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市内郵便局との連携協力に関する協定を締結

さらなる安心安全を目指して

2017年11月6日
市内郵便局との協定締結

北秋田市と市内郵便局との「災害発生時の対応と平常時における高齢者等見守り活動の相互協力及び道路損傷等発見時の対応に関する協定」の締結式が、11月6日に市役所で行われました。

市内郵便局との協定締結
市内郵便局と協定を締結(11月6日、市役所)

市内郵便局との協定締結
お互いの協定書に署名押印

 北秋田市と市内郵便局との「災害発生時の対応と平常時における高齢者等見守り活動の相互協力及び道路損傷等発見時の対応に関する協定」の締結式が、11月6日(月)に市役所で行われました。

 この協定は、災害発生時および平常時において、市および郵便局のネットワークを活用した連携・協力を行うことを基本とし、平成17年8月に締結した「災害発生時における北秋田市内郵便局・北秋田市間の協力に関する覚書」による災害発生時の相互協力に関する事項に加え、平常時における高齢者等の見守り活動や道路の損傷、不法投棄等に関する情報について連携・協力することにより、市民の安心・安全な暮らしの実現を目的とするものです。

 連携・協力の内容は、災害発生時には避難所の開設状況や避難者リストの相互提供により、被災した方の郵便物を取り扱うことや郵便局ネットワークを活用した広報活動など通して被災者支援を行うほか、郵便に係る日常業務の遂行中、高齢者等の日常生活で何らかの異変を察知した場合や道路などの損傷や危険か所、不法投棄などを発見した場合に、市に連絡してもらうことで、迅速に必要な措置を講ずるとしています。

 締結式では、津谷市長と市内郵便局を代表して鷹巣郵便局の石崎靖則局長が、それぞれ署名押印して協定を締結し、握手を交わしました。

 このあと、津谷市長が「本市は広大な面積を有しており、特に山間部では集落が幅広く点在している。一方、少子高齢化と人口減少により、地域を支えるマンパワーの確保が大きな問題となっている。そのようなときに、行政の職員のみで支えていくことは非常に困難であり、今後その対策が求められる中で、郵便局のネットワークを活用した協定は、市民の安心・安全につながる重要な社会インフラになるものと期待している。今後とも市内郵便局の皆さんと緊密に相互連携して、安心して暮らせる地域社会づくりを一層推進していきたい」などとあいさつ。

 続いて、石崎局長が「今回の協定内容の連携は、高齢化社会が進む中で、地域において重要と思い協定を締結した。市内には郵便局が15局あり、社員は約140人。そのうち、郵便物の配達業務等には約60人の社員が携わっている。この郵便局のネットワークを最大限に活用し、日常業務の中で、安心して暮らせる地域社会づくりに貢献したい」などとあいさつを述べました。

 この協定の有効期間は、平成30年3月31日までとし、どちらかから変更や異議がなければ1年間延長し、その後も同様とすることになっています。

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