| 北秋田市では、このたびの豪雨災害により、家屋や事業収入等に被害を受けた方に対し、災害を受けた日以後の納期に係る市税等を減免します。（すでに納付した場合でも９月21日以後の納付分は還付されます。）減免対象、減免割合等は次のとおりです。
■固定資産税
減免対象・減免割合
①農地または宅地について、被害面積がその土地の面積の10分の２以上の場合は、損害程度に応じてその土地に対する課税が表１のとおり減免されます。
②家屋について、その家屋の価格の10分の２以上の損害を受けた場合は、損害程度に応じてその家屋に対する課税が表２のとおり減免されます。
③償却資産については、家屋減免の表２に準じて減免されます。
■市県民税、国民健康保険税、介護保険料
減免対象・減免割合
①死亡した場合、生活扶助を受けることとなった場合または障害者となった場合は、表３のとおり減免されます。
②前年中の合計所得金額が１千万円以下の方（介護保険料は所得制限なし）で、住宅または家財（介護保険料は住宅のみ）について、保険金等の補てん金額を控除した実質損害額がその価格の10分の３以上（介護保険料は10分の２以上）の損害を受けた場合は、合計所得金額と損害程度に応じて表４（介護保険料は表５）のとおり減免されます。
③前年中の合計所得金額が１千万円以下かつ農業所得以外の所得が４００万円以下の方で、農作物等による
収入の減収割合（共済金等 の補てん金額を控除した実
質減収割合）が10分の３以上と認められる場合は、合計所得金額に占める農業所得金額の割合による税額（保険料）が、合計所得金額に応じて表６（介護保険料は表７）のとおり減免されます。
④前年中の合計所得金額が１千万円以下かつ事業所得以外の所得が４００万円以下の方で、事業用資産（店舗、商品等）が冠水被害を受け、事業による収入の減収割合（保険金等の補てん金額を控除した実質減収割合）が10分の３以上と認められる場合は、合計所得金額に占める事業所得金額の割合による税額（保険料）が、合計所得金額に応じて表６（介護保険は表７）のとおり減免されます。 ■申請受付
▽申請期間
11月20日（火）～12月28日（金）
▽受付窓口・申請書類
市税務課＝保険課・高齢者支援課
各支所＝企画総務課・市民福祉課
※前田出張所では、12月３日（月）～７日（金）に減免に関する専門相談窓口を開設します。
◎問合せ
市税務課（固定資産税・市県民税） TEL:62-１１１６
市保険課（国民健康保険税） TEL:62-１１１７
市高齢者支援課（介護保険料）
TEL:62-１１１２ （2007.11.15） | 