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１．市の現状をどのように捉え、問題点と優先順位はどうか
①合併から5年になる市の現状をどう総括するか。メリットとデメリットは何か。その問題点の主な事項は何か。優先順位を付ければどうなるか。
合併によるメリットについては、いわゆる「スケールメリット」が上げられますが、具体的には、多様化する市民ニーズや専門的な知識が欠かせない課題や要請に応えるための体制づくりが可能になったこと、また、財政規模が大きくなったことで必要な施策に思い切った予算を振り向けることが可能になったこと。
また、デメリットとしては、一般的に言われることとして、「住民の声が届きにくくなる」「中心部だけが良くなって周辺部が取り残される」「市役所が遠くなっていままでより不便になる」など、いくつか考えられますが、そのような影響を緩和するため、「支所」から「総合窓口センター」へ組織の改編を行いました。また、優先順位ですが、このまま行革を進めていった時の職員数ではないかと考えます。平成25年度当初では消防職員を除くと400名体制となることが見込まれ、限られた職員数でいままで通りの行政サービスが維持・向上できるかということ。そのためにも、今後さらに検討を加えながら効率的なよりよい体制づくりの構築に努めます。
２．市の基本的な政策と、それに向けた具体的な施策は何か
①総合計画、基本計画、実施計画との関係をどんな検討をされたか。
②各種の補助事業の関係はどんな調整をされるか。
③実施計画では何が重点施策か。その中で市民病院はどんな役割を果たすのか。
現在の総合計画・基本計画は、平成18年３月に策定されたもので、その内容は、市町村合併時に策定した「まちづくり計画」を引き継ぎ、まちづくり計画で想定していなかった課題への対応を加えた内容です。この基本計画実現のために必要性の高い事業等について、関係部署と協議調整のうえ実施計画に掲載し年次計画で実施している。
国の補正予算による追加メニューに関しては、厳しい市の財政状況を踏まえ、国・県等の補助事業、交付税措置による財政支援がある起債等、その中でも有利な制度を活用しながら、効果的・効率的に実施できるよう、その都度「実施計画」から補助要綱に合致するものを選択しながら進めている状況です。
実施計画については、基本構想に掲げる都市像の実現を目指した行財政施策・事業の努力目標であり、重点や事業の優先順位等は特に定めていません。実施計画の期間は３年間であり、社会情勢の変化や法改正、行政需要の変化などに対応できるようにローリングを行っています。
また、毎年度の予算編成時に、より的確な事業精査に基づく予算配分を行っています。 なお、市民病院建設事業については、「保健・医療の充実」という項目の中の主要事業という位置づけです。
３．市民病院について
①各地区説明会にはどんあ総括をされ、今後どのように生かされるのか。
６月の説明会は、指定管理料の取扱いについて従来の市の方針を変更したことに伴って開催した。また、８月の説明会では、厚生連の医療機器の整備状況の遅れから、市民病院の開院時期の延期について説明したもの。
この２回の総括としては、市民の方々に一定のご理解をいただいたものと認識していますが、病院の早期開院を希望している方々も多いことから、開院が遅れることに対し、大変申し訳なく思っています。
今後も議会、市民の皆様には、より丁寧な説明をしながら、市民の疑問、不安の解消に努めて行きたい。
②病院開設許可申請書によって開設許可され、その条例の第8・9・10条に基づいて実行することで開設が許可され、その後基本協定締結や、各種の準備が進められると説明された。これらの説明は厚生連との協議によってなされたものなら、今回の計画変更についての責任はすべて厚生連にあるとえるが、なぜ市が二回に渡って変更し、責任のすべてを市が負わなければならないのか。負担金が納付金に変更され、運営形態は代行制から委任制に変更はなぜか。変更に伴う行政責任をどう考えているか。県も開設許可した責任があるのではないか。厚生労働大臣の発言も含めて、今後の県や国
との関係をどのように考えているか。
現在は基本協定について既に双方合意に至っていますので、今後は、相互に信頼関係を構築し、互いに努力しながら、市民病院ならびに地域医療の充実に向け進むものと考えている。
