～市議会12月定例会一般質問（２日目）～
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| 北秋田市民病院などについて５議員が一般質問を行った市議会12月定例会本会議（４日、市議会議場） |
このうち、昨日報告した市職員の処分を踏まえた職員の研修について問う質問に対して津谷市長は、「一部の職員が処分されても全職員がそう見られてしまう。緊張感を持って毅然とした態度で職員の指導にあたりたい。研修先も県の機関だけでなく、民間施設も考えたい」などと答えました。
児童減少伴う阿仁合小学校と大阿仁小学校の統合を問う質問については、「当初の計画には入っていなかったが、今後5年間で大幅に児童数の減少が進むことから、計画を見直し統合についても検討する必要がある（教育長） 」との考えを示しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです（朱字が答弁内容）。
（2009.12.4)
（新創会）
順位：２－１
１．農業政策、公共事業の転換について
①戸別所得制度モデル事業、水田利活用、自給力向上事業の取り組みについての方向性を示してほしい
議員ご指摘のとおり、先般行われた事業仕分けの判定結果を受けた最終的な結論はまだ出されていないが、その結論によっては、地域農業に大きく影響があるものと認識している。
来年度事業の方針がまだ国から示されていないため概要版で示されている範囲になるが、米戸別所得補償モデル事業については、生産調整実施農家を対象とし、また、水田利活用自給率向上事業についてては、事業対象作物を作付けした全ての販売農家（経営面積30ａ以上、販売額50万円以上）を対象としている。
なお、詳細については、年内に公表される予定なので、分かり次第、関係機関と協議し、実施に向けるとともに、これまでの交付金で産地化した作物についても継続できるよう努めてまいりたい。
②担い手の農業経営に密接にかかわる、水田、畑作経営所得安定対策の方向性
来年度事業の詳細が明示されていないが、22年度においても事業実施の予定となっている。従って、この事業についても事業実施に向け関係機関と協議しながら進めたい。
なお、現在、不透明な部分が多いので、関係機関と連絡を密にし、情報収集に努めたい。
③北秋田市の対象となった事業は何事業か
国の農業政策が定まっておらず情報も少ないが、「戸別所得補償制度」が導入され、産地づくり交付金が廃止となり、新たに産地づくり交付金を含んだ各種助成制度が「水田利活用自給力向上事業」に一本化されている。
④公共事業で対象となった農業集落排水事業について
ア 農業集落排水事業予定の旧鷹巣西地区の今泉、前山について、見直し廃止の場合、市は何事業を予定されるのか。
北秋田市生活排水処理整備構想は、各種汚水処理事業の連携のもと、地域の実情に応じた効率的な整備手法を設定し、目標年度の普及率および水洗化率等の達成に向け、今後の汚水処理施設整備を着実に推進するための計画。
しかしながら、この構想は平成12年度（平成13年～平成22年）に策定されているため、その後の市町村合併による枠組みの変化や、急激に進む高齢化、人口および世帯数の減少、地方財政状況の悪化といった、現在おかれている社会情勢の急激な変化に柔軟に対応し、より効率的な整備を推進するため、昨年度、北秋田市下水道事業運営審議委員会を設置し、平成21年から平成30年までの期間設定で、平成30年度末を目標に見直しを図った。
見直しにいては、「適切な将来人口を想定する」「集合処理・個別処理の区分は基本的に経済性を基準とする」「集合処理・個別処理の区分の検討にあたっては、地域の特性について十分考慮する」という基本方針のもと、経済比較等整備構想策定業務を委託した結果、ご質問の今泉・前山地区のほかに、糠沢・摩当・本郷の各地区について、集合処理は不経済との判定になった。
今後、不経済と判定された地区については、浄化槽設置整備事業を活用した個別処理により整備を進めたいと考えている。 市では、整備を推進し普及率を向上させるため、浄化槽設置整備事業の嵩上補助について、鷹巣・森吉・合川の３地区を統一し、市の広報やホームページで周知を図り、４月１日より実施している。
イ 農業集落排水事業の廃止になった蟹沢、緑ヶ丘集落の対応は。
見直し後も浄化槽設置整備事業を活用した個別処理により整備を進めてまいりたい。
２．教育環境の成果について
①これまでの教育環境づくりの成果と今後の環境づくりの取り組みについて
