2012年12月06日
コンテンツ番号2533
トップセールスなどについて6議員が質問
平成24年北秋田市議会12月定例会の本会議が12月6日(木)に議事堂で再開され、6議員がトップセールスや農業政策などについて一般質問を行いました。
このうち、トップセールスについては「市民病院の開院や阿仁スキー場の存続など、就任前からの課題解決に取り組み、道筋をつけることができた。副市長の人脈や地ならしなどの協力も得て、医師の確保・増員、雇用拡大、とれたて村との連携による参加事業者及び出品数の増加と商品開発の促進や、交流事業の実施による知名度アップ、さらに出版社での売り込みによる雑誌や情報誌での特集記事の掲載、TVでのPR番組の放送など、市長が直接北秋田市を売り込み、交渉することにより解決したものや実現した事業などがあり、確実に変化し効果がでていると感じている」などと答弁。
また、農業政策については「農業従事者の高齢化や担い手の減少から、農業生産額が伸び悩んでいる当市では、六次産業化への取り組みが必要であり、それらに取り組む個人・法人の育成も重要施策の一つと考えている。特産野菜等のさらなる品質向上と生産拡大、さらには雇用の拡大に結び付くように、やる気のある農業者、法人に対してはできる限りの支援をしながら、農家の意欲を引き出し、高い効果が見込める取り組みを関係機関とともに構築したい」などと答弁しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
佐藤光子 議員(きらり)
順位:1-1
1.市長の政策について
(1)出馬表明時に発言した公約について
市長の考える北秋田市の全体像は
実現するためにどのようなことをしていくか
メインの公約は
北秋田市は平成22年の国勢調査で、人口減少率が県内7番目、65才以上の割合は県内5番目の高さで、いずれも秋田県の平均値を大きく上回る結果で、非常に心配される客観的な数値が示されています。鷹巣地区を中心市街地としてしっかりと形づくりながら、合川、森吉、阿仁の3地区にも核をつくり、交流人口の増加を図り、それぞれが持つ地域資源を十分に活用し、地域が元気になるようなまちづくりをすすめていきたい。そのためにも早急に取り組まなければならない行政課題として、定住支援と雇用拡大、中心市街地活性化、再生可能エネルギー活用の推進、市民病院の医師確保と健全経営などがあげられます。平成27年度からは、地方交付税の段階的縮減が始まることから、歳入歳出構造の総点検などが求められており「力強く前進する北秋田市」にとって非常に大きな意味を持つ期間になると考えています。公約については、もう少し時間をかけて検討したいと思っていますが、現段階では子育て環境の整備、子育て世代への住宅対策、誘致企業への増設の働きかけによる雇用の確保と新規企業誘致活動の推進、中心市街地活性化対策として旧中央病院跡地の活用と中心市街地の安心安全対策のまちづくり、再生可能エネルギー関連事業への取り組み、職場が市外でも市内に住めるような住環境整備、バター餅のように地域に埋もれている特産品の掘り起こしによる地域の活性化対策、交流人口の増加対策などです。実行・実現するためには、市民の協力・協働が欠かせないものであり、市民とともに力を合わせ「元気な北秋田市」から「力強く前進する北秋田市」にしたいと考えています。
2.市長のトップセールスについて
(1)とれたて村について
北秋田市の効果などについて
とれたて村では現在、当市から21事業所の114商品が扱われ、参加当初と比較すると、7事業所63商品が増加しています。 とれたて村からは、毎月、商品ごとの売上数量や売上代金、商品別ランキングや市町村別ランキングなどの情報が提供され、その情報を各事業所へ提供しています。事業所や取扱い商品が増加していることは、情報が得られることで生産者の商品開発や商品改良の意欲に繋がっているものと捉えており、とれたて村参加の一定の効果と認識しています。とれたて村では参加市町村との連携により体験・交流事業なども行っており、5月に9名が当市を訪れ、キリタンポづくりや山菜採りを体験し、9月には商店街のサマーセール企画として1泊2日で「北秋田市の旅」が開催され10人の方々に市内観光を楽しんでいただきました。他にも7月に商店街女性部の3名が個人的な旅行として当市を訪れ、太平湖や小又峡のトレッキングと森吉山の登山を行っています。板橋商店街において開催された「ふるさとまつり」に当市からも参加し、バター餅をはじめ特産品を販売してきましたが、こうしたイベントに定期的に参加し、PRすることで、単なる消費者情報を得ることだけに留まらず、当市の知名度アップや観光面での効果もあることから、継続しながら産業振興を図っていきたいと考えています。
