（順位1-1）
１．市道（米内沢～大岱・間）について
①未着工（桂瀬～前田）区間についてのお考えは。
②大岱地区にある橋、除雪車が通れるように拡幅はできないか。
③小又地区の拡幅、改良について。
①計画の進捗状況は。
②防災訓練、実施のお考えは。
①鷹巣小学校での実施の成果は。
②今後の実施については。
（順位1-2）
①北秋田市総合計画に基づいて、基本計画並びに実施計画が作成され、その実施計画に従って行政が執行されているものと考えますが基本年が１８年度になっており、１８年度の実施計画はどのように作られ、その実施計画作成に市長はどのような関わりをされたのか。
①主要課題の「新たなアグリビジネスや、地域にある資源を活用した産業の創出と育成、若年層の流出を抑制し、新たな居住者の拡大を図り、活性化と雇用対策を積極的に行なう」とあるが、具体策は。
②行財政体制では「新たなNPO法人、市民団体、企業等の参加による新しいまちづくりのシステムの実現が必要で、市民や市民団体との協働による新しい形の行政システムを構築し、住民サービスの維持向上を図っていく」とあるがその具体策は。
③基本理念では「市民と市との協働で、人々が仕事に励み、お互いが尊敬し支え合い、活力の息づいたまちづくりを全市民との連携により推進」とあるがその具体策は。
④目標フレームでは「青年層の新規雇用対策を実施し、子育て支援策による出生率の維持に より、平成３７年に３万４千人が維持されます」と断言していますが、その具体策と見通し並びに各種計画の根拠となる数字は何が基準か。
⑤まちづくり３法の改正によって中心市街地の空洞化を無くしていくことになりました。公共公益施設の郊外立地が制限されますが、今進めている仮称市民病院もその対象になるのではないか。これからの街はコンパクトな方向に向かうのではないか。
⑥基本計画の具体化で次の２点について検討願いたい。
１)秋田内陸線の乗車運動を積極的に促進します。と記載されているが具体的に何を促進するか不明。通勤手当の活用と居住地による不公平を解消するための施策について。
２）災害発生時の情報伝達手段として、防災行政無線などとあるが、地域に差がありますので全市に一定の情報伝達手段を設置すべきでないか。
①計画の根拠となる人口の減少と収入の変化をどう計算するのか。厚生連との協議で「残されている問題は中央病院の跡地だけだ」と答弁しているが、ちがうのではないか、合意に至っている問題は何か。合意に至らない問題は発生しないと断言できるのか。。
②医師の確保については、確保できなかった場合の責任は、どのような形でとられることになるのか。
③市の総合計画には市民病院の文字が一つもありません。基本計画に４行記載されております。既存の市の病院並びに診療所の運営でも各種の問題を抱えており、かつて「身の丈福祉」を主張した市長が病院に関しては身の丈にあった計画と認識しているのか。
①市の実質公債費比率の１８年度から２５年度までの見通しを明らかにされたい。
②A市の市長は「１９年度の予算が作成できなくなるかもしれない」と発言したとのことですが、当市の財政見通しはどうか。
（順位1-3）
①建設費ならびに開設後の収支において、市財政に悪影響をおよぼすことが懸念されるので計画の見直しが必要ではないか。
①広域連合の構想ならびに当市の準備状況はどうなっているのか。
②制度実施後、高齢者が受ける影響についてどのように考えているのか。
③大幅負担増となるが、軽減制度などの緩和措置はどう考えているのか。
①１０月からの本格施行でどのような影響があると見ているのか。
②市独自の軽減措置など障害者の立場に立った制度に改善する必要があるのではないか。
（順位1-4）
①医師確保は困難か。
②外来センターは人的にやれないのか。
③財政的収支に会わない部分は市が保証すると約束したのか。
④減価償却費と利息の半分、約４億円が毎年来ると言っていたのに別の方法にしてほしいと言っている。７４億円に対してこちらの試算でおよそ５０億円目減りし、莫大な負担となる。これは事実か。
①特別職三役人事は助役、教育長だけで十分か。
②市長の補佐役としての助役、教育長は更なる一体感を取るべきではないのか。
③幹部職員への指揮、徹底は十分か。
④市長のリーダーシップと政策遂行感を職員に徹底されているか。
①観光開発には中・長期計画が必要ではないか。
②新幹線角館駅での強力な観光案内態勢を考えられないか。
③イベントは実行委員の発想の豊かさによると思うが。
④全国植樹祭のイベントは十年後の育樹祭まで定着することに意義をもつのではないか。
（順位1-5）
①マタギの森事業の進捗状況とスローツーリズム（体験型・滞在型旅行）受入対応策はどうなのか。
①旧阿仁市道・下浜線にロードヒーティング施設完備について
①旧阿仁伏影地域に発生した「地すべり」災害復旧の見通しと早期実施の対応策はどうなのか。
（順位2-1）
①現状と今後の見通しは。
②議会にも特別委員会の設置を図り、当局と一体となった雇用の場の確保にあたるようにしてはどうか。
①防除態勢はできているか。
（順位2-2）
①市政に対する地域活動団体の位置付けと現状の認識について。
・地域活動団体の分類及び団体数・現在の市当局との連携の状況