また、「指定管理者負担金が指定管理者納付金に変更になったのは」との質問ですが、市で定めている指定管理の基本方針に従い、字句を納付金に統一したものです。 次に、「運営形態の代行制から委任制に変更したのはなぜか」との質問は、指定管理者制度には、代行制と利用料金制の２つの方法がありますが、市民病院の運営形態はかねてより利用料金制で行うことで計画されており、この利用料金制を採ることは当初から変わっていません。市民病院で行う診療行為に対して請求する診療報酬は、厚生連の収入となります。
なお、市民病院の建設、運営に関しては、これまでも合併特例債から過疎債への振り替えなど、より有利な制度を活用し取り組んでいます。 今後も、国、県に対し、今まで同様、市民病院の経営にあたり配慮いただくよう要望していく。
③市民病院の計画変更に伴う財政計画はどう変化するか。指定管理料の追加、負担金の免除等で赤字補填総額はいくらになるか。
厚生連の試算によると、平成22年から平成31年までの10ヶ年の収支と、平成32年以降の20年間については、現段階で、平成31年分と同額という説明を受けている。
なお、この収支計画の前提は、３病棟を休床するものとして算定されており、厚生連の試算では、30年間の指定管理料は総額で91億6415万円と見込んでいます。 市としては市民病院の運営に関し、医療サービスの内容及び指定管理料等をチェックできる体制をつくり上げる一方、厚生連に対し業務改善策を強く申し入れていく。
④議会全協の説明並びに指定管理者の説明を受けても、開院の延期等すべて指定管理者の責任に帰するのではないか。苦渋の選択ならば専門スタッフによって当面は年度内の処理を含めた今後の進め方を検討しながら、全く新しい選択を含め、以下の検討はできないか。
１）市の指定管理条例に基づいた公募を行って、新しい指定管理者を選任する。
市民病院の建設では、もとより、北秋田医療圏の病床数が県で定められている病床数より過剰の状態であり、新設の病院は建設できない状況にあった。医療機関の再編統合を行うことで病床数が減る場合は、厚生労働大臣の同意を得て建設することができるため、当地域の医療整備基本構想はまさに阿仁病院、米内沢総合病院、北秋中央病院の３病院の統合再編計画として、平成19年11月に厚生労働大臣の同意を得て市民病院の建設が可能になった。この再編統合計画はあくまでも再編統合なので、北秋中央病院を廃止して、初めて市民病院が開院できる条件で、建設が許可された背景があります。市民病院を開院するためには北秋中央病院の廃止が条件で、現時点において新たに公募することはできないものと考える。
２）県が許可した医療機関であり、秋田大学病院の分院で開設できないか
市民病院の開院については、一定の条件をクリアしなければならない状況から、現実的には不可能であると考える。
３）市民病院、市の３医療機関と福祉施設の連携で、在宅介護を含めた医療と福祉の協同機関の役割を持たせる。
北秋田市医療整備基本構想は平成17年９月に策定したものであり、その後、医療制度改革および急激な医師の偏在など情勢の変化により、構想と現実が乖離してきたところがあります。現在、県では北秋田医療圏を対象に「地域医療再生計画」を策定作業中であり、議員ご指摘の医療と福祉の充実を図られるような計画を模索中ですので、県の計画を確認しながら市として検討していきたい。
４）北秋田市出身者で医療機関に従事した経験のあるＯＢやＯＧに呼び掛け協力を求め、市の実態に最も適した組織と、市民との協同体制を作り、実行できるまで相当の時間を掛けてはどうか。
議員ならびに市民の皆様も含め、北秋田市にゆかりのある方々から、情報提供や紹介でもいいのですが、一番ご協力をいただきたいのは、やはり医師確保について。
この医師確保の問題は、今後も継続した取り組みが必要になるものと思いますし、幅広い人脈や情報が何より重要と考えている。 ６月の市民説明会の会場で、市民の皆さんに、知り合いの医師を紹介してほしい旨をお願いしています。ふるさと会に出席した折にも、挨拶で触れたり、医療関係者で出席されている方には個別にお願いしたりと、都度、いろんな角度からアプローチしています。
議員ご提案のとおり、市民病院の機能充実に向け、北秋田市の総力をあげ取り組むべきものと考えますので、今後も様々な場面で、発信していきたい。
４．介護制度の現状と認知症について
①介護の現場をどんな状況と捉えているか。施設介護と在宅介護の違いをどのように理解さ
れているか。どんな課題があり、解決の期間をどの程度と検討されているか。
