2017年03月09日
コンテンツ番号8363
第1 経営の基本方針
北秋田市は平成17年3月に鷹巣町、森吉町、合川町、阿仁町の4町が合併し誕生しました。人口は、合併時41,031人でしたが平成28年12月末時点で33,505人(高齢化率40.97%)と、合併から11年目で7,500人減少し、今後もこの過疎化・高齢化が加速すると考えられます。
また、介護保険法の施行から15年以上が経過しましたが、現在、介護保険制度の持続可能を目的に制度改正が示されており、介護サービスを取り巻く状況の変化に円滑に対応していかなければなりません。
北秋田市介護サービス事業特別会計については、経営の健全化を図る取組みの一環として、合併以降、介護老人保健施設、老人短期入所施設、老人デイサービスセンターに指定管理者制度を導入しており、指定管理者において、専門的なノウハウを活かし利用者や家族に寄り添った質の高いサービスが提供されています。また、利用料金制を採用しているためコスト意識に強い民間企業と同様の視点で事業運営ができています。
今後、少子高齢化が進む中で介護サービスのニーズは高まると予想されることから、市民に密着した適正な介護サービスの提供が安定的に継続できるよう、事業の効率化と経営健全化を図るため本計画を策定するものです。
第2 計画期間
平成28年度から平成37年度まで10年間
第3 投資・財政計画
第4 効率化・経営健全化の取組
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組織、人材、定員、給与に関する事項
指定管理者により効率化・健全化が図られています。 - 広域化に関する事項
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民間の資金・ノウハウの活用に関する事項
現在、指定管理者制度利用料金により事業を実施していますが、施設整備に係る地方債の償還が終了したものについては、今後の市の行財政状況に鑑み施設の民間譲渡等を含め検討していきます。 -
その他の経営基盤の強化に関する事項
指定管理者により経営の効率化・健全化が図られています。 - 資金不足比率の見直しとその評価、地方財政法に定める資金の不足額がある場合にはその解消策
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資金管理・調達に関する事項
指定管理者により資金管理の効率化・健全化が図られています。 -
情報公開について
市の広報やホームページを通じ情報公開に取り組みます。 -
その他重点事項
現在、市が所有する介護サービス施設の指定管理者協定期間が29年度で終了となることから、30年以降の施設管理運営については、ますます加速する少子高齢化や介護保険制度の改正など社会情勢の変化に対応していくための具体的な計画を立てる必要があります。国が進める地域包括ケアシステムの動向に注視しながら、北秋田市高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画との整合性を図り、北秋田市介護サービス事業の将来を見据えた運営計画となるよう随時見直しを行っていきます。
(参考)
市内の介護保険サービス事業所の配置状況は、おおむね旧町単位の各地区で確保されており市内全体にサービスが提供されています。第6期介護保険事業計画策定時の市民ニーズ調査では、①介護予防サービス事業所(通所介護・通所リハビリテーション)の利用者からは介護度改善効果が高く認められているものの ②施設入所希望者(待機者)は依然として多いという結果となっており ③サービス事業所の供給はまだ不足しているという調査結果が出ています。
市は、地域包括支援センター等関係部署や民間の介護サービス事業所との連携を図りながら、市民の多様なニーズを的確に捉え、市の地域福祉政策と一体となった事業展開をしていく必要があります。