１．市長の政治姿勢について 　
�@合併効果をどのように分析しているか
　現時点で合併のメリットは、△新市の一体感の醸成が図られている△合併特例債を活 かした大規模事業の推進△市行財政運営の合理化、効率化△観光資源等地域資源のイメ ージアップ△地域間交流機会の増加―などがあげられる。これらは、「もし合併していな かったら」という視点で考えると何ひとつ出来なかったのではないか。合併の一番の成 果は、旧４町が一つのエリアとなって生活経済圏を構築することが出来たことである。市政の今後の方向づけとしては、任期もあと１年という時期ではあるが、いま着手して いる各事業を精一杯に遂行することだけを考えている。その後のことは状況に応じるこ とになると思う。

２．9.17豪雨災害の激甚指定について
・指定はされたのか
　国からの連絡では、１１日閣議決定し、１４日に官報告示される予定。内容は、農地災害復旧事業、農業共同利用施設の復旧などに決まったようだ。

３．公共下水道の今後の取り組みについて
�@事業の進捗状況と見通し（鷹巣地区）�A国の補助率50%は今後も変わらないのか
　鷹巣処理区全体計画面積６５８ｈａのうち、１９年度末整備面積は２５０ｈａｎの見込みとなっている。平成３年度着手以降１０３億５３００万円の総事業費だ。今後も、平成３６年度までに、しかも当初計画の２００億円の範囲以内で北部、南部処理区の整備が可能と思われる。事業費補助５０％の変更の見込みは少ないと思われる

�B汚泥処理の取り組みについて、プロジェクトチームを立ち上げてはどうか
　汚泥処理の問題については、国の平成２０年度下水道事業施策のひとつに、下水汚泥の資源エネルギー活用の促進という重要政策がある。秋田県でも現在、「下水道バイオマス利用計画」を策定中で、その中で、県北地域をその推進検討地域として定めているので、市としても、このような動きとタイアップして庁内各課及び県との連携で取り組んでいきたいと考えている

４．秋田内陸線の存続に向けた取り組みについて
�@小中学生のスクールバス通学を内陸線に切替える考えは
　　教育委員会では、１９年度より児童生徒の通学をスクールバス１本に定めた。こどもの安全か内陸線利用促進かの２者択一を迫られた場合の結論として、保護者の求めにもあった「こどもの安全のために」を選択したものであるので、理解を願いたい。特に、学校から家に向かう帰りの部分に安全の重きを置いたものである

�A回数券の販売と、熊祭りの開催を
　阿仁地区では合併以前の早くから「回数乗車券」の購入を通して運賃収入の一役を担ってきていて、１９年度も地域をあげて３１００セットを購入していただいた。非常にありがたいことである。これを受けて、森吉、合川地区でも同様の支援策の検討がなされているようだ。ぜひ、鷹巣地区へも波及されるよう望みたいものだ。地域住民の存続へ向けた支援の輪が広がることは本当に心強いと思う。
　魅力ある観光資源を最大限に活用する意味で、ご提案の「熊まつり」は素晴らしいと思う。しかし、周辺の環境や熊の生態・保護などに配慮しなければならない事情もある北海道の例のように肉を味わえるイベントもあるそうだが、熊牧場の余剰３０頭の有効活用策も検討しなければならない。いずれ市では様々にイベントが存在しているので、それらのつながりのもとに規模を大きくして開催するなどの工夫が必要となってくる。

１．水道事業関連について 　
�@統合簡易水道事業（合川・森吉）いわゆるダムの事業計画と今後について
　合川・森吉地区統合簡易水道事業は、散在している現在の施設の改良と安定した水道水の供給を目的に行われるもので、昭和６３年に始まり平成２３年度までの計画で進められている。現在、配水管等の整備はほぼ完了している。今後は、浄水場など関係する設備の整備の面などで国、県等との協議を行なっている。当初の計画に対して、人口の減少など社会情勢の変化も考慮しないといけないが、いずれ、計画が出来次第に議員の皆様に説明申し上げたい。