当市の介護サービスの利用者は年々増加しており、これまで各期の介護保険事業計画に基づき介護サービスの充実に努めてきましたが、今後も計画的な整備が必要な状態にあります。現在、高齢化率は約35％、また高齢者に占める要介護認定者の割合も平成19年度で約20％といずれも全国平均を上回っています。さらには高齢独り暮らしや高齢夫婦のみ世帯の増加傾向に加え、団塊の世代が高齢期を迎えることから一層の高齢化が進行するものと考えている。
平成21年度から23年度を期間とする第４期介護保険事業計画では、サービス事業所整備として、認知症対応型通所介護事業所の定員を12名増員すること及び介護老人福祉施設の定員を40床増やすことにしている。
また、介護現場を支える人材確保については、全国的に介護従事者の離職率が高く人材不足が深刻な問題。特に夜間の勤務を伴う従事者が不足しており、処遇改善による人材確保が求められている。国では介護従事者の処遇を改善する必要があるとして、介護報酬の引き上げや介護サービス事業所への交付金事業を進めています。
市ではこれらの対策を有機的に実施し、課題の改善に努めたい。 ②市外の施設利用者は何名でどのくらいの割合か。待機者は何名で最長の待機期間はどれくらいか。
７月末現在で施設サービス利用者は約530人で、そのうち市外の施設を利用されている方は108人です。内訳は、介護老人福祉施設が59人、介護老人保健施設が41人、介護療養型施設が８人で全体の約２割です。
また、施設入所待機者数は、４月１日現在で119人で、そのうち113人の方が居宅介護サービスを利用しながら待機している状況。 待機期間は、心身の状態や在宅介護が困難な家庭環境など切迫した事情のほか、老後を見据えて早めに申し込みされている事例もありますが、申し込みを受けた施設では、緊急性の高い方から入所できるよう配慮しているとのことです。
③認知症の認定者は何名で若年認知症は何名か。徘徊対策はどうか。
要支援要介護認定において、認知症状だけを判断材料として審査判定をしていませんので、数は把握していませんが、全体の約５割は認知症状があるものと思われます。
若年性認知症の数は、２号被保険者の認定者数が７月末現在で73人。そのうち約５割は認知症状があるものと思われます。徘徊対策については、その人がなぜ徘徊をするのか原因を特定できればその対応策も出てくるかと思われますが、まずは認知症の早期発見・早期診断・早期治療が大変重要。
第４期介護保険事業計画では認知症のケアを重要課題として位置づけしており「認知症になっても安心して暮らせるまちづくり」を目指しており、本年度からソフト事業として、認知症サポーター養成講座を重点事業として進めている。この事業は認知症に対する正しい知識を持つ方を養成し、認知症の方やその家族を支援することを目的としています。これまでに７団体約240人の申し込みがあり、８月末までに市内４カ所で町内会や団体の方々が中心となり開催されました。次の段階では地域で支える認知症ネットのような仕組みも検討します。
５．若者達の現状と将来について
①若者達の雇用対策は何に重点を置いて検討され実行されるのか。
できるだけ若者の雇用確保を推進するため、北秋田地域振興局やハローワーク鷹巣などに積極的に出向き、雇用情報の収集や、管内の企業訪問を行いながら、特に厳しい状況にある来春卒業予定者の雇用確保に向け、関係機関と連絡を密にして対応にあたっている。
また、若者に限らず、雇用の場を確保するために企業誘致にも力を入れていきたいと考えます。県内市町村合同による東京ほか大都市圏で開催される企業立地フェア等を通じ、県の企業誘致室とも連携し、また、首都圏に在住する「ふるさと会」へもご協力を仰ぎながら、企業進出に向けた活動を引き続き推進し、少しでも多くの若者をはじめとする雇用の創出に努力します。
②不況とリストラ等による20歳から30歳代の帰郷者の実態把握はどうか。離職者、生活困窮
者等へのセーフティーネットは何があり、活用はどうか。
秋田県緊急雇用創出臨時対策基金事業と市単独雇用事業については、ハローワーク鷹巣に求人を依頼してから面接試験等を経て採用しているところであり、採用にあたっての基本は企業から一方的に解雇された方を雇用しているので、特に年代を区別した採用や帰郷者の優先的な採用はしていません。
雇用にあたっての基本は、あくまで次の定職が見つかるまでの数ヶ月の一時雇用であり、そのような方々以外の離職者、生活困窮者等のセーフティネットは、管内のハローワークや市役所の福祉部門でそれぞれ現行制度に基づき対応しています。
