〜市議会３月定例会一般質問〜

北秋田市民病院などについて３議員が一般質問を行った市議会３月定例会本会議（２６日、市議会議場で）

　平成２１年北秋田市議会３月定例会の本会議が２月２６日（木）、市議事堂で再開され、３議員が北秋田市民病院、子育て支援対策、定額給付金などについて一般質問を行いました。

　 このうち、市民病院の指定管理者に予定されている厚生連との基本協定締結については、「厚生連は組織の規模が大きいこともあり意思決定に時間がかかっているが、任期中にはなんとかめどをつけたい」と答弁。

　また、議員から退任後の市民病院との関わりを尋ねられ、「できるかぎり地域医療に尽くしたい」と決意を述べていました。

　また、北秋中央病院の跡地利用については、関係各課で利活用について検討し有効活用を図ることを示しました。

　 　各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです（朱字が答弁内容）。

（2009.2.26)

1.市長の政治責任について
�@市長の公約・市民病院の運営不安や阿仁・米内沢病院への責任について
▽1月29日総務省発・病院事業に関する地方交付税措置の概要から今回の増額が繰り入れ金につながらない可能性も高いとまでも言われているが、経営分析と認識、問題点はないのか。
　基本協定については、厚生連と協議中。厚生連は組織が大きいこともあり、意思決定に時間がかかるようだ。しかし、私の任期中（４月１６日）までにはなんとかしたい。退任後も地域医療に尽くしたいと考えている。総務省の自治体病院に対する支援策では、２０年度１ベッドあたり４８万円であった普通交付税が５９万円に増額、また、産科、小児科についても増額になることが示されている。たいへんありがたいこと。

▽高齢化率46％の阿仁地区、病院の衰弱死を招きかねない展開に医療不安が日ごと住民に高まる。地域医療のあるべき姿の構築を明確に示す責任が急務では。
　先月開催された阿仁病院の経営に関する住民説明会では、歯科医師を含め３人の医師による運営体制を継続することで了承を得ている。病院から診療所に転換するための経費についても、５年間は国から補助がある。形態では病診分離、機能としては病診連携を進め、２次医療圏としての体制を一刻も早く整えたい。

２.第４期介護保険事業計画に伴う公平・公正な制度の運営について
�@第３期介護保険事業実績の評価と課題について
▽「住み慣れた地域での認知症ケアに対する生活支援・高齢者の暮らし方と住居系サービスの整備・高齢者の介護予防、苦情処理含めた包括支援センターの業務と役割・介護従事者の資質向上伴う制度の適切な運営」これらを保険者としてどう評価され、第４期にどのように結びつけ公平、公正な運営にするのか。
　３期計画３年間の給付実績は計画額の１０４％と見込んでいる。利用者数は計画内だが、一人当たりの利用回数が増えたため給付費が伸びた。高齢化が年々進行しており、高齢者の５人に一人が認定を受けている、介護認定率は全国平均１７．５％に対し、本市は１９．１％と上回っている。そのうち約８０％がサービスを利用しており、このような状況を踏まえ、４期計画策定に取り組んでいる。介護保険の世話にならないよう、医療を充実させることも重要なこと。
　４期計画では、介護予防事業についても、アンケート調査での意見・要望を反映させながら参加しやすい環境を整えるため魅力あるプログラムの策定に努めたい。
　包括支援センターの認知度はまだまだ低く、医療、保健、福祉などを包括したネットワークで地域に密着した中核的機関として役割を果たせるよう活動を図りたい。
　認知症に対応したサービスでは、３期計画内でグループホーム４カ所、認知症対応型通所介護事業所１カ所を増やしてきたが、時期計画でも認知症対応型通所介護事業所は定員１２名を増やす予定。
　
�A介護保険料アップの背景と根拠について
▽具体的な背景と根拠を。
　介護保険料は、３期における認定者や利用者数等の実績をもとに、３カ年の給付費等を推計し、1号被保険者の保険料を算出する。今回の改正で介護報酬が３％上昇する分等を合わせ、給付費は３年間で約１３０億円と見込んでいる。その給付費を賄うために必要な保険料を算出するが、４期では１号被保険者の負担割合が１９％から２０％に改正されたため、その分保険料が高くなる。このほか国の負担分、介護保険財政調整基金の保険料への振り向けをもとに算定し、基準月額保険料が３５３円アップの４，７９５円となる。

