〜市議会９月定例会一般質問（２日目）〜

消防体制の整備などについて３議員が一般質問を行った市議会９月定例会本会議（１１日、市議会議場）

　平成２１年北秋田市議会９月定例会の本会議が９月１１日（金）、市議事堂で再開され、３議員が消防体制の整備、グリーンツーリズムと体験農業研修施設の事業展開、自治会活動の助成などについて一般質問を行いました。

　 このうち、消防体制の整備については、「今後施設の著しい老朽化に伴う建て替え等の必要性が生じた時期を捉え、署所の位置等を含め、消防体制を検討したい 」と答弁。

　また、自治会活動の助成については、「防犯街灯の更新事業、コミュニティ助成事業、自治会館整備事業等で支援している。これらの事業に含まれないものも、有利な制度を活用し、自治会活動の支援と育成を推進していきたい」と答弁。

　各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです（朱字が答弁内容）。

（2009.9.10)

１．林業の振興について
�@北秋田市の林業の現状をどう認識しているのか。
　近年は林業の元気がなくなり、間伐等の手入れが不足する森林が増えるなど、森林機能の低下が危ぶまれています。これは所有者の高齢化や後継者不足、併せて木材価格の低迷による施業意欲の減退が森林の活性化に影響していると認識しています。当市の杉人工林のうち、要保育森林である35年生以下のスギ人工林の面積が66％を占めており、今後、適正な間伐・保育が必要です。間伐は地球温暖化対策の効果があり、今後も国・県の補助事業を活用し、間伐事業の拡大推進を図ります。民有林は、木材価格の低迷による意欲の減退などにより計画的な間伐・保育が行き届いていないのが実情です。また、松くい虫等の森林病害虫の被害拡大を抑え、駆除および蔓延の防止に努め、健全な森林整備を推進します。

�A林業の活性化への施策に何があるのか。
　公有林は、施業計画に基づいた森林整備を行いたい。民有林は、所有者の意識改革が重要な課題。施業計画の樹立を推進し、集団的な施業を行い、補助事業を活用した作業路の整備によるコストの低減を図ることが、木材価格が低迷している中でも林業の活性化を図る上で重要です。民有林整備は森林組合との連携を強化し、森林所有者の森林整備に対する理解を深め、意欲を喚起することが最も大切です。 また、森林は国土の保全、水源かん養、二酸化炭素の吸収源として重要な役割を果たしており、良質な木材生産に向け、補助事業を活用しながら、民有林の適正な森林資源の造成を図り、民有林の造林・保育事業者に市単独嵩上げ補助を実施します。

�Bバイオマス事業計画の策定委員会に学識経験者を交えた専門委員会の設置を。
　バイオマス事業化計画策定委員会には、専門的知識を持った方や関連する分野の代表者が入っています。特に、委員長の県立大 谷田貝教授は、その道のエキスパートです。 策定委員会は第１回目の会議を開催し、スタートしたばかりですが、年度内の計画策定という時間的な制約もあり、専門部会設置の予定はありませんが、必要があれば委員会が関係者から説明や意見を求めることもできる規定となっています。各分野の事業化にあたっては専門部会の設置も検討したい。

２．森吉山阿仁スキー場の通年営業の実現について
�@原状回復にかかる費用が３億円くらいといわれている。この資金をウインターガーデンリゾーツ(株)から出していただき、市に無症譲渡させられないか。
　昨年度ウインターガーデンリゾーツ（株）と現状回復費用の交渉をしましたが、会社側は、現状回復費用を市に出す考えはないとのことでした。今後、会社が現状回復費用をすべて負担して市に譲渡したいとすれば検討の余地もある。その場合、開業から20年以上が経過し、施設の老朽化や大規模修繕費用の発生、確固たる入込客が見込めるか等々も含め、熟慮する必要がある。

�A湯口内スキー場を廃止。この資金２００万円〜３００万円くらい、ゴンドラの協力金年間で３００万円くらいの資金をＮＰＯ法人にふりむける方法を実行できないか。
　ゴンドラ運行の環境整備協力金は、森吉山の環境保全管理を行う目的で、夏期運行の乗車１回につき大人の方から200円をいただいている。使途は、ゴンドラ運行に伴うパトロール配置の賃金、登山道整備作業員賃金、木道整備等の環境保全管理をしていて、振り向けるのは難しい。また、湯口内スキー場を、本当に廃止していいか、地域の方々の意見を聞いて、知恵やアイデアを出し合い、努力していただければ、市としても力を合わせていきたい。

３．消防体制の整備について
�@消防本部及び消防署を市民病院付近に設置することにより、鷹巣地区、合川地区、森吉地区をカバーできる。分署を前田地区と比立内地区に設置する施策を検討できないか。
　北秋田市の消防施設、消防体制は、合併前の広域組合から引き継いだもので、今後施設の著しい老朽化に伴う建て替え等の必要性が生じた時期を捉え、署所の位置等を含め、消防体制を検討したい。

