2016年08月31日
コンテンツ番号5614
今後の市の重点推進事業について課題を共有
(2016年8月31日)
北秋田市・郡選出県議会議員と北秋田市との意見交換会が、8月31日(水)に市民ふれあいプラザで開かれ、今後の市の重点推進事業や国・県への要望事項について意見を交わしました。
意見交換会は、平成25年から行われているもので、今回が4回目。この日は北秋田市・郡選出の県議会議員である近藤健一郎議員と北林丈正議員、市からは津谷市長、虻川副市長、三澤教育長のほか、関係する部長など14人が出席しました。
開会にあたり、津谷市長は「昨年度、市の最上位計画である『第2次北秋田市総合計画』を作り、将来の都市像を掲げながら、その実現に向けて必要な取り組みを示しているほか、その中で重点プロジェクトとして『北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略』を策定、四つの基本目標を掲げて具体的な事業の実施し、地方創生の取り組みを着実に推進することとしている」などとあいさつしました。
続いて、両議員があいさつを述べ、近藤議員は「市の事業としての、このコムコムのにぎわい創出の事業も順調に推移し、にぎわいが創出されていると実感。町並みもアーケードがきれいになり、明るさがあると感じている。また、縄文館、直売所などのオープンもあり、この地域のにぎわいにつながるよう一緒に力を合わせて実現していきたい」とあいさつ。
北林議員は「いよいよ地方創生ということで、移住定住事業についても北秋田市は県内の市町村でも先進的な事業に様々取り組んでいる。人口の減少に少しでも歯止めをかけることが市の将来にとっても大事なことと思うので、地元選出県議として、しっかりと力になっていきたい」と述べました。
意見交換会では、平成28年度以降の市の重点推進事業、国・県への要望事項について、各担当の部長などが説明しました。
説明のあと、議員からは質問や提言があり、そのうち地域包括ケアシステムの構築については「いつ頃までに地域包括支援センターを再設置する予定なのか」との質問に対し、市当局からは「今年度から前段階として居宅介護支援事業所に窓口業務を委託しており、法人への委託という形になるが、平成29年度に包括支援センターに移行させながら、平成30年4月にはスタートさせたい」と現状と計画について報告しました。また、日本三大樹氷の展開については「樹氷案内所の整備とはどのようなことなのか」との質問に対し、市当局からは「樹氷ができる自然現象の仕組みを知ってもらうために樹氷案内人を配置・育成し、樹氷教室の開催など受け入れ態勢の充実を図るものである」と報告しました。
その他、議員から「ラジオの難聴対策の鉄塔設置に向けて尽力してほしい」などの意見が出され、地域の活性化に向けて活発な意見交換が行われました。
【平成28年度以降の北秋田市重点推進事業】
〈総務部関係〉移住定住の促進
〈市民生活部関係〉北秋田市クリーンリサイクルセンターエネルギー回収推進施設建設工事 / 北秋田市し尿処理施設建設工事
〈健康福祉部関係〉地域包括ケアシステムの構築
〈産業部関係〉日本三大樹氷の展開 / 地域産品磨き上げ事業
〈建設部関係〉歩行空間整備事業 / 森吉・合川地区統合簡易水道施設整備事業
〈教育委員会関係〉伊勢堂岱遺跡環境整備事業 / 伊勢堂岱遺跡ブランド創造事業
【国・県への要望事項】
〈産業部関係〉メガ団地育成事業への支援
〈建設部関係〉河川改修事業(小阿仁川堤防改修工事の早期完成 / 道路整備事業(国道285号滝ノ沢バイパス・鷹巣西道路・鷹巣川井堂川線杉山田工区の早期完成、国道105号(幸屋渡~鳥坂間)の整備促進、県道河辺阿仁線の延伸)