定例記者会見で阿仁スキー場の今後の運営や定額給付金について話す岸部市長（４日、市役所会議室で）

　岸部市長の定例記者会見が２月４日（水）、市役所で開かれ、阿仁スキー場の営業に係る今後の方針、新年度の機構改革などについて説明しました。

　阿仁スキー場については、１月２８日、岸部市長が同スキー場を経営するウインターガーデン・リゾーツ（東京都）の親会社であるシティグループ・プリンシパル・インベストメンツ・ジャパン（東京都）の代表と会談し、夏季、冬季の営業とも赤字が減らないことから会社として運営することは難しいと告げられたこと、無償譲渡についてはその意志が引き続きあるとして同社と北秋田市双方が協力し、首都圏や地元で受け入れ先を探すよう合意したことを述べました。

　合意事項については、近く会社側から北秋田市に対し、会談の内容を踏まえた文書での申し入れを受けた後、今後の対応にあたりたい、としています。

　このほか説明のあった主な事案は次のとおりです。

■新年度の機構改革について
　新年度実施する機構改革での職員数と設置、部署の数は次のとおり。
部署数：現行／５部１事務所３支所３３課７室→新年度／６部１９課３室
職員数：現行／５９２人→新年度／５５３人（△３９人）
　現行では部長クラス１３<１０>人、課長クラスが４８<１５>人、新年度ではそれぞれ１０人（△３）、４８人（△１３人）となる。<>は退職予定者。

■定額給付金について
　北秋田市の交付対象者は約３８，５３０人（日本人３８，３００人、外国人２３０人）で、交付額の総額は約６億１千２８０万円と試算している。

■緊急雇用対策について
　県内景気の冷え込みによる企業の雇用調整への対策として、１月１３日に北秋田市緊急雇用対策町庁内連絡会議を設置した。また、３０日には、鷹巣地区綴子の繊維製品製造販売業ジ・ーエム・ジャパンの操業停止が確認されたことから、同日、緊急雇用対策本部を設置した。独自調査とハローワークの情報をまとめたところ、企業の雇用調整や清算に伴う解雇は合わせて２１３人にのぼることがわかり、今日４日、第１回目の緊急雇用対策本部会議を開催の予定。

（2009.2.4）