４．地域間格差の是正について
�@霊柩車料金の是正を。（清光苑で火葬した場合の霊柩車使用代金：米内沢地区20,475円、阿仁支所地区31,647円、比立内地区42,819円）
　葬祭業者の霊柩車料金体系の見直しは、私人の経済活動で行政で立ち入ることはできない。 また、利用者への市の負担は、行政施設の移転に伴う住民負担の増、交通費の場合、市が負担する場合は遠距離通学費などに限られており、負担は困難と判断している。

�A阿仁中田地区に設置された移動通信用鉄塔施設の発注から完成までの経緯は。
　移動通信用鉄塔施設整備事業は、国の補助金交付決定を受け、事業の着手前には２通信事業者からサービス提供の確約を得て、事業を進めてきました。平成20年11月に工事を発注しましたが、降雪期に入り工事箇所へ通じる林道に雪崩が発生するなど、工事作業上の安全が確保できなくなり工期を延長し、平成21年７月末に工事を完了しました。工事の完成に伴い、対象エリアのうち萱草集落では受信しにくいことが判明しています。 本事業は、国庫補助事業であり、建設できる鉄塔数が１基と定められており、４集落をエリアとする鉄塔建設ポイントは、何度もシミュレーションを重ね、最良のポイントとして阿仁根子字沢口長根地内を建設地に決定した経緯もあります。通信事業者も現状を認識しており、今後、詳細な現地調査を行い、携帯不感解消のために協議を進めていきたい。

５．ユニーク政策の検証は
�@提案公募型特産品活性化推進事業、市民提案型まちづくり補助金、コウノトリ委員会、この３事業の成果は。そして今後の課題と取り組みは。
　北秋田市提案公募型特産品活性化推進事業は、これまで３年間の応募提案は10件。７事業所の申請を認定し、一般販売を開始して、消費者の皆さんに高い評価をいただいています。 特に19年度認定商品は、秋田県特産品開発コンクール優秀賞に輝き、北秋田市の新たな特産品として全国から注文や商品に対する問い合わせが殺到し、改めて同事業を高く評価しています。認定された商品は市内外からの引き合いも多く、地場産の素材を充分活用して新しいものを工夫し、様々な機会をとらえて更なる需要の増大を図りたい。
　市民提案型まちづくり事業補助金は、これまで３年間の延べ実績は13件。いずれの事業も北秋田市を活気あふれるまちにしたい、という市民の熱意が込められたもので、その熱意を具体化することができましたのは一定の成果と捉えています。課題は、申請団体の減少。景気の悪化を受けたものとみられますが、今年度の実績を勘案し、補助内容の再検討等、方向性を打ち出したい。
　 コウノトリ委員会は、平成19年度から男女の出会いの機会を創出する事業を実施しています。平成19年度は162名、平成20年度は88名が参加。今年度は第１回目に46名が参加し、内陸線を利用して車中での語らいと角館の散策等によって男女の交流を図っています。この事業で知り合った一組のカップルから10月に結婚するという礼状もいただいており、男女が出会える場として期待も大きく、今後も継続的に開催し、少子化対策に努めます。

１．公的医療機関の統合・整備について 　
�@阿仁病院、米内沢病院、合川診療所の統合・整備についてどう考えるか。
　県内第２の広大な面積を有する当北秋田市では、現実に、阿仁病院、米内沢総合病院、合川診療所の３医療機関とも各地域の医療を支え担っている大切な医療機関であると認識している。公的医療機関の役割は、その原点は、そこに住む住民のニーズに可能な限り応えることであると考える。しかしながら、３医療機関の経営状況は非常に厳しい状況にあり、改善策は必要であると感じている。しかし、その前提は、現在有している医療機能を損なうことなく、再編統合を進めることであり、場合によっては、機能を移した後でも、その補完体制が確立されていることが大切であると思う。現在、現実を見据えた当地域、北秋田医療圏の「地域医療再生計画」を県が策定中ですが、今後県が策定する計画と整合性を図りながら当医療圏の計画も進めたい。
　 公立米内沢総合病院についは、「組合を解散して来年４月以降どのような形で存続するつもりか」とのことですが、前段の「組合解散」については、上小阿仁村あるいは病院組合議会でも協議がなされることであり、４月以降の医療体制についても具体的な内容は現時点で確定していないので控えさせてもらいますが、縮小を含め検討中であり、市民病院への機能統合は視野に入れている。
　市立阿仁病院については、繰越欠損金は毎年の欠損金の累計であり、単年度の不足額を一般会計より補てんした、いわば、精算額の合計額です。阿仁病院は不採算地区病院であり、独立採算は難しい状況にあり、阿仁地区には必要な医療機関として、ある程度の公費負担は必要との認識ですが、その財源も市民の血税です。今回、今定例会に医療コンサル委託業務費を予算計上しているので、市民病院の経営に関する業務と合わせ、公的医療機関の経営改善を図りたい。
　 合川診療所については、市民病院開院後の当診療所の状況を見守りながら、当診療所の経営についても、先程申し上げた医療コンサルを活用して今後判断していきたい。

