民が合併して良かったと実感できる地域づくりと、市民が将来にわたり希望のもてるまちづくりに努める」と、述べました。

 また、歳入歳出の総額を218億円とする平成17年度一般会計予算案についての大綱質疑では、地方交付税を中心とした歳入の確保についての質問等が出され、これに対し市長は「苦しい財政事業の中で、財政調整基金ほか13億の基金を取りくずし歳入不足を補っている状況。今年度は政策予算よりも旧4町からの要求を優先し予算化した」と、政策的な事業を控えていることに理解を求めました。

 このほか、商工会補助金、スポーツ施設の修繕費、体育協会補助金、市民プール建設、国体準備費、議員報酬、介護上乗せサービス、奥森吉・打当地区への携帯電話アンテナ塔の建設、地方交付税の見込額等の質問が出されました。

 なお、本日の日程は午後5時を閉会時間としていましたが、審議が白熱、予定時間を超えたことから、17年度一般会計予算までで審議を打ち切り、13日(月)に残りの議案を審議することとし、散会しました。

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