市内の各校は、保護者、地域の方々の理解と協力を得て、スクールガードなどの安全教育や郷土学習などのふるさと教育等、特色ある教育活動を展開している。このことは、子どもたちの豊かな人間性の育成に大きくつながっている。
北秋田市の学校、先生たちには、「良いところを伸ばす」「わかるまで繰り返し教える」「心を鍛える」の３点を重点目標として指導をお願いしている。このほど、愛知や大分などから研修にこられた先生もいたが、「子どもが元気で明るく、良く話を聴いている」「家庭学習に取り組んでいる」といった所感を述べていたが、これも日々の先生方の指導のたまもの。これからも学校、家庭、地域の連携で子どもたちの力を伸ばせるよう取り組んでまいりたい。
②いじめと非行件数
いじめは、６月末現在の調査結果によると「いじめを受けたことがある」とした小学生が150件、中学生は26件で合計176件。ひやかし、からかい、仲間はずれ、無視などで、おせっかい、というのもあり、少しでもそう感じたことすべてを上げた数字だが、学校では、本人がそう感じていることについては、早期に被害、加害双方との面談等により解消に努めている。非行は、正式な調査により数値としてとらえているものはゼロで、今年度は、警察署や学校からの報告事案もない。
３．小学校統合の見直しについて
①児童の減少により、阿仁合小学校と大阿仁小学校の統合は。
平成18年度に今後10年間の北秋田市小学校再編整備計画が立てられ、計画では通学距離や体力的問題等などから阿仁合小学校（昭和51年建築・児童数80名）と大阿仁小学校（平成６年建築・児童数39名）は現在地でと、統合について視野に入っていなかった。
しかし、平成26年度の各学校の児童数は、阿仁合小学校で38名、大阿仁小学校で26名と両校で64名と55名の減少が予想されているため、統合再編について再検討したい。
４．新型インフルエンザについて
①小学校４年～中学３年生の前倒し接種の実施はいつごろか。
当初の計画では、小学校高学年と中学生に相当する年齢のワクチン接種は、来年１月後半の計画であったが、子どもが重症化するケースが増加しているため、県ではこれを危惧し、接種時期を前倒して対応することにした。
時期としては、12月17日ごろを目途としているが、市としてもワクチンの供給が整い次第、実施してまいりたい。
②各小学校、小学１年～６年生まで全学級集団接種することによって、感染拡大が止まり、学校の学級閉鎖が止まると考える。又、中学校も集団接種すべきと考えるが。
県からのワクチン供給体制が充分であれば、現在、進めている１歳児から小学校３年生と同様、学校医のご協力をいただき、教育委員会と協議しながら集団接種を進めてまいりたい。
５．坊沢公民館の改築について
①全館リフォームできないか。
坊沢公民館は昭和49年に建築され、築後35年が経過し、現在は老朽化が激しくなっている。これまでも何度か修繕しているが、全面改築は、厳しい市の財政事情から困難なため、最も不便が生じているトイレや玄関前の落雪防止対策等について、新年度、部分的なリフォームを施し対応したい。
６．蟹沢集落の孤立解消について
①歩道の整備について、階段を車道整備にできないか。
緊急時に県道あきた北空港西線に乗り入れできるよう、議員のご提案も踏まえ、取り付け道路の位置等について、道路管理者である県と協議を進めてまいりたい。
三浦克昭 議員
（新創会）
順位：２－２
１．指定管理について
①施設の併合や廃止も含め、今後の指定管理の運用について
「公の施設」の管理につきましては、民間事業者のノウハウ等の導入により、市民サービスの向上や施設の効果的かつ効率的な運営を期待し、積極的に指定管理者制度の導入を図るという「指定管理者制度の基本方針」に基づき運用している。
市民サービスの向上とともに行政コストの削減という面にいてもも、指定管理者制度の大きな目的の一つであり、厳しい財政状況のもとで施設の併合等も検討課題であると考えます。
指摘のとおり、森吉観光公社は、合併前の旧町時代に立ち上げた組織であり、観光行政の一翼を担ってきた団体。地元雇用の受け皿としても大きく寄与してきたが、大きな問題になる前に決断するべきものであったと認識している。
指定管理者制度の基本方針の中でも、随時、調査・確認を行うことになっており、個別の協定内容で定めることとなっているので、各施設を所管する担当部課等と協議しながら、適正な運営状態であるかどうかについて、広く情報を開示しながら、最も合理的な対応をしてまいりたい。
