森吉観光公社の解散に伴う清算補助などを含む補正予算を可決した市議会第５回臨時会（１５日、議事堂）

　 北秋田市議会第５回臨時会が１０月１５日（木）、市議事堂で開催され、財団法人森吉観光公社の解散に伴う清算補助金などを追加する平成21年度一般会計補正予算が審議されました。

　補正予算は、９月３０日に解散した財団法人森吉観光公社の清算に伴う補助金５２０７万４千円と林道の災害復旧工事の確定による７００万円、小阿仁川李岱の頭首工全面改修の調査に伴う負担金１００万円などです。

　これにより、補正総額は８０２８万３千円で、平成２１年度の予算総額は２１９億３１８８万６千円となります。

　議員からは、森吉観光公社清算補助金について「借入金は当時の理事長らが連帯保証人となっている。市が補てんするのはおかしいのではないか」、「公社や他の指定管理者への市のチェックや管理監督が不十分ではないか。議会にも経営状態などを報告するべきではないか」、「清算に伴う今後の雇用状況は」などの質問がありました。

　これに対し、市当局は「民法上は、ご指摘のとおりと思うが、債務者は森吉観光公社。公社は、市が１００％出資している法人であり、市として果たすべき社会的責任がある。ご理解いただきたい」、「行政側の指定管理制度へのチェックの甘さがあったのも否めない。制度の内容も見直していきたい。他の施設についても、これまでは市民のため、地域のためと続けていた経緯はあるが、今後見直しも必要と考える。これからは、議会にも報告しながら、厳しい目で運用していきたい」、「公社の職員は、マタギの里観光開発�鰍ﾖ継続雇用することとしている。雇用の安定や顧客へのサービスを低下させないためにも、継続雇用とした」などと答弁しました。

　採決は、無記名投票により行われ、賛成２０票、反対５票により補正予算は可決されました。

　このあと、佐藤吉次郎議員より補正予算に対する附帯決議が提出され、佐藤議員は「財団法人北秋田市観光公社の経営については、これまで幾度となく経営改善、営業努力を指摘してきたが一向に改善されないまま解散となった。しかし、誰が責任を負うでもなく市民の多額の血税がつぎ込まれることの重要性を認識していない。今後、このような事案が発生することがないよう事業を見直し、行政指導の強化を求める」とし、「市が指定管理する事業について見直しも含め大幅な改善と行政指導をより一層強化するとともに、市監査委員により定期的な監査の実施等により経営の実態把握に努めること。事業を引き継ぐマタギの里観光開発�鰍ﾌ経営に支障をきたさぬよう十分配慮し、予算の執行にあたっても精査のうえ慎重に取扱うこと」と附帯決議を述べました。

　決議は簡易採決により全会一致で可決されました。

　また、「北秋田市立保育園を市外在住の保育に欠ける児童に使用させることについて」の専決処分の報告がありました。

（2009.10.15）