(2)2期目のトップセールスについて
今後の展望について
これまで医師確保をはじめ、雇用の拡大、さらには台湾からの誘客等、トップセールスで取り組んできました。市のトップが直接出向くことで、多くの課題や事案の解決スピードも速く、普通は商談等のテーブルに載らないことも新たな展開を見いだせるなど、その効果を実感しています。今後も積極的にトップセールスを展開することで、元気な北秋田市をアピールしながら「力強く前進する北秋田市」を目指していきたいと考えています。
3.スキー競技について
(1)スキー人口について
現在の補助や指導者の状況
北秋田市のスキー大会は5大会あり、大会運営に対し補助しておりますが、用具及び指導者等に対しての助成は行っていません。また、指導者については競技経験者が少ないのが現状であり、父兄の方々や競技経験者にご協力いただいています。
今後のスキー競技へのバックアップについて
北秋田市スキー協会及び4地区のスキークラブとスキー競技の振興について協議していきたいと考えています。 北秋田市スキー協会との協議のもと、学校の先生や地域の指導者を対象にスキー教室を開き、指導方法やワックスについての講習会の開催を要望していきたいと考えています。
(2)スキー大会について
スキースプリント大会や全県大会などの誘致開催について
規模の大きな大会を開催するには、日程調整と施設の整備が必要となりますが、市内及び近隣でもシーズン中は毎週、大会が開催されており、北秋田市スキー協会や秋田県スキー連盟との協議も必要となるので、今後の検討課題とさせていただきます。
大森光信 議員(きらり)
順位:1-2
1.市長マニフェストの検証と今後の展望
(1)医療福祉の充実について
市民病院の運営について、医師・医療スタッフの不足をどのように補い、休止している病棟を稼働させていくのか。
看護師を目指す者への奨学金貸与制度は考えていないか。
空き病棟の稼働については、議員ご指摘のとおり、一般的に1病棟稼働するのに医師が3人、看護職員が25人必要です。この人員確保については、これまでどおり厚生連と連携を深め、進めることとしていますが、現状として市外から市民病院に勤務されている看護職員が非常に少ないことから、この地域で看護職員を育成していかなければならないことを確認しています。 本年度は、その対策の一環として、北鷹高校の進路ガイダンスにおいて看護職のPRを行っており、今後も厚生連とともに活動を続け、看護職員の確保に努めていきたいと考えています。 また、議員ご提案の看護職員の奨学金貸与制度についても、市独自の制度が可能かどうか検討します。市民の利便性の向上と市財政の軽減の両面から、言うまでもなくフル稼働が望ましい形と考えていますので、今後も引き続き努力していきます。
(2)産業の活性化について
本市において「産業が活性化している状態」とは、どのような状態か。また、それに対し、市長の政策により、どのような効果が得られ、どのように産業が活性化されたのか。
一般的に産業が活性化している状態とは「生産性が上がり、雇用が拡大され、その結果、所得が向上している」状態と考えており、その状態はその時々の経済情勢に大きく左右されるものと認識しています。これまで農林水産業にしても、商工業にしても、関係者や関係機関、団体、企業などとの連携を深めながら取り組んできました。 一例を申し上げれば、市内企業の増設と雇用拡大です。 平成22年度より3社が増設に着手され、合わせて82名の雇用が拡大されています。企業の業績アップの賜物ではありますが、市としましても雇用奨励金や固定資産税の減免などの優遇策や親企業へのトップセールスが功を奏したもの考えています。また、とれたて村への参加も産業活性化に繋がる一つの要因であると考えています。都会の方々の好みや買い物の傾向などの消費者情報が得られ、新たな商品を開発し、出店にチャレンジする方も現れはじめており、その結果が先程の佐藤議員のご質問にもお答えしたとおり、参加当初と比較して7事業所、63商品の増加に現れているものと思っています。