そのうち市の所管である生活保護の状況については、相談件数は微増傾向にありますが、申請件数の増加には至っておらず、離職等によって健康保険や年金の手続き等で来庁された方で必要な方には、生活保護への相談を誘導するなどの対応をしています。
③引きこもりや鬱は年齢に関係なく増加している。市の将来に関わる問題、実態把握をどう するかも含めた検討が必要ではないか。
北秋田市でも引きこもりや鬱に悩んでいる方や家族は多くいます。本人や家族が積極的に相談に来てくれる場合は、家庭訪問をしたり、医療機関での受診を勧めたり、関係機関と連携を取りながら仕事の紹介等の対応を行っています。家族以外の方からの情報提供もありますが、実態調査にはプライバシーの関係で苦慮しているのが実情です。児童に関しましては、家族等からの相談や情報提供により家庭相談等を行っています。現在、引きこもり等についても家庭相談等により定期的に訪問等を行い、また、電話等の依頼で早急に訪問するケースもあります。
今後も、各種関係機関とのケース検討会と連携を図り、地域の見守り支援体制と気軽に相談できるような心の相談窓口体制づくりに努めたい。
６．地域商店街の問題について
①地域商店街活性化法が施行されます。これまでと異なる対策と取り組みが求められる。市長の見解と今後の取り組みはいかに。
商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律、いわゆる通称「地域商店街活性化法」ですが、この法律は平成21年７月15日に公布され、８月１日から施行されています。
法律の概要は、商店街が「地域コミュニティーの担い手」として行う地域住民の生活の利便性を高める試みを支援することにより、地域と一体となったコミュニティーづくりを促進し、商店街の活性化の推進や商店街を担う人材育成を強化するのが狙いだと伺っています。
空き店舗対策や空洞化する商店街対策などの再生事業を念頭に置いた内容のようでありますが、取り組みの前に、法律の具体的な内容を精査し、関係商店街や北秋田市商工会と事前計画などについて、県や関係機関と協議したうえで、取り入れられるものについては、積極的な活用を図っていきます。
②地元商店の若者達が地域と商店の発展を目指して活動を展開していますが、市としての支援は何か。首都圏や県都へのアンテナショップの開設は検討できないか。
北秋田市商工会青年部の有志６人が、平成21年６月１日に北秋田名物株式会社を立ち上げました。これは北秋田市の観光及び産業界全体の企画・営業・販売促進を担うものであり、地域発展への貢献に対する期待は極めて大きなものがあります。北秋田名物株式会社は、「秋田県ふるさと雇用再生臨時対策基金事業」の認定事業であり、北秋田市第１号として、７月２日、市と「北秋田市もの作り・観光産業支援事業業務委託」契約を今年度約３千万円で締結し、事業を展開中であります。
空き店舗などの活用助成市単独支援としては、北秋田市商業活性化総合支援事業で、２つの空き店舗の改装費に補助をしています。 ご質問のアンテナショップの開設につきましては、新規に法制化されました「地域商店街活性化法」での事業展開が可能ではないかと考えていますが、出店場所や物産の選定など、十分に検討すべき課題も多いため、優良事例を参考に、関係機関の指導や助言のもと検討していきます。
７．総務省地方応援プログラムについて
①４プロジェクトの成果と今年度の重点課題はなにか。
頑張る地方応援プログラムは、制度が創設された平成19年度にプロジェクトの募集があり、以来、毎年３千万円の交付税措置を受けています。平成19年度に７つ、平成20年度に６つ、平成21年度は４つのプロジェクトを応募しています。
これまでに、「企業立地促進プロジェクト」では、大野台工業団地インターネット基盤整備事業として、光ファイバーを整備し各企業にご活用いただいているほか、「安心で安全なまちづくりプロジェクト」では、避難場所表示板設置事業により、市内の主たる10ヵ所の避難場所に表示板を整備しました。
今年度は、「市民提案型まちづくり事業」として、市民の自主的なまちづくり活動の支援や「今こそチャレンジ農業夢プラン応援事業」での市単独のかさ上げ補助による農業者と集落営農組織の規模拡大や複合経営化の支援、「提案公募型特産品活性化推進事業」による地域の素材を活かした特産品開発の支援、「福祉医療市単独上乗せ補助金」による全乳幼児の医療費実質無料化、「まちなか再生プロジェクト」では北秋田市商工会の商品券発行を支援し、地元からの購買促進等を図っているところです。