②未来が見えない市民病院の負担金について。
市民病院の負担金、指定管理料については、市民病院の経営収支の不足額を指定管理料としているので、経営状況が改善されない限り、発生するものだが、先に厚生連から出してもらった経営改善策を、早期に実行できるよう、努めたい。また、現在、国において医療報酬、特に勤務医の医療報酬について見直すとの情報もあるので、市民病院の経営にとってプラスになるよう期待している。
２．農協合併について
①農政の受け皿としての農協合併は不可欠。
農協合併は、農協自体の基盤強化や市の農業政策上も必要であるとの観点から、農協の上部団体や行政が協議の場を設け、合併に向け協議してきたが、いまのところ市内の２つの農協に関しては、合併して間がないことや運営方針の違いなど、それぞれの事情によって、合併に至っていない。
しかしながら、報道によると先のＪＡ大会で、県内農協の再編計画が中央会から提示され承認されたようだ。 この再編計画は、これまでの市内２農協だけでなく、県北一円を一農協とする広域合併の構想なので、動向を注視しながら、関係機関や近隣の自治体とも連携し、より良い形での合併になるよう市としても支援をしてまいりたい。
３．森作りについて
①温室効果ガス対策の北秋田市の貢献について。
米代川流域は全国でも有数の森林資源に恵まれ、当市の豊富な資源は代々受け継がれてきた貴重な財産であり、森林の活用と併せ、その保全についても真剣に取り組むべきものと考える。また、森林は、国土の保全、水源涵養のほか、温室効果ガス対策の二酸化炭素の吸収源としても重要な役割を果たしております。近年は林業を支える山村の元気がなくなり、間伐等の手入れ不足による山林の機能低下が危ぶまれているので、将来の森づくり、地球温暖化の防止に向け、森林を健全に育てていくことが重要であると考える。
このような観点から、昨年、市では市有林約118ヘクタール、民有林約345ヘクタールの間伐を実施した。 また、林野庁委託事業のバイオエタノール製造実証プラントは、現在、間伐材や隣地残材を原材料に、実証実験中。原材料として有力な間伐材については、コストの問題を解消できるか大きな課題はあるが、その活用について期待している。
②森林伐採による山林の荒廃を防ぐ規制を
森林所有者などが森林の立木を伐採（皆伐）しようとする場合は、森林法の規定により、あらかじめ市長に伐採届を提出することになっている。市ではこの届出に対し、森林の伐採および伐採後の造林が北秋田市森林整備計画に適合して適切に行われるかどうかを審査している。
なお、この制度は伐採後も健全で豊かな森林をつくり、保水力の維持および水害等の防止につなげようという趣旨の制度となっている。 また、水源涵養等の対策という点では、土砂崩れや地すべり等を防ぎ森を健全に育てるためにも、間伐が有効なので、今後もその推進に取り組んでまいりたい。
４．市の職員研修について
①大型店などで実習してはどうか。
職員研修として民間企業の経営感覚や顧客サービスの基本姿勢等を学び、資質向上を図ることも重要なことと認識している。
新規採用職員研修をはじめ、全職員を対象に、秋田県市長会ならびに秋田県自治研修所主催の各種研修会に参加し、公務員としての基礎的な資質やそれぞれの専門能力の向上を図っている。
なお、今後は中堅職員の長期専門研修の実施や、民間経営のノウハウを職員の資質向上に活かすなど、機会を捉え総合的な職員研修に努めたい。
（職員処分を例にした再質問を受けて）
指摘を真摯に受け止め、住民目線で職員の資質向上を図りたい。 県の機関だけでなく、民間施設も含め研修先を考えたい。
（関連質問に対して）
特定の職員の処分であっても、職員全体がそう見られてしまう。処分緊張感を持ち、毅然とした態度で指導を行いたい。
５．学校統合について
①再編計画は進んでいるか。
北秋田市小学校再編計画では、前期（Ｈ19～Ｈ23）・後期（Ｈ24～Ｈ28）計画に基づき進めているが、学校耐震化で米内沢小学校の改築が優先され、財政的な問題もある中で進めている。
合川小学校（仮称）の統合・新築については、11月26日には小学校建築に関する意見交換会を開催したが、合川地区小学校統合の方向性・建設位置・建設着工年度について巾広く統合の意見を伺った上で進めている。
６．教員確保について
①地元出身教員の確保をするべきであるが対策は。
教員の採用基準は県内一つのため、地域バランスは考慮されていない。北秋田の先生が少ないように見えるが、当地域からは大館へ、大館は鹿角へ、能代山本からは当地域へと配置される広域的なローテーションとなっている。