▽介護保険料の激変緩和措置廃止に伴うアップの格差に見直し意見はなかったか。また、介護従事者の処遇改善として介護報酬３％アップとなるが、保険者として事業者への適正指導は今後あるのか。
　激変緩和措置は６段階で答申している。格差解消については、見直し意見というよりは制度に対する意見が多かったと聞いている。介護報酬のアップは、年々従事者が少なくなってきていることも理由の一つ。

３．障害者自立支援法について
�@基本理念「地域の輪（和）のなかで　障がい者の自立を支える北秋田市」の啓発状況について
▽第２期計画策定へ進むなか、特に福祉施設の多いこの地域では基本理念の大切さをどのように地域に啓発し意識改革に繋げるのか。
　平成１９年４月には障害者生活支援センターを開設したが、障害者のみならず自立支援協議会やボランティアなど多くの関係者に利用されている。障害福祉の啓発活動とともに、さらに多くの理解と参加が得られるよう努めたい。

▽障害のある人の意見、地域の思いを反映する視点を重視すべき障害者福祉計画、当事者の声・ニーズ把握はどのようにされたか、現状は。
　第１期計画策定にあたり住民アンケートを実施したが、生活支援に対するニーズが高かった。相談支援事業もそれを反映した事業の一つ。今後も各種相談サービス事業を通し、ニーズの把握に努めたい。

▽ニーズ把握から施設入所者の将来や在宅当事者が暮らし続ける生活支援が急務、計画ではどう反映させ整備されるのか。
　自立支援協議会を核とし、体制作りを進めたい。

▽北秋田市等在宅障害者支援のふれあい学級は愛生園が独自事業として長年実践、地域移行につながる橋渡し的事業とも思える大事なもの。市の支援で継続を。
　愛生園のこれまでの実践に敬意を表したい。２１年度も上小阿仁村とも協議しながらこれまでどおり継続したい。

�A地域生活移行につながる基盤整備に各福祉施設間の連携で地場産業を生かした就労支援、空き家等の居住活用、現場からのアイデアを募る発想の転換などこの時勢だからこそピンチをチャンスに変えられる分野が多々。自立支援協議会への提案としたい。
　平成２１年度に開設される「障害者就業・生活支援センター（大館市）」との共同で検討してまいりたい。

�B地域自立支援への最優先は個別支援計画立案では。専門部会的チームが必要と思いますが現状は。
　自立支援協議会において相談支援に関する部会の設置、関係事業者との情報の共有が図られるシステムづくりを検討している。

４．子育て支援対策について
�@北秋田市次世代育成支援対策地域行動計画の推移は
▽平成15年から推進会議が策定され全庁的な体制の下に安心して生み育てる環境整備が検討されていると記されていますが実情は。
　計画は、庁内各部署の課長等による推進会議で子育て支援に関わる施策、事業を検討・協議し審議されたもの。福祉・保健分野のみならず、雇用政策、生活環境の充実、教育分野での学びの環境づくりなど各分野で事業を実施し、整備に取り組んできた。今後も広く意見を聞きながら計画の実現に努めたい。

▽「子育て情報誌の見直しと増刷計画」その後の進行状況は。
　発行を検討したい。

５．水道事業について
�@水道料金改定理由と今後の見通しについて簡易水道事業の経営状況と上水道公営企業の経営状況、そして今後の見通しは。
　合併前までは各町とも赤字経営だった。このため、合併協議により簡易水道料金についても収支計画をもとに料金を改定することになっていたもの。収支には森吉山ダム管理維持費も含まれる。平成２１年度から２３年度までの３年間に合川・森吉地区簡易水道施設整備事業が予定されており、２４年度からは統合簡易水道事業が完了するため、黒字経営になる予定。上水道については、２４年度から上記事業が上水道公営企業会計となるため、さらに改定も検討される。

