2022年06月03日
コンテンツ番号14396
中小企業等事業継続支援事業
新型コロナウイルス感染症の長期化によるイベント催事などの中止に伴い、市民の消費活動が抑制され地域経済の縮小と悪化が進行していることから、市内事業者に対し事業継続と雇用の確保を目的に支援します。
補助対象者
- 北秋田市内に本社・本店を有する中小企業又は本市の住民基本台帳に記載されている個人事業主で、市内で事業所を営むもの
- 令和4年3月に実施した「感染症再拡大に伴う飲食・宿泊事業者緊急支援事業補助金」の交付決定を受けていないこと
- 令和3年12月から令和4年2月の期間におけるひと月の売上高が、前年度又は前々年度のどちらかの期間の同月に比して20パーセント以上減少していること
- 補助金の申請後1年以上事業を継続する意思を有していること
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項第4号及び第5号に掲げる営業及び同法同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営むものでないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団等の反社会的勢力でないこと
- 政治資金規正法(昭和23年法律第126号)第2条に規定する宗教団体及び第4条に規定する宗教法人でないこと
- 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する宗教団体及び第4条に規定する宗教法人でないこと
- 市民税等に滞納がないこと
ただし、日本標準産業分類のA(農業、林業)、B(漁業)、M(宿泊業、飲食サービス業)を除く
申請期間
令和4年6月1日(水)から令和4年8月31日(水)
補助金の額
常用雇用者要件 | 金額 |
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令和4年4月1日現在の常用雇用者が5人以上の中小企業者等 | 30万円 |
令和4年4月1日現在の常用雇用者が5人未満の中小企業者等 | 20万円 |
提出書類
添付書類 | 法人 | 個人 |
法人登記簿又は抄本の写し | ○ | |
本人確認ができる書類 (例:運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証等のいずれかの写し) |
○ |
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売上高比較表(様式第5号)及び収入減を証する書類 (例:確定申告書別表一及び法人事業概況説明会(表・裏)の写し(直近期)、該当月の会計帳簿) |
○ |
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売上高比較表(様式第5号)及び収入減を証する書類 (例:確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書(青色申告)又は収支内訳書(白色申告)、住民税申告書及び収支内訳書、該当月の会計帳簿) |
○ |
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従業員名簿(様式第6号)及び雇用保険の被保険者であることを証する書類 | ○ | ○ |
振込先口座番号と口座名義人が分かる通帳の写し | ○ | ○ |