７．山村留学について
①山村留学は今後仕分けされるのか。募集方法は適切か。
今年度は応募がなかたため職員は置けなかった。現在来年度の募集をしているが、一人から問い合わせがあり、資料を送っている。募集方法はインターネットで行っているが、これ以上効果的な方法がないのが現状。今後は、応募者の動向を踏まえ、来年度の実施をどうするか最終的に判断したい。
（新創会）
順位：２－３
１．マタギの里観光開発株式会社の指定管理について
①チェック体制は。
各指定管理者は、市と指定管理者基本協定書の契約締結を行っている。その協定書の第５章業務実施に係る甲の確認事項があり、第24条（業務実施状況の確認と改善勧告）の条文には、「甲は、業務報告書の確認のほか、乙による業務実施状況を確認することを目的として、随時、管理物件へ立ち入ることができる。
また、甲は、乙に対して本業務の実施状況や本業務に係る管理経費等の収支状況等について説明を求めることができる。」と規定されている。また、３項では、「前条及び本条第１項による確認の結果、乙による業務実施状況が、甲が示した条件を満たしていない場合は、甲は乙に対して業務の改善を勧告するものとする。」としている。
市では、この規定に基づきこの規定を最大限に活用し、状況を見ながら指定管理者に申し出て、指導することにしている。
②今後の運営について。
今議会にマタギの里観光開発株式会社の関係議案の審議をお願いする予定であるが、清算手続の遅れと新しい体制の改善計画の再確認などで遅れている。このため、名称変更議案や計画書を２月議会にお願いしたいと考えているのでご理解をお願いしたい。
今後の予定といたしましては、新たな指定管理期間を一年間に設定し、指定管理者については公募によらず、マタギの里観光開発株式会社を想定している。
なお、一年間の指定期間内に、マタギの里観光開発株式会社の業務改善ならびに経営改善の結果を見極め、翌年度以降の指定管理について公募によるか指名にするかを判断する。
２．バイオマスタウン構想について
①実証プラントとの連携活用は。
2008年に市で策定した「バイオマスタウン構想」においても木質バイオマスの利活用は大きな柱のひとつ。
現在、森林総研において平成24年度までの５年間継続して実証実験をおこない、バイオマス１トン当たり250リットルのエタノール収量、製造コストを１㍑当たり100円の目標を掲げて取り組んでいる。
６月23日に竣工式を行い稼働したが、原料の確保やコスト、製造されたエタノールの利用方法など課題も多いのが実情であり、今後の研究成果にも多分に左右されるところだが、採算ベースに乗るような段階に至った場合には連携が可能になるのではないかと期待している。
②木質以外の実証は。
11月18日に「潟上市」で稲わらを原料とするバイオエタノール製造実証プラントが完成した。ここでは、「稲わらの収集運搬」「エタノール製造」「車での走行」の実証を官民共同でおこなうことになっている。
また、新潟県ではＪＡ全農バイオエタノール製造所で、稲を原料としたバイオエタノールを製造、販売している。秋田県バイオエタノール推進戦略でも林地残材とともに稲わらを原料として挙げているが、コスト面が課題とのことである。
この他に、県内にはペレットの製造工場や木質バイオマス発電所があるが、建築廃材や製材残材のほとんどは再利用されていて、原料の確保が課題のようである。
いずれにしても、実証するには多額の費用を要するので、１自治体が行うのは困難であり、県や国と連携しながら進める必要があるものと考える。
③構想と実証、スピードは。
市の全体構想では木質バイオエタノール以外に、「木質固形燃料（チップ、ペレット）」「家畜排せつ物・生ごみの堆肥化事業」「稲わら等の自給飼料の利用促進事業」などをすすめることにしているが、現在、事業化計画策定委員会において、事業規模・原料の調達方法・採算性・事業実施体制など様々な観点から検討をしているところなので、可能なところから順次進めたい。
３．政権交代による影響と対策は。
「事業仕分け」による影響と対策に関しては、国における事業仕分けの判定結果をどう新年度予算に反映させるのか、仙谷行政刷新担当大臣の「政治的判断もある」との発言も併せ、現段階で不透明な情勢にある。
また、マニフェスト実現に向けた制度設計がどのようになされるのか、これも方針が定まっておらず、つかみかねているところ。
