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行財政改革

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これまでの取り組みについて

 北秋田市では、平成21年度から平成25年度の5年間を推進期間として、北秋田市行財政改革大綱(以下「行革大綱」という。)およびこれに基づく実施計画書(以下「実施計画」という。)を策定し、今までの管理行政からの脱却と行政を経営するという考え方への方向転換を図るため、「市民と行政の共働によるまちづくり」、「職員の改革」、「組織・機構の再編」、「財政運営の健全化」、「事務事業の見直し」、「市有財産の有効活用と効率的な管理体制の構築」という6つの重点実施項目を掲げ、それに基づく実施計画において75の具体的施策を設定し、全庁を挙げて取り組んできました。

行財政改革大綱の改訂について

 

 住民ニーズの高度化・多様化が一層進む状況の下、著しい人口減少と少子化、超高齢化により、地域の担い手が不足し、日々の暮らしに影響を受ける地域が増える本市にあっては、将来にわたって安定した行政サービスが提供できる体制や仕組みを作り上げていくため、変貌する社会経済環境に適切に対応しながら、さらなる改革の推進が必要になります。
 そこで、これまで実施してきた改革の継続・改善を踏まえ、北秋田市行財政改革大綱の見直しを図るとともに、新たな行政課題への積極的な取り組みを推進するため、今後の取り組みとなる「第2次北秋田市行財政改革大綱」を策定し、実現に向け、時代の変化に応じた行財政改革への着実な取り組みを進めます。

 ・ 市民と行政の共働によるまちづくり
 ・ 職員の行財政改革への意識改革
 ・ 行政コストの徹底的な縮減と収入の確保

  上記の目標に基づき、次の5つの重点実施項目と個別事項について取り組みます。

Ⅰ 市民と行政の共働によるまちづくり

 1 市民ニーズの把握と行政サービスの改善
 2 まちづくりへの住民参画の促進
 3 安全な地域づくりの推進

Ⅱ 行政サービスの質の向上

 1 職員の意識改革と資質向上、人事評価制度の構築と実施
 2 給与等の適正化
 3 行政組織・機構の検証・見直し
 4 定員の適正化
 5 委員会・審議会等の見直し

Ⅲ 財政運営の健全化

 1 収入の確保
   (1)税等の収納率向上のための対策・体制の整備
   (2)新たな収入の確保
 2 受益者負担の適正化
 3 地方債の発行の抑制
 4 繰出金の抑制
 5 財政健全化法、公会計制度の整備
 6 第三セクターの経営安定化

Ⅳ 事務事業の見直し

 1 一般事務経費等の削減、外部委託の検討・再検証
 2 投資的経費の見直しと事務事業の重点配分
 3 行政評価制度の定着

Ⅴ 市有財産の適正な管理体制の構築

 1 市有財産の適正な管理体制の構築
 

 第2次北秋田市行財政改革大綱の詳しい内容については、以下のPDFファイルからご覧ください。

  第2次北秋田市行財政改革大綱 PDFPDFファイル(1416KB)

地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果について

総務省が実施した「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査」(平成28年4月1日現在)の調査結果が同省webサイト(http://www.soumu.go.jp/iken/112810.htmlこのリンクは別ウィンドウで開きます)において公表されました。

調査結果は、平成28年4月1日現在における地方行政サービス改革の取組状況について、各団体における取組状況や今後の対応方針等を見える化し、全国平均との比較や日本地図への一覧化等により比較可能な形で取りまとめたものです。

本市分の調査結果については、以下のファイルをご覧ください。

 

関連情報

お問い合わせ先

北秋田市総務部総合政策課政策係
〒018-3392 秋田県北秋田市花園町19番1号
TEL:0186-62-6606 FAX:0186-63-2586

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