介護保険制度は、主として家族が行っていた介護を社会全体で支え、介護が必要となった方でも安心して暮らすことができるように創られた制度で、４０歳以上の方全員が加入し、保険料を納入して介護サービスに要する費用を負担します。

★被保険者
　４０歳以上の方を「介護保険被保険者」といい、年齢によって次の２つに区分されます。

(1) ６５歳以上の方 　　→ 「第１号被保険者」といいます。
(2) ４０歳〜６４歳の方 → 「第２号被保険者」といいます。

★要介護認定
　介護サービスを受けるためには、要介護（要支援）状態に該当するかどうか認定を受ける必要がありますので申請して下さい。
→要介護認定申請書はこちら

注：申請の仕方
（１）申請書 （２）介護保険被保険者証 を次の窓口へ提出して下さい。
（申請窓口：健康福祉部高齢福祉課介護保険班又は各地区の総合窓口センター市民班）

注：留意事項
第２号被保険者（４０歳〜６４歳）が申請する場合は、介護保険で対象となる病気（特定疾病といいます。）が原因であるかどうかを確認します。

注： 申請代行
申請は本人に代わって、家族や親族などもできますが、その他に地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護保険施設などもできますので、直接ご相談下さい。
-申請代行ができる者-
　（１）家族、親族等　（２）成年後見人　（３）民生委員、介護相談員等　（４）居宅介護支援事業所
　（５）介護保険施設　（６）地域包括支援センター

→市内の介護サービス事業所（平成24年１月６日現在）

→各種届出用紙はこちら

★介護保険償還払い
　介護保険では、保険給付費（費用の原則９割）を、直接介護サービス事業所へ支払っていますが、以下のサービスについては、利用者が費用の全額を一旦支払い、後で市から保険給付分の払い戻しを受ける形となります。

※なお、福祉用具購入費及び住宅改修費については、償還払いに代えて受領委任払いを利用することができます。
　「受領委任払い」とは、福祉用具販売事業者や住宅改修の施工者と利用者の合意のもと、事業者及び施工者は利用者から費用の１割の額のみを利用者負担額として受け取ったうえで、本来市から利用者に対し交付される福祉用具購入費や住宅改修費を利用者に代わり受領するもので、これにより利用者は福祉用具購入費や改修費用の全額を事業者や施工者に払う必要がなくなります。
　くわしくはこちらから→介護保険住宅改修費等受領委任払い制度
→北秋田市介護保険住宅改修費等受領委任払い取扱事業者登録一覧表（2011.12.26）

(1) 高額介護サービス費
介護サービスの利用者が１ヶ月間に支払った「１割負担」分が一定の上限額（負担限度額）を超えた場合は、高額介護（高額居宅支援）サービス費として、申請によって超えた分を払い戻す制度です。

注「1割負担」には→（１）福祉用具購入費と住宅改修費の１割負担は含まない。
　　　　　　　　　　（２）食費、居住費、日常生活費の利用者負担は含まない。
注：利用者負担限度額（１割負担の上限額です）

区分		負担段階	世帯上限額	個人上限額
生活保護受給者		第１段階	15,000	15,000
世帯全員が 市町村民税 非　課　税	老齢福祉年金受給者	第１段階	24,600	15,000
	合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方	第２段階	24,600	15,000
	合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方	第３段階	24,600	24,600
市町村民税課税世帯の方		第４段階	37,200	37,200

注：申請の仕方
「申請は、初回の１回のみ、領収書の添付も不要です。」
従来は、支給月ごとに申請書に領収書（写し）を添付し、提出してもらいましたが、改正により申請は「初回の１回のみ」で、その後は省略することになりました。また、領収書（写し）の添付も必要ありません。
市では、該当者に対して「支給対象となる初回」に申請書を送付し、申請のお知らせをしています。
注：利用料の納入確認
　申請が遅れた場合は、原則遡って支給されません。サービス開始時にはご注意ください。
(2)福祉用具購入費（注：購入前に必ずケアマネジャー等にご相談下さい。）
従来の福祉用具購入費は、販売事業所の指定要件が無かったため、どこの業者から購入しても償還払いの対象となっていましたが、平成１８年４月より事業所指定制度が導入され、指定を受けた事業所で販売する特定福祉用具を購入した場合に限り、償還払いの対象となりました。
注：特定福祉用具とは→（１）腰掛便座　（２）特殊尿器（３）簡易浴槽
　　　　　　　　　　　（４）入浴補助用具　（５）移動用リフトのつり具部分
注：限度額
　　年間１０万円（自己負担１割）
　　年間とは、毎年４月１日から翌３月３１日までの１年間をいいます。

注：申請の仕方
　　申請には、次の書類を提出して下さい。
（１）介護保険居宅介護（支援）福祉用具購入費支給申請書
（２）領収書
（３）購入用具のカタログやパンフレット等の写し