さらに、もう一つの例として、大きな話題となっている「バター餅」があります。このバター餅は本年3月までは、市の推奨認定特産品として製造・販売していた事業所が2事業所でしたが、現在「北あきたバター餅」の商標使用を認められている事業所は13事業所に上っています。 地域でしか知られていなかった「バター餅」が、製造者や販売者等との連携により、今や全国的な知名度を持つ、北秋田市の特産品として認知されつつあり、これも地域経済や産業振興に少なからずの刺激を与えているものと思っています。 ただ、このような取り組みは、市が直接、製造や販売をしているものではないことから、売上などの具体的数値で効果を表すことは困難ですが、現在の経済情勢の中では、小さいことでも着実に積み上げ、大きな効果に繋げて行く取り組みが必要と思いますので、引き続き、積極的な取り組みを行い、少しずつでも地域経済に刺激を与えて、市民が潤うよう進めていたいと考えています。
まちづくり政策の軸となる旧北秋中央病院の跡地の具体的な使い道は何か。
9月議会の答弁をはじめ、様々な場面で「年内には方向性を示したい」と述べ、多くの方々からのご意見や市内公共施設、商店街等の現状と課題を整理しながら検討を重ねてきました。現状の中心市街地は、市民が自由に集い、憩えるスペースやイベント等のスペースが少なく、また、中央公民館や旧秋北バス営業所は老朽化が著しく、市民ニーズに応えられなくなってきています。さらに、定住人口の減少とともに歩行者が激減していることなどから、旧北秋中央病院跡地が中心市街地活性化において重要な拠点であることは明らかです。今年度は駅前にゼロダテアートセンター・タカノスや、JR鷹ノ巣駅の駅なかショップ「セブン・トゥ・セブン」がオープンしたほか、観光案内所の設置も予定をしており、これらに加え、既存商店街や各種団体が連携し、歩行者の回遊性を向上させることが可能となる拠点施設を整備することにより、中心市街地の活性化に資するものと考えています。「憩い」「交流」「賑わい」をコンセプトに、市民交流と市民活動支援機能を併せ持ち、子どもから高齢者まで多くの市民が集い、憩うとともに、市民の学習活動や文化活動等、様々な活動を通して交流し、ふれあいを深め、地域の新たな活力と賑わいが創出できるような拠点施設を整備したいと考えています。
農業政策の見解と今期の評価は。
農業従事者の高齢化や担い手の減少から、土地利用型の農業振興が大きな課題となっている当市において、これまで農産物の「1品目1億円」を目指し、特産野菜等の品質向上と生産拡大、そして、新たな商品開発等を視野に鷹巣町、あきた北央の両JAをはじめ、関係機関と行政で情報を共有しながら、農業施策に取り組んできました。そうした中で、市の重点作物であるキュウリは、管内2つのJAで販売単価が昨年より下回っているにもかかわらず8,621万9,000円の販売額となっており、山の芋については、JA鷹巣町とJAあきた北の大館・北秋田地区の作付面積が全国の上位に位置し、市場からも主産地として認知されるまでとなり、確実に前進しているものと考えています。 しかしながら、農業従事者の高齢化や、担い手の減少は今後も進むことから、議員ご指摘のとおり、六次産業化への取り組みは、雇用の確保においても重要施策の一つであり、農産物の販売額の拡大や、六次産業が可能な企業、団体を育て、足腰の強い農業の育成を図るためにも、今後も継続的に意見交換会等を開催し、情報の共有に努めたいと考えています。これまで、とれたて村への参加や三鷹市のアンテナショップへの出店など、販路の拡大に努めてきましたし、私も様々な情報を集めながら、農産物のみならず、観光、雇用の拡大など、積極的に北秋田市を売り込みながら取り組んできました。 今後も、農林産物をはじめ地域産業資源を有効に活用し、創意と工夫で付加価値のついた「北秋田ブランド」として全国に発信できるよう、さらには雇用の拡大や農家所得の向上に結び付くように、農家や関係機関とともに取り組んでいたいと考えています。
トップセールスの実績と自己評価はどうか。
