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被災地支援のため再び岩手県山田町へ
 〜職員派遣の辞令交付式〜
山田町への派遣辞令を受ける大野拓哉主査
職員派遣の辞令を受ける大野拓哉主査(市役所)
山田町から贈られた横幕
 市役所に掲揚している山田町から北秋田市へ贈られたお礼の横幕

 東日本大震災で被害を受けた岩手県山田町に、被災地支援のため派遣される市職員への辞令交付式が5月2日(木)、市役所で行われ、派遣される税務課の大野拓哉主査(39歳)に津谷市長から辞令が手渡されました。

 職員派遣は、平成25年5月1日から12月31日までの8か月間、震災により被害を受けた岩手県山田町で倒壊した家屋や土地の現況を確認しながら、固定資産税台帳の整備等を支援するため派遣するものです。2人の職員をそれぞれ4か月間ずつ入れ替わりで派遣することにしており、今回は5月1日から8月31日までの4か月間です。

 また、市では平成23年3月31日から同年4月30日まで2人ずつ10班編制で20人を避難所運営業務の支援のため、また、平成24年6月1日から11月30日までは、2名の職員を3か月間ずつ入れ替わりで固定資産税台帳整備などの支援のため派遣しています。

 辞令を交付したあと、津谷市長が「震災の復旧、復興の手伝いをする重要な任務を担っています。困難なこともあると思いますが、健康に留意し、北秋田市職員を代表して向かうという気持ちを常に持ちながら、被災地の復旧、復興に向けてがんばっていただきたいと思います」などと激励しました。

 昨年の5月1日から8月31日までの派遣以来、2度目の派遣となる大野主査は、辞令を受け「2度目であり山田町の状況はある程度知っているので、スムーズに仕事に入れると思っています。どの位、復興しているのか気になるところですが、家屋調査を始めとして、固定資産税全般で支援できたらと考えています」などと意気込みを述べました。

(2013.5.2)


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