注：市内で指定を受けている事業所
→《特定福祉用具/特定介護予防福祉用具　販売事業所》
　　　↑ リンク先のファイルでは、２.指定委託サービス事業所（10）福祉用具販売を参照ください
（注）《特定福祉用具/特定介護予防福祉用具　販売事業所》は、「北秋田市」や「県内全域」を通常実施区域としている市外の事業所もあります。

(3) 住宅改修費（注）改修前に必ずケアマネジャー等にご相談下さい。）
　要介護者等の住環境を整えることを目的として、住宅改修費が支給されますが、支給を受けるためには、工事実施前に審査（事前審査）を受ける必要があります。

注：限度額
　２０万円　（自己負担１割）
（限度額は、「同一住宅・同一対象者」で２０万円です。但し、同一住宅に２人以上の要介護者等が居る場合の限度額は、２０万円×要介護者等数となります。
【例外】
　最初の住宅改修着工日と比べて、要介護状態が３段階以上重くなった場合には、改めて住宅改修費（同一住宅・同一対象者について１回のみ）が支給されます。

注：申請の仕方
１．事前提出（工事着工前）
　　・住宅改修理由書
　　・見積書
　　・着工前の写真（日付必須）
　　・住宅所有者の承諾書（所有者が対象者と異なる場合）
　　・図面（必要に応じて依頼する場合があります）
　　（注）事前審査、確認・仮決定連絡

２．事後提出（工事完成後）
　　・支給申請書
　　・工事内訳書
　　・完成後の写真（日付必須）
　　・工事代金支払「領収書」
　　・図面（必要に応じて依頼する場合があります）

★介護保険料の額
　第１号被保険者（６５歳以上）の保険料は、介護保険事業計画（３ヵ年計画）で見込まれた介護サービス費用を基にして算出、決定されます。平成２１年度から平成２３年度までの保険料は、次のとおりです。
　なお、第２号被保険者（４０歳〜６４歳）の保険料は、加入している医療（健康）保険の算定方式により決定されています。

平成２１年度から平成２３年度までの基準額　　４，７９５円（月額）

（第１号被保険者（６５歳以上）の平成２１年度から平成２３年度までの保険料

段階	対象となる方	基準額に 対する割合	保険料 月額	保険料 年額
第1段階	１．生活保護受給者 ２．世帯全員が市町村民税非課税で、本人が老齢福祉年金受給者	0.50	2,398 円	28,776 円
第2段階	世帯全員が市町村民税で、本人の前年の合計所得金額と年金収入の合計が８０万円以下の方	0.50	2,398 円	28,776 円
第3段階	世帯全員が市町村民税で、第２段階に該当しない方	0.75	3,597 円	43,164 円
第4段階	本人は市町村民税だが、世帯の誰かに住民税が課税されている方	1.00	4,795 円	57,540 円
第5段階	本人が市町村民税の課税者で、本人の前年の合計所得金額が、２００万円未満の方	1.25	5,994 円	71,928 円
第6段階	本人が市町村民税の課税者で、本人の前年の合計所得金額が、２００万円以上の方	1.50	7,193 円	86,316 円

★介護保険料の納め方
　介護保険料の納め方は、年齢区分や年金の種類、受給金額などによって、次のとおり区分されています。

被保険者（年齢）区分	被保険者（年齢）区分
第１号被保険者 （65歳以上の方）	特別徴収	年金が年間１８万円以上の方は、原則として年金から天引きされます。 　なお、天引きの対象となる年金は、次のとおりです。 １．老齢（退職）年金　２．遺族年金　３．障害年金
	普通徴収	年金が年間１８万円未満の方は、市が発行する納付書で納めていただきます。また、手続きにより金融機関からの口座振替による納入もできます。※老齢福祉年金受給者は、普通徴収となります。
第２号被保険者 （40歳〜64歳の方）	加入している医療（健康）保険に上乗せして納めていただきます。

注：特別徴収に係る特例
　本来、年金から天引きになる『特別徴収』の方でも、次のような場合は一時的に納付書で納めていただきますので、ご了承下さい。
　１．年度途中で６５歳になった
　２．年度途中で天引き対象となる年金の受給が始まった
　３．年度途中で他の市町村から転入した
　４．保険料が増額になった（増額分を納付書で納めることになります）
　５．年金が一時支給停止になった

注：普通徴収に係る納期
　普通徴収に係る納期は、毎年度７月から２月までの８期となります。

月	４月	５月	６月	７月	８月	９月	10月	11月	12月	１月	２月	３月
介護保険料				１期	２期	３期	４期	５期	６期	７期	８期

→介護サービス事業所指定関係様式はこちら

お問い合わせ
健康福祉部高齢福祉課介護保険班　TEL:０１８６-６２-１１１２