②この事業でこれまで実行できなかった施策が実行できたか。今後の施策に生かされ継承されるか。
各プロジェクトの多くは市の一般財源により実施しているものであり、現在の厳しい財政状況下において、この制度による財政措置は大変ありがたいものだと考えています。
頑張る地方応援プログラムは平成21年度が最終年度ですが、各事業の効果等を評価し、見直しを行いながら取り組みの継続について検討していきます。
８．市の観光行政について
①市は森吉阿仁スキー場に関する意見交換会が開催されたが、観光行政は最低３年程度の計画が必要ではないか。
議会からのご了解をいただき、阿仁スキー場の夏期運行に対し、市として補助金を支援していますが、冬期の運行は、現在の市の財政状況の中で多額の補助金を出すのは難しいと考えています。
しかしながら、内陸線とのかかわりも大きく、秋田県の誘客にとっても貴重な観光資源で、継続性がなければ誘客運動もできないことも事実ですので、運営しているＮＰＯや市民団体、スキー場にかかわる方々が知恵やアイデアを出し合い運行につなげるとすれば市としても応援していきたい。
②観光行政は何が重点で、どんな効果を求めて取り組んでいるか。
観光は、旅行業、宿泊業、輸送業、飲食業、土産品業等極めて裾野の広い産業であり、その経済効果は極めて大きく有力な成長産業といわれ、昨年10月には観光庁が発足したところです。
地域の自然や歴史、文化などの資源を活用した観光振興の取り組みは、雇用の場の確保、地域の活性化に貢献できる。 市としては、森吉山麓一帯を観光振興の目玉としているので、今後も秋田内陸線を軸に周辺地域との連携を図り、森吉山周辺地域を観光、レクリェーションの拠点と位置づけ、ゴンドラを活用した森吉山、安の滝に代表される奥阿仁、小又峡や桃洞の滝に代表される奥森吉など恵まれた自然環境を生かしながら、自然と共生した魅力ある観光資源の整備と誘客に努める。
９．伊勢堂岱遺跡について
①世界遺産への国内暫定リスト登録後の取り組み状況と、今後の取り組みについてどうか。
昨年12月、北秋田市の伊勢堂岱遺跡を含んだ15の遺跡で「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」として、国内暫定リストへ登録されました。
この４つの道県では、世界遺産への登録を平成27年を目標にしていますが、今年６月にスペインで行われた第33回世界遺産委員会では、新規登録が極めて少なく、昨年の半数の７件となり、年々狭き門になっていることは間違いありません。そのため、６月に４道県と12の市町で推進体制を確立いたしました。その内容は、知事・市長・町長・教育長で組織する「縄文遺跡群世界遺産登録推進本部」、担当課長で組織する「登録推進会議」、有識者で組織する「専門者会議」の３つで構成されています。10月までに、それぞれ１回ずつの会議を予定しており、現在、登録のための推薦書の作成作業にとりかかっています。
また、国際的な啓発を図るため、４道県共通のリーフレット作成事業や、イギリスのロンドンで行われている文化庁主催の「土偶展」でのフォーラム事業が今年度計画されています。
秋田県では、12月に県が中心となり、秋田市で世界遺産のフォーラムを予定しており、県内においての一層の啓発活動を進める予定。 ②市民ボランティアの役割と行政の協力体制はどうか。市民へのＰＲ等現状と進め方はいかに。
市には「伊勢堂岱遺跡ワーキンググループ」という市民ボランティアがあります。この組織は、旧鷹巣町時代の平成９年に結成され、現在約20名の会員によって、主に遺跡のガイドや公開講座の企画運営などを担当していただいています。しかしながら、このボランティア組織の会員が不足していることが挙げられており、今年度は新規会員が２人増えましたが、世界遺産登録活動の影響もあって、それ以上に見学者数が増加しているため、５月の大型連休の見学者数は昨年の２倍と対応に苦慮しました。現在は見学者の増加にも対応できる体制を模索しているところです。
また、４道県で進めている「北の縄文文化回廊づくり事業」の一環として、各遺跡にあるボランティアグループを統括する上位団体「北の縄文文化回廊づくり推進協議会」を設立し、９月５日に１回目の総会を開催しました。
市としては、ボランティアの増員とあわせ、ガイドの資質の向上をめざし、広報でのＰＲや、養成講座の開設など、引き続き支援していきたい。 | 