「11月29日に県が80項目について影響があることを明らかにした」との報道については、個別具体に精査していないが、市政全般において大きな影響があるものと認識している。
また、業務改善チームの位置づけとしては、あくまで各課における業務の改善による無駄の排除と事務の効率化に重点を置いた取り組み。個別の対応は各所管する課が行う。
（交友会）
順位：２－４
１．遺跡の活用について
①伊勢堂岱遺跡他市内の遺跡活用と取付道路の整備等について。また、今後の調査については。
世界遺産を目指している伊勢堂岱遺跡のほかに、森吉山ダム建設で調査された遺跡など、質・量ともに国内でも有数の出土品を保有しており、例年、県外の博物館で開催される特別展での借用依頼が絶えず、特に「わらう岩偶」や「伊勢堂岱の土偶」は来年度までの貸し出し先が決まっている。
そこで、今年、イギリス大英博物館で行われた土偶展に習い、来年度には北秋田市の「土偶展」を計画したいと考えている。市文化会館展示室を利用し、ほんの一部だが普段公開できない出土品を展示し、教育普及活動の機会を提供したいと考えている。
また、取り付け道路の問題は、大型バスを利用した団体が増えているが、ご承知のとおり現状では遺跡への入り口は狭い農道で、大型バスは駐車場まで入れない。この対策として、遺跡入り口に大型バスが入れるくらいの空間を確保するように、周辺の土地買収を行い整備したいので、県道整備や伊勢堂岱の長期計画と整合性を保ちながら進めたい。
伊勢堂岱遺跡の発掘調査は、「整備基本計画」では平成26年まで計画しており、国庫補助や県補助を活用し進めたいと考えている。
しかしながら、一方で世界遺産登録には遺跡の保護・活用の観点から、環境整備も必要と聞いているので、今後の文化庁との協議ももちろん必要ですが、できるだけ早い段階での遺跡内の環境整備を行い、世界遺産登録へ結び付けたいと考えている。
伊勢堂岱遺跡の進入路や駐車場、ガイダンス施設といった見学環境の問題は、これまでの議会でも話題になっていて、その重要性を十分認識している。市では整備基本計画、基本設計まで完成しているので、今後は実施設計へ移りますが、国庫補助の対象となることから、しっかりとした長期計画が必要で、文化庁と繰り返し協議をしている段階。
市としてもできるだけ早急に整備を進めたいと考えている。
２．高校統合後の跡地について
①市内の高校４校統合後の跡地、校舎等について。
鷹巣農林高校、鷹巣高校、米内沢高校の県立３校は、県の教育庁から跡地利用の打診は現在のところないので、市としても白紙の状態。
合川高校は、今後、多方面から様々な意見を聞き、検討していく。
３．市民病院について
①医師の確保と地域医療再生計画(ドクターヘリ）等について
医師の確保については、市長就任以来、国・県・大学をはじめ関係機関に対し、機会をみつけては積極的に働きかけをしてきましたし、10月の厚生連との基本協定締結後も、大学病院をはじめ関係機関に対し、厚生連の北秋中央病院院長ならびに事務長とともに、常勤医師の派遣について理解と協力をお願いしている。
質問の「15名の医師は確保しているか」については、現状としては、関係団体や大学病院の人事がまだ堅まっていない状況もあり、今のところ具体的な回答を得ていないが、経営の健全化に直結することなので、引き続き医師確保について努力する。
ドクターヘリについては、当初の基本構想では、市民病院は２次医療より高度な医療を目指す計画であったので、ヘリポートを備え、その活用は主に市民病院で患者を収容することにしていた。
しかしながら、来年４月の開院時には、当初目指した機能を発揮できない状態なので、県の支援として、高度な医療が必要となる患者に対し、速やかに３次医療を受けられる体制の整備ということで、「地域医療再生計画」の中で、ドクターヘリを導入し、その対応をしたいというもの。
質問の、ドクターヘリによる患者の受け入れから搬送に目的が変わることによる、医師確保への影響は、少なからず影響はあると思うが、ドクターヘリで患者を受け入れるためには、医療内容等が充実していることが条件なので、市民病院の医療内容を充実させるよう、厚生連とともに取り組む。ドクターヘリは購入するのではなく、運行を民間に委託するとのこと。事業費の内容は、ヘリの格納庫の建設費、ドクターヘリ運行委託費、準備経費等であると、県から確認している。
②病院地下室（免震室）の鉄骨部分等について。
議員が病院を視察された際、床に溜まっていた水は現在どうなっているかということだが、現在水は溜まっていない。
