委員一人ひとりに委嘱状が手渡されました。 （18日、市役所大会議室）

　北秋田市行財政改革推進委員の委嘱状交付式が８月１８日、市役所大会議室で行われ、一般から公募された方や各地区から選出された方など１０人の委員に委嘱状が交付されました。

　市はこれまで、平成１７年度に集中改革プランを策定し、事務事業の改善や再編、指定管理者制度を利用しての民間委託の推進、職員の定員管理などを進めてきました。

　今後、地方分権の進展や少子高齢化などを背景に、市税及び地方交付税などの一般財源総額の増加が見込めない一方で、 市債残高の累増に伴う公債費の増大、高齢化の進展などによる社会保障関係経費の増加が今後も続くと予想され、このまま放置すれば、福祉、産業振興、教育を はじめとする市民生活向上のための事業が行えなくなることが予想されます。

　このため行政改革推進委員会では、市民サービスの低下を招かないように、各事務事業の改革に目標を定めて、その目標の達成度などを確認し、さらなる改善が図られるよう行政改革大綱を策定していく予定となっています。

第１回目の委員会でしたが、さまざまな意見が出され、活発に協議しました

　佐藤副市長は委員一人ひとりに委嘱状を交付したあと「国からの分権改革が進められ、市では集中改革プランを策定し、事務事業や組織の再編を図ってきた。委員の皆さんには行政改革大綱と実施計画を策定していただくが、これから市の姿を変えていく重要な仕事。皆さんが日頃思っていることたくさん盛り込み、実効性のある大綱を策定していただきたい」などとあいさつ。

　委員会では、会長、副会長を互選のあと、事務局より今後のスケジュールや現在の財政状況や改革内容などついての説明を受けて、これからの会議の進め方などを協議しました。

　今後委員会を重ねて、行財政改革大綱と実施計画を市長に答申します。

なお、委嘱された委員の方々は下記のとおりです。

　（2008.7.17）