�A事業費と水道料金について
　総事業費は、合川地区が５１億円、森吉地区が５２億円。１９年度末の進捗率は事業費ベースでそれぞれ６２パーセントとなっている。水道料金については旧町単位に異なっているが、水道料金審議会等の検討のなかで料金のあり方などを検討することとしている。利用者及び市議会の理解を得られるように努めたいと考えている。

２．高齢化社会での安心できる地域医療のあり方について
�@森吉・阿仁地区地域住民の現状を見据えた安心医療と、救急医療体制への方向性を明確にすべき。市長の考えは
　米内沢病院への対応について議員は、「単に赤字対応の人員削減」などと指摘をするが、以前に何度も説明しているとおり、要はドクターが少ないと赤字が増えると言うことに尽きるのだ。現在、病院では医師に見合う職員数（看護師含む）よりも大幅に超過してもので、採算が取れずに市村の財政を圧迫している。残念ながらこの状況を改善しないといけない。また、阿仁、森吉地域への対応としては、広域消防阿仁分署に高規格救急車の配置を行うことで緊急および救急事態に対処することとしている。阿仁、米内沢の両病院への医師補充についても努力を続けている最中であるので理解ねがいたい。

３．指定管理者制度導入が与えた住民への影響について
�@選定委員会のあり方と今後の課題について、市長の考えは
　市では、選定委員会設置要綱に基づいて各担当の部署が開催する選定委員会において 　　粛々と実施している。今後の課題については、昨年の１２月議会で「大太鼓の館」の指定管理者の議案が否決された件は大いに反省している。選定の際に提出された資料の記載ミスもあったが、いずれにせよ、説明不足であったので大変申し訳ないと思っている。新年度は市の直営となるが、となりの物産館にはいろいろと協力をいただくよう了解を得ている。

�A行政が設置し、行政が若者に雇用の場を提供した「財団法人たかのす福祉公社」、職を失う若者と事業運営で難儀している公社に対する市の責務について
　国が進める公の施設の指定管理者制度に則ったもので、経営内容を競った結果のことである。これまでのたかのす福祉公社の事業展開の貢献度は認めるものであるが選定結果は社会福祉協議会に下った。公社の８割の職員が市社会福祉協議会の職員として引き続きケアタウンに勤めることになるが、残りの職員について公社では、４月より新たに事業を立ち上げ、その要員などとして活躍されるとの情報をいただいている。

４．秋田内陸縦貫鉄道存続について
�@県知事の発言をどう認識しているか。可能な限り鉄道事業再構築事業に取り組み存続を
　県で研究会を立ち上げて検討しているが、県では内陸線への助成も一般のバス運行等の補助枠で行う方針（上限は７５００万円）としたいらしく、慢性な赤字状態では沿線市村の財政負担が限りなく続くことを危惧しているものだ。要は、財政負担に裏付けられるものに対して「利用」が存在しなければならないことである。私としては、このような厳しい現実ではあるが、何としても残したいという思いだ。国の新しい支援制度も睨みながら存続の可能性を探りたい。

５．障がいをもつ人が、親亡き後も地域で共に暮らせる「しくみづくり」について
�@障害者自立支援法成否の鍵、地域自立支援協議会の必要性について
　障害者の支援体制を築くために、１９年度からその中核施設となる「障害者生活支援センター」を開設して一定の効果を得ている。今年６月の設置を予定している「自立支援協議会」はその効果を高めていくためのものであるから、その運営やシステム構築について、より効果的で実効性の伴うようにならなければならないと考えている。

�A「自閉症や重複障害を持つ人たちの思春期を、うまく乗り越えるため一貫したシステムを保健センターで」と昨年の答弁。その後の進行状況はいかに
　自閉症や重複障害を持つ人々への福祉サービス支援については、県の指導等のもとに相談支援事業を展開している。今後、その支援を深めていくためにも、「地域自立支援協議会」で検討していく考えである。

