市総合計画案を岸部市長に答申する構想審議会の伊藤会長

　北秋田市総合計画案は、市の均衡ある発展と住民福祉の向上を目的に、平成１８年度を基準年に、平成２７年度を目標年次とした向こう１０ヵ年の「まちづくり総合プラン」として、市の将来像とそれを実現するための「基本構想」と、その構想に基づく施策を示した「基本計画」から成っているものです。

　このプランは、昨年１１月までに市でその原案を作成。その後、３０人の委員から成る「北秋田市基本構想審議会(会長・伊藤公夫鷹巣町商工会副会長)」が発足し、同月下旬に岸部市長からその計画策定についての審議会への諮問が行われていました。

　1月２４日、審議会の伊藤会長と鈴木稔会長職務代理者の両氏は市長を訪ね、これからの市政運営の指針となる１０ヵ年の計画案を了承とする答申書を手渡しました。審議会はこれまでに、全体の会合を３回実施してきて今回の答申に至ったものですが、この間、産業､福祉、教育をはじめとする行政各分野における施策等を専門的に審査･検討する３部会も並行して実施してきたものです。

計画案は庁議での報告､確認作業を経て、2月定例市議会に提案される予定

　答申では、北秋田市の将来像「『自然』『人』が調和し、活気とぬくもりのある交流都市」の実現のためにも、�@新たな産業振興による雇用増進施策の推進�A行政・市民情報の提供の促進　�B行財政運営の効率化､高度化の推進が重要であるとの認識に立ち、「市民と行政の連携・協働によるまちづくり」へ向けた各種施策の目標の実現を求めています。計画案はこの後、庁議での報告､確認作業を経て、2月定例市議会に提案されることとなっています。

　１０ヵ年の基本構想に伴う基本計画は、５ヵ年ずつの前期､後期計画として分けられ、必要に応じた見直しが加えられていきますが、その具体的なものとなる実施計画は、３年を一区切りとするローリングプランとして位置づけられていきますが、審議会の今回の答申においては、市民サイドで計画の進行状況のチェックと評価等を行う組織体の設置を望むとの意見も添えられていります。