・現在の市当局の支援体制について
②地域活動団体の活性化が地域及び市制へ及ぼす影響についての見解。
③現在の地域活動団体と市政との連携・協働のあり方及び支援について。
④今後における、地域活動団体の活性化と協働活動に対する具体の取り組みについて。
・専門部局もしくは職員の配置について
・短期・中長期の支援のあり方について
２．地域商店街振興の取り組みについて
①市政における各商店街の位置付けと現状の認識について。
②現状に陥った要因の分析について。
・市当局の見解を伺いたい
③商店街振興への市当局のビジョンについて。
１）商店街と行政との協働のあり方について
２）具体の短期・中長期の支援事業のあり方について
①子どもを犯罪から護るために。
１）関係機関の連携・協働の状況について
２）防犯組織の統廃合と連携について
３）専門官職の配置について
４）具体の行動（予定）計画について
②高齢者を消費者被害から護るために。
１）被害の実態と動向について
２）現在の市当局の体制について
３）関係機関の連携・協働の状況について
４）専門職員の配置と能力訓練について
５）具体の行動（予定）計画について
①現在の子育て支援策の概要について。
②北秋田市民ニーズの把握について。
③今後の子育て支援策の方針等について。
（順位2-3）
①支所、出張所の機能充実について。
②地方公務員法第２８条に抵触する職員はいるのか。
①受け入れ態勢は万全か
②開会式に山鳥、キジの放鳥はあるのか
③植樹祭を元年として、北秋田市として計画的にブナの植林を考えてはどうか。
①合併に伴ない各社会教育施設の活用について。
②広域化による生涯学習の文化交流について。
（順位2-4）
①これまでの市長答弁の再確認。
・基本設計が一ヶ月の遅れと説明、最も影響する病床数や病棟数。354床が330床に、精神は２床増、まだ定まらない内容。収益収支の変更や変化に基本設計は混乱の懸念あり。決定しないままでの土地取得や実施設計へ”見切り発車”をしようとしている。市長の責任ある説明を示してください。
・新病院運営開始後の企業会計に問題点は本当にないのか。お考えをお示しください。
②市民に本当に必要な地域拠点の病院を提案。
・中央病院には公費補助で独自建設と医療の充実を
・米内沢・阿仁・合川はもともと市の拠点病院。そこに市税を投入し住民の安全を守るべきと思うが、地域の構図や暮らしの状況を浮かべ、考えをお示しください。
①少子化対策は、次世代計画とすでに策定済みの男女共同参画計画を生かしては。連動させ、福祉、教育、各関係課や企業等の連携を表面化させ、本腰を入れる時期では。現状と方向性をお示しください。
②子育て応援課を設置提案。
出生数の減は、将来の北秋田市に影響を及ぼす最も重要なこととして、乳児から児童・生徒までの生活支援を含めた少子化対策を進めるために必要では。
③北幼稚園、西幼稚園統合に関わる説明について。
認定子ども園の方向性を含めた説明か。地域ニーズの把握、保護者の声を十分反映しての統合計画なのか。今後の少子化対策の観点を含め、お考えをお示しください。
④少子化対策は秋田県全県統一の支援施策であるべき「まるっと子育て応援inあきた」を市として県へ下記５項目の事項を提案をしては。
・乳児養育支援費は申請主義だが更なる周知方法と支給日の明確化を
・福祉医療（入院含む）は対象年齢を中学まで拡大を
・児童扶養手当は母子家庭が対象だが、所得制限があるなら父子家庭も対象の枠にすべきと思う
・出産時費用は現在貸し付け制度を北秋田市は実施中だが、仕組みを変え全県無料化対策が必要ではないか
・「子育て応援ダイヤル２４」として２４時間、音声やファックス、インターネットなどで安心サービスが提供できるシステムを秋田県として設置（緊急時も含め小児医療が不足、子どもの病的異変やかかわり方に不安を抱く家族の安心のために）市長の見解をお示しください
⑤子育て支援情報誌「わらしっこおがれ」の北秋田市版の作成と全戸配布を提案する。
①北秋田市としてどういった対応、対策があるか。
①１０月の改正を鑑み、認定調査、障害程度区分判定の審査会が動き出したと思う。 進行状況と問題点はないか。また、障害の特性を適切に捉える特記事項も含め調査に反映できる調査員や審査会委員の資質向上のための研修会。ジョブコーチへの取り組みも含めどのような方向づけがあるのか、お示しください。
②10月から新体系へ移行「施設入所から地域へ」が徐々に進む中、負担増が伴うことでサービス利用を控える動きが懸念される。対応するため負担軽減措置等は市としてどうするかお示しください。
③地域生活支援事業の取り組みについて。
「地域で暮らす」当たり前に～市としてどのような体制で進めようとしているのか。また、申請に気づかない、理解力が乏しい障害ある家族の把握や支援は。この２点の施策をお示しください。
（順位2-5）
①地域医療連携システム構築は。
②生活習慣病予防への対応は。
①介護保険条例改正は。（介護予防について）
②介護予防への取り組み状況は。
①放課後学級への対応は。
１）放課後児童クラブとの関係（場所、指導者）
２）地域格差の縮小
①木造住宅の耐震審査への対応は。
１）自治体の検査体制は
２）耐震診断・改修への補助制度は