６．「地域の活力は本気で取り組む子育て支援できまる」について
�@子育て応援課設置提案を、男女共同参画計画との整合性を考え実施に向けるとの昨年の答弁。その後の動きが見えない現状はいかに
　「子育て応援課」の設置の件は、今後の機構改革等の関連も含めて検討した結果、効率性も考慮して単独の課の設置よりも既存の部署での対応という考え方もあるので、引き続き検討したいと思っている。

�A子育て情報誌「わらしっこおがれ」北秋田市第１号を発行できない理由と責務。市長の考えは再三の一般質問での実施するとの市長の答弁。いつまで旧鷹巣中心の「わらしっこおがれ」を使うのか
　ご指摘の冊子の作成については今後の機構改革との関連もあるが、まずは、機構改革を待たずとも手作りの「子育てミニ情報誌」を作成して配布したいと考えている。

�Bマタニティマークの活用は、少子化対策への意識啓発を社会全体に広める目的で各自治体呼びかけている。取り組む考えはないか
　希望があるとすれば取組みを検討してみたい。

�C非常勤職員の身分は、悲しくも若者定住や結婚、子育てに歯止めと不安を与える要因の一つと思われるが市長の考えは
　非常勤職員の身分補償については、全体職員数の削減を図るうえで定数化などは困難な状況である。非常勤保育士を例に取ると、その勤務状況は正規の職員と同等であるがゆえに、２０年度からは、賃金面での改善、引き上げ等を行う方針である。

�D価格と数量の外国産よりも、安心安全な給食提供を施設間との連携と地場産品で
・保育園、小学校、中学校、福祉施設など、子どもたちが毎日口にする給食には、より慎重が求められるべき
　小中学校の給食に用いている野菜の約３割以上が海外からの輸入と言う実態だ。中国産の事件を受け、野菜の一部（ブロッコリー、ピーマンなど）は国産のものを中心に切り替え措置を行いたい。保育園等と献立、数量、仕入先などに事情が異なるので話し合いは持たれていない。今後、栄養士を中心に組織化を図って安全な食材選定等の協議を 　　行っていくべく検討をしたい。

花 田 隆 一 議員
会派：日本共産党議員団
（順位：2-3）

１．農業振興について 　
�@基幹産業としての位置づけをしっかりとすべきではないか
　市総合計画の中では、「基幹産業として持続的に発展する農業の実現に向け、（中略）〜魅力ある農業の実現を目指します」などと農業が基幹産業であることを明確に示してている。

�A品目横断的経営安定対策は、失敗ではないか�B大規模経営や、集落営農も含めて、農業を続けたい人、やりたい人全てを支援すべき
　生産性の高い農業経営、農業構造の構築を図るための国から示された選択肢の一つであり、よく考えて意思を決定してほしい。また、平成２０年２月の要綱改正で、品目的横断経営安定対策から水田経営所得安定対策へと名称が変更及び面積要件等の見直しがされ、面積要件や特例に該当しない方でも「地域水田農業ビジョン」に位置付けられている地域の担い手（認定農業者または集落営農組織）については、市町村の判断でできるようになった。

�C市としての独自対策は何か
　有機肥料散布で安全でおいしい農産物生産や環境づくりに配慮した取り組みに対する補助がある。まず、「戦略作物地力増進推進事業」。これは、戦略作物の収量の安定を図り、経営向上を目指すために堆肥散布に助成するもの。補助率は三分の一で、２０年度は４２ｈａを対象として１０２万９千円を予算化している。また、「土作りによる食味品質向上対策事業」は、米の評価及び食味向上を図るため、堆肥散布に助成するもので、補助率は三分の一、２０年度は１８０万円を予算化した。

２．大型店と中心市街地活性化対策について
�@３つ目の大型店も来るのか
　当市への進出をを計画している大型店に３月４日に問い合わせたところ、計画に変わりはないが、出店者との協議、改正まちづくり三法の施行による規制への対応で時間を要している、とのことだった。

