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大館税務署から北秋田市へ感謝状

申告書等データの引継ぎにより住民サービス向上に寄与

2018年4月18日

申告書等のデータ引継ぎを早期に取り組んだとして、4月18日に市役所で大館税務署から北秋田市へ感謝状が贈呈されました。


大館税務署から北秋田市へ感謝状(4月18日、市役所)

 申告書等のデータ引継ぎを早期に取り組んだとして、4月18日に市役所で大館税務署(小西哲史署長)から北秋田市へ感謝状が贈呈されました。

 従来、地方公共団体の相談会場でパソコンで作成した申告書は、地方公共団体が紙で出力した上で、仮収受を行い、税務署に引き継いでいました。平成29年1月からシステムが構築されたことにより、地方公共団体が作成した申告書データを紙出力することなく、専用回線により税務署へ電子データのままでe-Tax送信することができるようになりました。

 申告書等データ引継ぎのメリットとして、住民サービスの向上と行政の効率化が同時に期待できます。具体的には、申告者に対して、還付金の早期還付・相談時間の短縮・源泉徴収票の添付省略・本人確認書類の添付省略が挙げられます。行政に対しては、書類紛失の防止・提出者名簿を作成する事務負担や本人確認書類の写しの添付指導に係る事務負担の緩和が挙げられます。

 北秋田市は、平成29年度分からデータ引継ぎを実施。平成29年度の引継件数は4,151件で、そのうち4,133件(99.6%)のデータを送信しました。データ引継ぎの件数としては、仙台国税局管内で第2位、秋田県内で第1位となっています。

  この日は、大館税務署の小西哲史署長が津谷市長に感謝状を手渡し「新しい制度ということでなかなか取り組んでいただけない中、北秋田市が率先して取り組んだことで、他自治体にも波及効果が出てくると思う。積極的に取り組んでいただいただき、非常に感謝している」などと感謝の言葉を述べました。

 これを受けて津谷市長は「住民サービス向上のための制度であるため、スピード感を持って積極的に取り組んだ。今後も必要なものは積極的に取り組んでいきたい」などと述べました。

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