就任当初は、市民病院の開院や阿仁スキー場の存続など、就任前からの課題解決に精一杯取り組ませていただき、道筋をつけることができました。また、二人の副市長の人脈や地ならしなどの協力も得て、医師の確保・増員をはじめ、日立建機への訪問による、新東北メタル株式会社での2年間で50名の雇用拡大や、六次産業化に向けた、異業種からのアグリビジネス参入への支援、そして、とれたて村との連携による、参加事業者及び出品数の増加と商品開発の促進や、交流事業の実施による知名度アップ、それから、出版社への売り込みによる雑誌nid(ニド)やJR情報誌トランヴェールなどでの特集記事の掲載、さらには、TVでのPR番組の放送など、直接北秋田市をPRし、売り込み、交渉することにより課題が解決したものや実現した事業などがあり、これまでと確実に変化し、効果が上がっているものと感じています。
住宅リフォーム緊急支援事業の有効性はどうだったのか。
一昨年にこの事業がスタートしてから今年の10月までの補助金交付決定数は1,072戸で、市内の持ち家住宅1万550戸に対し、およそ1割の住宅にご利用いただいたことになります。対象工事費は22億5,452万円に達し、秋田県産業連関表による経済波及効果は、35億円と試算されます。工事内容は床や壁等の内装改修、外壁や屋根の工事、さらにはトイレの水洗化工事など、工種は多岐にわたることから、産業振興、雇用安定にも寄与し、大きな経済波及効果が見込まれるものです。施工業者の方々からは、この事業に対する継続要望の声が大きく、仕事量の増大に繋がることから、営業の後押しとなっていますし、利用された方々からは「改修工事を行うよいきっかけになった。」、「雪の心配がなくなり安心して暮らせる。」など、感謝の声が多数寄せられております。 市といたしましては、市民の関心が極めて高い施策であり、市内経済の活性化に大きく寄与する事業と認識しており、有効性は非常に高いものと考えています。
(3)行財政改革と財政の健全化について
合併特例債措置期限終了後の歳出削減の具体的な方策は何か。
平成17年3月の合併以降、合併特例措置期限終了後の厳しい財政状況も見据えて、平成18年3月に「北秋田市集中改革プラン」を、さらに平成21年8月には「北秋田市行財政改革大綱」を策定し、行財政改革と財政健全化に取り組んできました。施策の一例をあげますと、職員数に関しては、平成17年度の664人から平成24年度の522人と、人数で142人、率にして21%の削減となっており、職員削減の財政効果額は平成24年度で約12億円と見込んでいます。取組みの結果、実質公債費比率は平成19年度の17.9%から平成23年度は13.8%へ、将来負担比率は平成19年度の134.7%から平成23年度は120.3%へと、大きく改善を見るに至りました。今後も「北秋田市行財政改革大綱」に掲げられた具体的施策を着実に実行しながら、行政コストのスリム化に努め、各種事業についても、廃止も含めた見直しを行うとともに、指定管理者制度の活用や委託も視野に入れながら、検討していきたいと考えています。
(4)マニフェスト自己検証と今後について
自己採点をつけるとしたら、何点か。
ご自身のマニフェスト達成に足りなかったものがあるとすれば何か。
2期目に向けてのマニフェストは。
来春の市長選の争点は何か。
私は市長1期目として、一つの北秋田市、元気な北秋田市を目指して、「行政改革の推進」「地域医療と福祉の充実」「日常生活の安全安心対策」「産業の活性化」「人材の育成」の5つのビジョンを掲げ、その達成に向け、行財政改革大綱の着実な推進と行政評価制度の導入、市民病院の経営改善や門前薬局の設置、子育て支援策の拡充、高齢者や小中高校生の通院・通学等に欠かせない内陸線対策、危機管理体制の強化、雇用の拡大に向けた企業訪問、東京都の大山商店街との連携やバター餅の里づくりによる観光・物産の振興など、元気な北秋田市を目指して積極的に取り組んできました。合併以降の多くの課題をかかえ、自分が思い描くまちづくりがなかなかできない状況でしたが、先送りせず、自らもトップセールスを行いながら、2人の副市長とともに取り組んできました。 中にはゴールがなかなか見えない課題もあり、あえて点数をつけるとすれば、現在のところでは60点くらいと考えています。 2期目に向けましては、先ほどの佐藤議員の質問にお答えいたしましたとおり、1期目の基本政策を継続しつつ、平成27年度から地方交付税の段階的縮減が始まることから、歳入構造の見直し、歳出構造の総点検などを行いながら、定住支援と雇用拡大、中心市街地活性化、再生可能エネルギーなどの取り組みを強化していきたいと考えています。