１．市の財政状況について
（1）決算特別委員会の付帯意見書についてどの様な検討がなされたか。
�@継続認定第１号の１から６までについて
<１>基幹産業である農林業については、なお一層充実した施策の展開を図ること。
　集落営農の組織化が進む中で、農業収入の増収を目的とした、１圃場２収穫作目を土地利用型新規作目の試験的栽培を実施するための市単独支援事業を行い、関係機関と連携し農林業の進行を図る。２ヶ月に１回行っている農政懇談会も引き続き実施したい。林業関係については、林業施業の実施に向けた調査、地域活動を支援する「森林整備地域活動支援交付金事業」、民有林整備に要する経費についての嵩上げ補助を行う「市単独民有林整備事業」を推進する。

�A年々増加する市税及び各種使用料等の未収金確保については、より一層の強化を図ること。
�B公有財産については、借地の解消と普通財産における遊休地の売却を促進すること。
（�A�B質問省略）

�C学校給食等については、食への安全・安心の確保から地元農産物の販売促進も含め、より 一層地産地消を推進すること。
　地場産農産物の使用割合を高めるべく、産業部・農協・学校給食で構成する地産地消検討会で検討した結果、地元産米が各地区給食センターへ供給されることになった。今後検討会では、米以外の地場産農産物の使用拡大と地産地消の推進に努める。

�D各種補助金については、全般的な見直しを図ること。
　補助金については、厳しい財政事情から20年度予算編成の段階で、10％程度削減の見直しをした。21年度についても、県の補助金が廃止・縮小されている部門があり、それに伴い組織や団体の事業計画など議論が深まっていない場合は、再検討してもらうということで予算計上を見送りしているものがある。集中改革プランや行財政改革の推進における経費節減などの観点から、補助金については今後も継続的に見直しを行うことが大切と考える。

�E厳しい財政運営であるため、危機管理意識を持って職員研修並びに人材育成に努めること。
　平成21年度予算に研修旅費（予定31人分）を計上し、能力開発と人材育成を図るための職員研修や派遣研修の充実に努める

<２>継続認定第２１号について
（2）平成21年度からの実質公債費比率が１８％を超える年度は何年で最高になると予測される年度とその率はいくらか。
　平成19年度決算では、17.9％。地方自治体の公債費の縮減の努力に、国も支援しようということで設けられた「公的資金補償金免除繰上償還」計画によると、今年度は18.3％、その後も漸増し、23年度が19.3％でピークを迎える見込み。

２.市民病院について
（1）北秋中央病院の跡地はどんな取扱になる予定で進められているか。
　庁内の関係各課で跡地の利活用について検討会議を開催しているが、今後も引き続き話し合いを進め、有効活用について検討する。

（２）市民病院の平成22年度の総収入の予定額と、建設費等関係費用は３９年間の元利合計で総額 幾らになる予定か。
　事業債の元利償還額は74億円、入院・外来収入は44億円を見込んでいる。

（３）０８年１１月５日に開催された議会全員協議会における、指定管理者となる厚生連中央会会長の要請を市長はどの様に受け止め、どの様にされる考えか。
　厚生連の経営状況が極めて厳しい状況下にあると認識している。財政支援も求められているが指定管理の枠内で配慮したい。

（４）市と指定管理者との間で、取り交わされた文書を明らかにし、それらの約束事の法律や条例などの法的根拠を示されたい。例えば秋厚企発第９２号平成１９年３月５日付けの文書「第６回北秋田市民病院（仮称）建設委員会協議事項の確認について」を明らかにし、その内容についてこれまでの市の対応を含めた見解と、今後の対応をどうされ様と考えているか示されたい。又、平成１７年９月に作成された「指定管理制度の基本方針」の「指定管理者納付金」の「施設の減価償却費等を超える大幅な収益が見込める事業云々」とあるが、これらの整合性についてはどうか。
　指定管理の負担金としては、従来の方針どおり減価償却費相当額と企業債元利償還金利息の1/2に変わりない。指定管理者への交付金も特別交付税で財源措置される精神、小児療育等です。

（５）病院本体の建設に当たって実施設計から変化した部分について明らかにされたい。例えば放射線関係の医療機器を使用する場所は、これまで説明してきた高度の医療機器を使用する場所であれば、コンクリートの壁の厚さが約１メートル位は必要と考えるがどうか。
　リニアック、トモセラピーなどの放射線機器であればシールド工事（１ｍの壁）を要するが、今のところ導入計画はないのでそのような施工は行っていない。