�A改正まちづくり三法が完全施行され、国はやる気のある市町村を支援し、郊外型大型店を認める 市町村を支援対策から除外することになった。中心市街地の活性化対策が困難になったのではないか
　 この法律が規定する支援とは、中心市街地に、ショッピングセンター、福祉、福祉、文化施設や住宅など総合的に大型ハード事業を計画したときに受けられるもの。にぎわいづくりは何も大型店などのハード事業でしかできない、といいたものではないだろう。既存商店が大型店ではできない心が通いあうきめ細かいサービスを提供することや、軽トラ市など人的なつながりでアクションを起こすことも有効な手段ではないか。

�B大型店の進出により雇用が拡大されるとあるが、雇用者（パート）の生活の安定が必要でないか
　建設中の２つの大型店では現在２００人の雇用が決まっており、さらに追加募集があるようだ。また、雇用形態は、パートの中から正規雇用を採用する、との方針と伺っている。

３．北秋田市の医療体制について
�@市民病院と公立米内沢病院の関わりについて
・市民病院の職員の確保はどうなっているのか
　基本的には、指定管理を受ける厚生連の職員で運営されることになるが、３２０床のベッド数に対して看護師の不足が生じるので、米内沢病院からの派遣を考えている。

・市民病院を退院した人の受け皿はどうなるのか
　慢性期の患者対応として米内沢病院の６５床の一般病床を考えている。また、現在の６４床の医療介護型施設を９０床の老人保健施設に転換し、退院後の受け皿として予定している。

�A市民病院の医師確保は大丈夫か
　医師確保については指定管理を受ける厚生連が主体となって進めることになるが、精神科の医師については、県が新年度から立ち上げる医師確保チームと連携を取りながら確保を進めたい。

�B厚生連との負担金は確約できたのか
　指定管理制で進めることは厚生連でも理解を示しており、負担金についても心配はしていない。

�C外来センターの設置はどうなっているのか
　外来センターについては、国の医療制度改革の改正により計画途上でその位置付けに変更が生じた。また、鷹巣地区の外来数も増えていることなどから、あらためて地元医師会、商工会、住民代表らによる検討委員会によりその必要性を検討したもの。その結果、センターは不要であるとの答申があったので、それを踏まえながら十分に検討し、結論を出したい。

�D指定管理者が決まらない場合どうするのか
　厚生連から２１６床のベッド数の提供を受けた市民病院であり、指定管理からはずれることはありえない。現在選定委員会で条件整備を図っている段階。指定管理料についても、確定次第速やかに報告したい。

千 葉 文 吉 議員
会派：千光会
（順位2-4）

１．市政の重点施策について
�@施政方針の主な取り組み中、「地元商工業の活性化と中核となる産業の育成を積極的に推進する」とあるが、その具体的な内容は
　企業誘致活動や地元商工業の活性化による雇用の拡大はもちろんだが、基幹産業は農業。農業の育成を積極的に推進し、産業全体の活性化につなげたい。

�A合併によって、良くなったと評価できる事項は何か
　例えば過疎債は鷹巣地区で適用にならなかったが合併後は適用できるようになった、など制度が平準化されたこと、事業のメニューが増えたこと、市になったことでのイメージアップなどが上げられる。また、広報の月２回配布、介護慰労金の全市適用などもその一つだろう。　

２．街づくり計画と人口減少対策について
�@コンパクトシティが街づくりのモデルとなっているが、街づくりの基本的な考えを具体的に示せ
　まずは人が集まることが先決。大型店などの立地で賑わいが生まれ、人も集まってくる。そうなると交通網の整備や情報発信が必要になってくる。結果として、コンパクトなまちづくりにつながるのでは、と考えている。

�A限界集落、準限界集落の実態把握はどうか
・どんな人口減少対策のための施策を実行するのか
　２０年度、新規に実施するものとして、▽「コウノトリ委員会」の再構築（１９年度は壮年者の参加者が少なかったため、３５歳以上に年齢を限定し、新たな場を実施）▽子育て支援として病児、病後児保育の充実▽雇用の場の確保▽保険料の免除や軽減、０歳児に対する乳児養育支援金の交付、ひとり親家庭に対する就学祝い金の交付、などを手予定している。