５月の連休前後から、結露が発生した影響でその時点では、そのような状態であったが、外気処理空調機やＦＣＵ（ファンコイルユニット）室内空調機を稼働し対応したところ、８月の引き渡し時以降は、結露が解消されている。
結露については、機器等にも影響を与えるので、９月２日・３日の両日と10月22日に調査を行い、データを採取しながら、適切に管理を行っている。
免震室の鉄骨塗装は、標準仕様書に基づき、工場製作時に合計三回塗りで製作されている。 具体的には防錆(ぼうせい)用下塗り一回と一般用錆止めが二回で、免震階は通常、一般の方などの出入りがないことから、見た目の配慮は必要がないため、このような仕上げとしている。
（無会派）
順位：２－５
１．社会教育の振興について
①地域公民館活動について。
市の機構改革の実施に伴う、集会施設等の見直しに際し、阿仁地区の公民館分館についての廃止の案が出されたことを受け、現在分館が設置されている阿仁の各地区へ訪問し、正しい理解と説明に歩いている。
分館が廃止になった場合の建物は、自治会館として各自治には無償貸付、無償譲渡、廃止等の選択をしていただくことになる。地域の公民館分館は廃止という形になるが、決して公民館の活動機能まで失われるものではない。現在のところ阿仁公民館職員が２名体制になったことに伴い、各地区の分館活動について細部にわたる話し合いができておらず今日までいたっているが、今後は阿仁公民館を核とし、地域の方々の支援をいただきながら、更に地域の輪を深めてもらうような活動を充実していきたい。
施設はなくなりますが、これからは阿仁公民館で今までの役割を担っていく。
２．市長の政治姿勢について
①公約実現に向けた取組み
（１）初年度の方針について。
私は「元気で、活力ある北秋田市」を目指すことを公約として掲げ、市長就任以来、市民の皆様が住みよさを実感できるよう、５つの基本政策を常に念頭におきなながら市政に取り組んできた。その中で、第一に進めなければならないのは行財政改革の推進であると考えている。
本年４月に実施した機構改革による検証も必要なことではあるが、財政の健全化を図るため、まず市職員にコスト意識を徹底させ、省エネの実施や財政支出の無駄を省くよう部長会議等をとおして指導してたところであり、行財政の簡素化・効率化を徹底し、財政の健全化を推進していきたいと考えている。
次に、市民の安心安全対策の見地から、来年４月に開業する市民病院を核に、米内沢総合病院、阿仁・合川両診療所と連携した医療体制の構築に努める。「地域医療再生計画」の支援策を活用した市の医療整備基本構想の見直しも含め、地域医療に係る問題解決に最大限の努力する。
また、通勤・通学・通院の足の確保として、内陸線等に対する支援や、災害に強いまちづくりとして、関係機関との連携の再確認や情報の伝達、避難場所の確保等、有事に備えた対応強化にも努める。
地域産業の活性化は、バイオマスタウン構想などを柱として、今ある地域の資源や素材をどう活かしていくか、各関係者の協力を得ながら方策を煮詰めていきたいと考えている。
また、地域商店街の振興では、やる気のある若者たちで北秋田名物㈱が発足するなど、活力が見えてきた感じもするので、現在の北秋中央病院の跡地利用も併せ、更に地元商店街のにぎわいづくりに支援を継続していきたいと考えている。
今後も雇用に係る支援や森吉山・内陸線を活かした観光の充実に努めるなど、活力ある北秋田市を目指していきたいと考えている。
（２）任期中の政治プロセスについて。
６月議会で施政方針として述べた「市民が主役、力強さと優しさあふれる希望のまち北秋田市」を形づくっていくためには、市民がまちづくりに関わっていく基本的な市民参加の仕組みをつくり、対等の立場でお互いに意識や情報を共有し、同じ視点に立って協議を重ねながら、まちづくりのプロセスに参画していただくことが重要であると考る。
３．北秋田市自治基本条例について
①街にあった自治基本条例の制定について。
自治基本条例の制定については、市民と一体となった地域づくりのためには、その理念や基本ルールを明確にすることは重要であり、こういった仕組みを制度化し、それに基づき具現化していく方法のひとつであるものと認識している。
議員の貴重なご提言については真摯に受け止めたい。 他方、自治基本条例の定義、条例の中で定めるべき内容や協働の仕組みなどは、いまだ全国的にも定まったものがなく、各自治体のおかれた状況や環境によって異なるものであるように思われる。
市のまちづくりに関することであり、市民や議員のご意見を傾聴しながら、更に検討を深めていきたい。