（６）基本構想は元より実施計画も含めて当初計画からは大幅に変更されて、厚生連の北秋中央病院が移転される状態と、ほとんど変わらないと考えられるが、これらの現実についてどんな見解をもっているか。平成２０年度も１ヶ月で終わりますが本年度内に未解決事項は何で、それらについてどうされる考えか。１０月の開業に向って現状をどの様に考え、将来の病院運営についてどの様に考えているか。
　国、県、関係機関との協議、意見調整等により基本構想から数値が変更しているが、他の医療圏に流出している患者をくい止めたいという考えに変わりはない。課題は医師の確保に尽きる。特に精神科の医師についてはなんとか目途をつけたい。初期的な一次医療は開業医にお願いし、それを超えた検査、治療を市民病院で行うというのが理想である。

（７）市長が市長退任後の役割について新聞報道で述べられている事は、どんな根拠に基づいて述べ られたものなのか。
　地域の医療を良くするために何らかの形でお力添えができれば、これからも協力していきたい。

３．若者の雇用対策について
（１）何に重点を置いて実行したことは何で、どんな成果があったか。企業誘致に対する見解は如何に。
　新卒者に関しては、毎年、大館公共職業安定所主催の高等学校職業指導連絡協議会を通じ各機関と連携を図り、市内各校から内定状況を確認するなど情報交換に努めている。企業が立地して3年以内に新規雇用した場合、新卒者採用に20万円、新卒者以外には10万円を雇用奨励金として交付している。また、市内高校の就職希望者の状況は、就職希望者が150人で内定者が140人。内県外希望が82人で80人が内定、県内希望が50人で46人が内定、市内希望が18人で14人が内定している状況。企業誘致については、現在の経済情勢では新規進出は非常に厳しいものがあり、市としては立地済み企業への訪問活動や、県、各団体主催の各種懇談会を通じて各企業と情報交換し、特に雇用維持に向けたフォローアップに努めている。

４．定額給付金とセーフティネットについて
（１）定額給付金についての見解と、市長の対応と市の今後の計画並びに見通しは如何に。企業の倒産やリストラ等によって離職者や生活困窮者等に対する市のセーフティネットはどんな役割を果たし、それらの役割が市民に活用され、マスコミ等で報道されている様な問題は無いと理解して良いか。
　2月10日、総務課内に「定額給付金準備室」を設置し、現在、給付対象者のリスト作成及び関係機関との打ち合わせを行うなどの作業を進めており、本会議にも事務的経費の一部を専決予算として上程している。今後も申請に関わる準備を進め、4月中旬頃から申請受付を開始できるようにしたいと考えている。昨今の経済情勢で生活保護の相談は微増傾向にあるが、申請件数は今のところ増加はしていない。実情に応じて失業給付金等が支給されていると思う。離職により国民健康保険、国民年金加入等の手続きに来庁した市民に対しては諸制度の説明を行い、必要に応じ生活保護相談に誘導するなどの対応をしている。

５．合併についての総括はどうか
（１）合併から４年経過しましたが、市の現状をどの様に総括されますか。市長として行政の面からと、行政報告等を通じて市民の声等を聞いて把握された結果等から、合併によって良くなったと考えられる点は何で、悪くなったのではないかと考えられる点は何か。
　良くなった点は、合併特例債などの有効な特定財源を活用した都市基盤の整備が図られた／地域資源や観光資源等のネットワーク化によるイメージアップ、特に内陸線のＰＲ等／地域一体での内陸線存続運動／生涯学習、イベント、各種大会開催による地域間交流の機会が増加／窓口サービスの充実（住民票、印鑑証明、税証明書等を4地区で交付できる）／介護慰労金の交付など制度が平準化されたことなど 。一方、合併協で「住民負担は低い方に、サービスは高い方に合わせる」との取り決めに、市の財政面から必ずしもそうすることができなかった点はマイナス面だろう。