３．市の森林管理と災害対策について
�@公有林の管理に必要な、森林施業計画は策定されているか
　森林施行計画は平成１９年７月１８日に県の認知得を受けている。今後、５ヵ年において間伐や保育等を計画的に実施したい。

�AＧＩＳ地理情報システムの活用で、災害対策や森林組合との連携による民有林を含む森林管理も可能となるがどうか
　北秋田市の広大な森林を管理して行くためにも必要不可欠なものと考えている。また、災害対策にも活用できる。県補助の活用やシステム機能について県や森林組合と協議を重ねたい。

４．市の医療行政について
�@計画されている高度医療とはどんな医療か、なぜ高度医療といわれるのか、必要なスタッフの体制は、予想年間利用者数は。保険適用を含めた料金は
　「高度医療」という用語はないが、高度な機器を使った医療という点では、ＦＵＳ（集束超音波治療）の導入を考えている。これは、乳がんと子宮筋腫の治療に効果を発揮するがん治療機器。現在は自由診療扱いで手術費用と同程度の負担となっている。１週間程度の入院が必要な手術をＦＵＳで治療した場合、安い場合で３０万円から４０万円くらいの自己負担となっているようだ。治療スタッフとしては、婦人科医と放射線技師、看護師があたる。

�Aガン拠点病院に対する考え方と、「大館私立病院以上の病院を作る」とは、どんな機能と体制か、その中身はどうか
　県では、８つの二次医療圏のガン拠点病院について今後、空白圏域となる北秋田については市民病院を推薦したいとの意向を示しており、条件を満たすための診療機能の整備を進めたい。大館市立総合病院では、県の進める政策医療として周産期母子医療センターを運営し、当市では救急医療など機能分担を担うなどそれぞれ特徴があり、互いに補完しあいながらの運営が大事と考えている。

�B慢性疾患に対する対応と、在宅診療の関係はどのように実施するのか
　（質問取り下げ）

�C外来センターはどのように検討しているのか
　地元医師会、商店会、住民代表からなる検討委員会から、不要との答申を受けた。その結果を十分尊重し、対応したい。

５．市の機構改革について
�@昨年の災害による計画の一部変更と考えるが、その根拠と理由は何か、災害から得た教訓は何でどう生かされるのか
　今後の有事の際には、迅速かつスムースに対応するための組織作づくりと実効性の高いマニュアルの策定が急務であると考えている。災害からは、初動体制の重要性、住民への情報伝達、民間団体との協力システムの確立などの教訓を得た。特に、現地対策本部は災害の現地に置く必要があると感じた。これらの教訓を生かし、防災マニュアルの策定とともに、計画どおり執行できる体制を築きたい。なお避難マニュアルは今年７月を目途に策定中で、９月議会で示したい。

�A職員の適材適所への配置は、どんな基準で何に重点を置いて配置しているのか、各種専門の職員確保について、どのように現状を捉え、今後どのように取り組むのか
　異動に際しては、所属部長の意見をもとに実施している。また、専門職については人員の課題もあり、ＯＢの活用も想定される。

６．市の財政状況について
�@「地方再生対策費」約２億７千９百万円の特別枠を、どのように理解し、どのような地域活化の施策を検討しているか
　使途については、補助金のように特定されているわけではなく、一般財源扱いとなる２０年度当初予算では、「市民提案型まちづくり補助金」「全国植樹祭関連事業」「地域振興事業補助金」などがある。

�A市民一人当たりの起債残高は、17年度、18年度、19年度とどうなったか、20年度はどの程度になる予定か�B市民病院関係の諸費用を全て含めると、どの程度になるか、市民病院の減価償却相当分や金利等が計画どおり納入されなくなることはないと理解してよいか
　一般会計では、６６２千円（17年度）、７０６千円（18）、７０１千円（19）、７０５千円（20年度見込み）、特別会計では、４７４千円（17年度）、４８９千円（18）、４９９千円（19）、５０７千円（20年度見込み）。企業会計では、特に病院の負債が大きい。トータルでは１７年度が１，１４６千円、１８年度１，２０７千円、１９年度１，２２２千円、２０年度見込みで１，３１２千円となっている。市民病院の歳入も当初の計画どおり。

