| 1.市の現状をどのように捉え、問題点と優先順位はどうか @合併から5年になる市の現状をどう総括するか。メリットとデメリットは何か。その問題点の主な事項は何か。優先順位を付ければどうなるか。
2.市の基本的な政策と、それに向けた具体的な施策は何か
@総合計画、基本計画、実施計画との関係をどんな検討をされたか。 A各種の補助事業の関係はどんな調整をされるか。
B実施計画では何が重点施策か。その中で市民病院はどんな役割を果たすのか。
3.市民病院について
@各地区説明会にはどんあ総括をされ、今後どのように生かされるのか。
A病院開設許可申請書によって開設許可され、その条例の第8・9・10条に基づいて実行することで開設が許可され、その後基本協定締結や、各種の準備が進められると説明された。これらの説明は厚生連との協議によってなされたものなら、今回の計画変更についての責任はすべて厚生連にあるとえるが、なぜ市が二回に渡って変更し、責任のすべてを市が負わなければならないのか。負担金が納付金に変更され、運営形態は代行制から委任制に変更はなぜか。変更に伴う行政責任をどう考えているか。県も開設許可した責任があるのではないか。厚生労働大臣の発言も含めて、今後の県や国
との関係をどのように考えているか。
B市民病院の計画変更に伴う財政計画はどう変化するか。指定管理料の追加、負担金の免除等で赤字補填総額はいくらになるか。
C指定管理者から「市民病院は市内3医療機関の統合が前提で計画されたもの」と発言があった。これまでの当局説明と異なり、市の将来計画とも関係する。また、先般の公立米内
沢総合病院議会の行政報告に「無床化或いは診療所化も視野に」とあったが、基本構想、基本計画、実施計画との整合性はどうなるのか。指定管理に関する基本協定書(案)の第16条との関係はどうか。
D 議会全協の説明並びに指定管理者の説明を受けても、開院の延期等すべて指定管理者の責任に帰するのではないか。苦渋の選択ならば専門スタッフによって当面は年度内の処理を含めた今後の進め方を検討しながら、全く新しい選択を含め、以下の検討はできないか。
1)市の指定管理条例に基づいた公募を行って、新しい指定管理者を選任する。
2)県が許可した医療機関であり、秋田大学病院の分院で開設できないか
3)市民病院、市の3医療機関と福祉施設の連携で、在宅介護を含めた医療と福祉の協同機関の役割を持たせる。
4)北秋田市出身者で医療機関に従事した経験のあるOBやOGに呼び掛け協力を求め、市の実態に最も適した組織と、市民との協同体制を作り、実行できるまで相当の時間を掛けてはどうか。
4.介護制度の現状と認知症について
@介護の現場をどんな状況と捉えているか。施設介護と在宅介護の違いをどのように理解されているか。どんな課題があり、解決の期間をどの程度と検討されているか。
A市外の市悦利用者は何名でどのくらいの割合か。待機者は何名で最長の待機期間はどれくらいか。
B認知症の認定者は何名で若年認知症は何名か。徘徊対策はどうか。
5.若者達の現状と将来について
@若者達の雇用対策は何に重点を置いて検討され実行されるのか。
A不況とリストラ等による20歳から30歳代の帰郷者の実態把握はどうか。離職者、生活困窮者等へのセーフティーネットは何があり、活用はどうか。
B引きこもりや鬱は年齢に関係なく増加している。市の将来に関わる問題、実態把握をどうするかも含めた検討が必要ではないか。
Cふるさと雇用再生公募事業による雇用予定者は何名で、その中で20歳から40歳代の若い雇用は何名くらいか
6.地域商店街の問題について
@地域商店街活性化法が施行されます。これまでと異なる対策と取り組みが求められる。市長の見解と今後の取り組みはいかに。
A地元商店の若者達が地域と商店の発展を目指して活動を展開していますが、市としての支援は何か。首都圏や県都へのアンテナショップの開設は検討できないか。
7.総務省地方応援プログラムについて
@4プロジェクトの成果と今年度の重点課題はなにか。 Aこの事業でこれまで実行できなかった施策が実行できたか。今後の施策に生かされ継承されるか。 8.市の観光行政について @市は森吉阿仁スキー場に関する意見交換会が開催されたが、観光行政は最低3年程度の計画が必要ではないか。 A観光行政は何が重点で、どんな効果を求めて取り組んでいるか。
9.伊勢堂岱遺跡について @世界遺産への国内暫定リスト登録後の取り組み状況と、今後の取り組みについてどうか。 A市民ボランティアの役割と行政の協力体制はどうか。市民へのPR等現状と進め方はいかに。 |