福 岡 由 巳 議員
（共産党議員団）
順位：1−3

1.北秋田市医療整備基本構想について
�@医療政策を変更したのでは
　医療政策に関する論議が突出しているが農業、教育などにも力を注いできた。地域医療支援病院の計画で進めたが国の政策の変更があり外来患者数を増やすなど時勢に対応しながら計画を見直してきた。医療過疎を避け地域の医療機関を確保しなければならないという思いで病院建設を進めてきた。

�A医師の確保は目途がついたか。
　循環器治療機器に対応する医師については応援を得ながら対応が可能。計画の２１診療科については現行の北秋中央病院の体制で対応が可能。精神科の医師確保に努めたい。導入を計画している。

�B事業費増に伴う企業債償還など財政計画はどうなっているか。
　資材高騰などにより全体の事業費は９９億７０００万円としているが、外溝工事入札などで変更なっていく。

�C外来患者の交通機関利用についてどのような計画になっているか。
　バス路線の変更など交通事業者と協議しながら地域交通連携計画の検討を進めており、開院にむけて送迎体制を確立したい。

�D米内沢病院の病床規模１５５床のうち介護老人保健９０床はこのままの計画か。
　負担が大きい等の理由で希望者が少なく老健施設としての継続は考えていない。現在の一般病床６５床と阿仁病院分１９床について、一般病床と療養病床の併用等１０月以降検討していく必要がある。

�E市長が医療政策を遂行するにあたって実現できなかった点があるとすれば何か。
　がん治療機器（アトムセラピー）の導入を期したが専門医の確保がむずかしいため導入できなかったのが残念。FUS（超音波治療機器）が保険適用になれば導入できるスペースはある。

�F現時点において、鷹巣阿仁地区の地域医療を充実するための課題は何か。
　１６人の開業医がかかりつけ医として１次医療を担ってもらうことが大事。

�G市長が退任するにあたって基本構想概要（H19.6.13付）を再度手直しして引き継ぐべきと考えるが。
　新体制においてあらためて検討いただきたい。これまでの経緯は整理してある。課題等はしっかり引き継ぐ。

２．障害者自立支援法と北秋田市の課題について
�@施行されている障害者自立支援法の本市における課題は何か。
　就労や居住の場の確保が課題。原則１割の利用者負担、事業者報酬の減収、人材確保、新体系への遅れなど全国的な課題。国では利用者負担の軽減や事業者報酬減への激減緩和措置をとっている。制度の見直しも行われており、サービス体系については利用者がサービスを選択できるようにし、日払い方式によっているが、月払い制への移行も考えたい。サービスにかかる利用者負担の軽減も行っている。今後の軽減措置を講じていくが利用者の応能負担に変わっていくと思われる。（福祉事務所長）

�Aしょうがい者が自立するにあたって、本市は今後どのように環境を整えていく計画か。
　就労支援と生活支援センターと協同して相談活動を進めていく。在宅や一人暮らしの障害者、グループで生活する障害者については障害者自立支援対策臨時特別交付金の臨時対策事業などを取り入れた支援事業を進める。（福祉事務所長）

３．全国一斉学力テストへの参加について
�@結果公表の是非について混乱する中、全国学力テストになお参加しようとする目的は何か。いつまで参加するのか。
　学力テストではなく学力学習状況調査と認識している。学習指導要領に基づいた教育の機会均等確保が目的。全国的な研修等を通じて実態と課題を把握し必要な改善を図っていきたい。いつまでかは未定だが教育委員会で協議して参加を決めている。（教育長）

�A調査・分析が必要ならば抽出方法で十分なはずであるが、何故、全員受験でなければならないか。
　健康診断と同様悉皆調査により子ども一人ひとりの指導につなげていきたい。（教育長）

４．通学路及びその街灯の整備について
�@合併後における通学路及びその街灯の整備についての成果と課題は何か。
　各校から毎年通学路の危険箇所等の情報を収集し、市役所各部局、地域振興局、警察署等関係機関と協議、要請しながら用水路の蓋、看板の設置、ガードレールやフェンスの設置、防犯灯の設置など改善を進めている。防犯灯については設置自治会の協力をお願いしていく。（教育長）

�A計画立案と整備は急ぐべきでないか。
　各校に日常的な安全点検をお願いして通学路の危険箇所等を把握しながらその都度進める。（教育長）