７．市長の行政報告は市民に何を期待したか
�@夕張市の財政状況が、資料として配布されたがその目的と市民に求めたことは何か
　当市の厳しい状況を説明するための参考として活用した。地域へ出向く場合、歳出をともなう要望が多いが、財政事情などを認識してもらためでもある。

８．内陸線の存続について
�@知事の見解が報道されたが、市長の見解はどうか、知事と異なる場合はどうするのか
　大きな判断が必要になった場合には、市民や議会ともよく協議したい。

９．職員の不祥事について
�@繰り返される不祥事は、常識では考えられない事が積み重なって起きている。これまでと同じ対応では問題の解決にはならない。「収納対策本部」ではどんな検討がなされたか
　今回の事件については、あってはならないことで申し訳なく思っている。部内ですみやかに再発防止策を協議した。今後は、▽領収書の様式を一連番号の冊子にする▽領収印の保管を厳密に行う▽郵便振込みの処理については、会計課から担当課に現金移動のない方法を取るなど危機管理に対する職員の資質向上を図る。

１０.指定管理者の指定に関する問題について
�@介護老人保健施設は、社会福祉法に定める第２種社会福祉事業である。これらの法律及び関係通知を理解したうえで指定したか
　指定は法の趣旨にかなうものと認識している。したがって、ケアタウンたかのすの４月１日の開所以降でも問題はなく、市としては低所得者であっても利用できる施設にしたいと考えている。

�A指定要件にある納付金によって応募資格はなかったのではないか�B４月以降の実施には、これらの諸問題を解決しなければならないと考えるが、介護保険収入の減額予想額はいくらか
　ケアタウンは市の施設であり、施設修繕は市が行う。そのため、一定額を納付してもらうことにしたもので、使用料や賃貸料ではない。また、第２種社会福祉事業として経営することになるため、納付金徴収がイコール応募資格がないことにはならない。生計困難者に対する利用料の減免によって減収となる額は現在試算中。

�C市には、公社職員の使用者責任があり「円滑な雇用移動が行われるべき」との市長答弁から、市は社協に対して、公社から解雇予定者全てを雇用するよう申し入れるべきと考えるがどうか�D社協が受け入れない場合は、市の職員として採用するか関連施設への就職斡旋をすべきと考えるが
　たかのす福祉公社職員の約８０％が社会福祉協議会に採用されたことが報告されたが、これは、公社と社会福祉協議会両者と相談しながら進めた結果。残った公社職員についても心配なため公社理事長に相談したが、「別に事業をはじめる」とのことだった。

松 田 光 朗 議員
無会派
（順位2-5）

１．北秋中央病院跡地利用について 　
�@病院跡地に、市営住宅建設を
　北秋中央病院の跡地利用については、厚生連から市で考えてほしいとの要望はあるが、市では必要があれば取得することとしている。現在は必要としていない。市営住宅は現在５７０戸を管理しており、内５４１戸が入居している。老朽化が著しい阿仁地区の２団地２０戸については、２０年度から調査・設計に着手する。 南鷹巣団地の建替えについては、２０年度から検討を始める。その中で病院跡地も候補として検討されるのではないか。商店街の活性化等の効果もあり、よい提案と思うが、民間企業等からの調査もあるようだ。

２．障害者雇用について 　
�@北秋田市（市役所）の障害者雇用の現状について
　市で該当する法定雇用率は市長部局で2.1％、教育委員会部局で2.0％。市の雇用者数は市長部局が正職員５人、非常勤職員３人で計８人、教育委員会部局が正職員１人、非常勤職員１人で計２人となっている。 「障害者の雇用の促進等に関する法律」により障害者雇用義務人数を算出すると、市長部局では、１１人に対し、雇用人数は１１人。教育委員会部局では４人に対し、雇用人数は４人となっており、法定雇用率を達成した任用状況となっている。なお、実際の人数と算出人数が異なるのは、重度障害者に人数に２を掛けた数値を利用するため。