２．グリーンツーリズムと体験農業研修施設の事業展開について 　
�@グリーンツーリズム、体験農業施設の事業展開をする考えはないか。
　グリーン・ツーリズムは、都市住民などが農山漁村に滞在し、田植え、稲刈り等の農林漁業体験、山、川、森等の自然や伝統文化とのふれあい、直売所等の利用などを通じて、地域の人々と交流し、余暇活動を楽しむ行為で、北秋田市においても、平成14年度から湯口内地区を中心に首都圏からの修学旅行生による、田植え作業が行われています。 また、教育の一環として市内の小中学校では、地域の住民と協力しながら学校田、畑等を設置し、田植え、稲刈り、野菜等の栽培収穫体験を実施しています。 今後は、議員ご提案の事業も含め、各種活動の推進と、「秋田花まるっグリーン・ツーリズム推進協議会」などが開催する、各種研修会や講習会等の情報提供に努め、都市住民の余暇活動を視野に、北秋田市の豊かな自然を売りものにした「グリーン・ツーリズム」について、検討していきたい。

１．遊休土地（宅地）について
�@土地の現状と今後の見通しは。
　分譲宅地については、阿仁地区では、定住促進住宅地として畑町東裏、幸屋渡、大町の３か所があり、あわせて４区画が残っている状況となっています。 また、合川地区では、分譲団地として、松ヶ丘団地、大野台駅前団地、上杉駅前団地の３か所があり、そのうち、松ヶ丘団地は完売となっていますが、大野台駅前団地は４区画、上杉駅前団地は37区画が残っている状況です。
　今後については、残区画のある分譲地における問題点等を分析、検討しながら、販売促進に努めたいと考えています。

�A転入者へ無償での提供は。
　すでに分譲宅地を購入した方との均衡を図るためにも、無償で譲渡または貸与することは今のところ考えていませんが、Ａターン、ターン等の方から住宅についての相談があった場合には、市で所有する販売可能な住宅用地等を随時、紹介していきたいと考えています。

�B低価格、実勢価格で販売の考えは。
　分譲価格については、土地の造成費や評価額、近隣の実勢価格等を勘案しながら設定しているところであります。これまでも価格の見直しによって販売が進んだ例もあるので、今後、販売実績の状況を勘案しつつ、すでに販売された区画との調整を図りながら、必要に応じて、価格の見直し等についても検討していきたいと考えています。

２．自治会活動の助成について
�@自治会（町内会）の自主的活動の促進を。
　自治会の自主的活動への財政支援ですが、「防犯街灯の更新事業」、「コミュニティ助成事業」と「自治会館整備事業」等です。 「防犯街灯の更新事業」では、更新費用と水銀灯の電気料の軽減、「コミュニティ助成事業」では、自治会活動に必要な備品等の購入費の軽減、「自治会館整備事業」では整備費などの軽減が図られ、いずれも自治会活動予算に対する支援となっています。 今後、これらの事業に含まれないものについても、市関係部署間の連携を図り国、県等関係機関からの情報を得ながら有利な制度を活用し、自治会活動への支援と育成を推進していきたいと考えています。

３．森吉山スキー場について
�@冬期スキー場運営への協力は。
　冬期のゴンドラ運行については、秋田県の冬の誘客として貴重な観光資源ですが、現下の厳しい市の財政状況では、多額の補助金で運営を支援することは極めて困難であると考えていますが、多額の補助金に頼らなくとも、運行主体のＮＰＯや関係団体、スキー場にかかわる方々が協力して冬期運行が可能かどうか、現在、検討していただいているところです。

４．政権交代に伴う市長の政治対応について
�@政権交代に対しての市長の政治姿勢は。
　国が自公連立政権から民主党政権へと交代したからと市政の基本スタンスが変わるわけではなく、引き続き住民福祉向上実現のために必要な各種取り組みをしていきます。 民主党のマニフェストを見ますと『地域主権』を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やす」「農業の戸別所得補償制度を創設する」「郵政事業の抜本見直しで地域を元気にする」など、地方にとっては歓迎すべき政策も盛り込まれており、その確実な実行を期待するものです。
　人脈に関しの懸念を抱かれているようですが、国会議員ばかりではなく各省庁にも広く人脈はあり、、また、党派にこだわらずに市政についての話を聞いていただける本県選出の国会議員の方々もおりますので、心配には及ばないものと考えています。
　しかしながら、市政発展のため、これまで以上に、国、県、各省庁に積極的に働きかけていきたい。