| 道路の除排雪、中心市街地の活性化などについて意見、要望 | |||
| 〜移動行政懇話会第４日目、鷹巣地区で開催〜 | |||
まちづくりや身近な行政課題などについて市民と語り合う鷹巣地区での北秋田市移動行政懇話会が１２月２５日（月）夜、中央公民館で開かれ、参加した市民から市制全般にわたる意見や要望が出されました。 懇話会は、市の財政状況や事業の進捗状況、新たに始まる事業などを説明するとともに、行政への意見要望を伺う機会として１３日の合川地区を皮切りに４地区で開催しているもので、最後となった鷹巣地区では自治会・町内会の代表ら約７０人が参加しました。 はじめに岸部市長が「現在、３月の議会提案に向けて新年度の予算編成中だが、来年度の行政サービスに反映させるため、皆さんからいろんなご意見を伺う機会としたい」とあいさつ。 続いて市の担当職員が「新市まちづくり事業の進捗状況と財政について」、「新しい高齢者の医療制度について」、「住宅用火災警報機の設置について」の３項目を説明しました。 （説明内容の骨子は合川会場､森吉会場を参照） このうち、住宅用火災報知器の設置について、「設置が義務化されたとはいっても、機器の価格（１個4,000円〜8,000円程度）などを考えると普及が進まない。市として普及を進める方法を考えていないのか。高齢者世帯などへの支援制度などはあるのか」といった質問が出されました。これについて岸部市長や担当者からは、「業者から一括購入し購入価格を少しでも安くする方法なども考えてみたい」「高齢者世帯に対応した報知器導入のための福祉制度等は現時点ではない。検討課題」と答えました。 このあと、質疑を含めた市政全般にわたる事項について、参加者から意見､要望が出されました。主な質問・意見と岸部市長及びその回答は次のとおりです。
【意見・要望とそれについての回答（朱字）】 ▼指定管理を実施している施設は多くが建設後かなりの年数が経過し、いずれ大規模な修繕等が必要になる施設。これからその経費が負担になると思うが、その分を財政計画に見込んでいるのか。 なお、市では刑務所誘致について各地区で意見を伺っています。鷹巣地区では反対の立場で手を上げた参加者は３、４名でしたが、そのうちの1人は「刑務所は生産性のある施設ではない。若い人を育てるためにはどのような業種の企業を誘致するか方針を決めて企業誘致に取り組むべき」といった意見でした。これに対し岸部市長は、「来てくれるなら施設や企業の種類にはこだわらず取り組む、とうのが私の考え」と、まずは積極的に施設や企業の誘致に取り組みたいとの考えを示しました。 ■説明会資料（ＰＤＦ） （2007.12.25） | |||