三浦一英 議員(みどりの風)
順位:1-3
1.農業政策について
新たな農業戦略と特産品開発について
農業従事者の高齢化や担い手の減少から、農業生産額が伸び悩んでいる当市では、六次産業化への取り組みが必要であり、それらに取り組む個人・法人の育成も重要施策の一つと考えています。 現在、当市の地域の農業法人や集落営農組合等においても、六次産業化を目指した取り組みをはじめている団体や組織、さらには異業種から農業産業「アグリビジネス」へ参入し、地域ブランドの創出を視野に活動している法人も出てきました。 市としましても、特産野菜等のさらなる品質向上と生産拡大、新たな商品開発等を視野に、鷹巣町、あきた北央の両JAをはじめ、関係機関、行政で継続的に意見交換会等を開催して情報の共有に努めてきたところです。市の農政の目指すところは、議員ご指摘のとおり「農業者の所得向上」の一点であり、今後も農産物をはじめ地域産業資源を有効に活用し、創意ある工夫と取り組みを行い、付加価値のついた「北秋田ブランド」として全国に発信できるよう、さらには雇用の拡大に結び付くように、やる気のある農業者、法人に対してはできる限りの支援をしながら、農家の意欲を引き出し、高い効果の見込める取り組みを関係機関とともに構築したいと考えています。
人・農地プラン事業への取組みについて
9月末現在で、両JA管内でそれぞれ1地区ずつ、計2つの地区のプランを認定しました。人・農地プランは、高齢化や後継者不足、遊休農地の増加などの「人と農地の問題」により、5年後、10年後の展望が描けない地域が増えている中、地域の話し合いにより、地域の中心的農業者や営農の将来像を計画するもので、市としてもプランの必要性は十分に認識しているところです。11月26日に開催された両JAとの農政意見交換会の際にも、JAが今後策定する「JA地域営農ビジョン」において人・農地プランとの整合性を図る必要があるとのことから、早期の全地区作成が市に対して要望されたところですので、これからの農閑期を利用し、関係機関の協力を得ながら全地区での策定に向けて取り組みたいと考えています。
飼料の高騰対策について
飼料の高騰対策としましては、配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度があります。市としましては、まずはその制度をご活用いただき、基金の枯渇等により、取崩も厳しい状況となった場合は、関係機関等を通じて、制度による高騰対策の継続を働きかけていきたいと考えています。
米カメムシ被害対策について
カメムシ被害についても、11月26日に開催しました市内2つのJAとの農政意見交換会で報告を受けており、市としましても、近年の異常気象等により、カメムシ被害の発生頻度は高まっていることから、その被害を最小限に抑えるためにも、これまでの防除体系等を含め指導関係機関・団体と検討したいと考えています。 また、色彩選別機の導入等につきいては、県の補助対象となるよう要望していくともに、実効的な配置等について、関係機関・団体と検討していきたいと考えています。
JAの合併について
JAの合併については、農政の受け皿のみならず、JA自体の基盤強化や市の農業政策上も必要との観点から、JAの上部団体や行政が協議の場を設け、幾度となく合併に向け協議してきましたが、運営方針の違いや、その他の事情により市内一農協の合併に至らず今日に至っています。そうした中、先のJA大会で県内農協の再編計画が中央会から提示され承認されました。この新たな再編計画では、県北一円を一農協とする広域合併であったものを、鹿角とあきた北、そして当市の鷹巣町、あきた北央の北鹿4つのJAによる合併との話がもたれていると関係者から聞いています。市としては、合併の動向を注視しながら関係機関、近隣自治体とも連携し、より良い形での合併を期待して、出来る限りの支援をしたいと考えています。
2.市所有資産の活用対策について
空き校舎の活用について
閉校となった学校施設は、普通財産として所管替えを行うことになり、合川南小学校についても現在、所管替えへの作業を行っているところです。合川南小学校を活用できないかとのご提案でありますが、合川南小学校を含む3小学校は、平成27年度新統合校を予定していたため、合川東小学校体育館を除いて耐震診断を実施していません。そのため利活用するとなれば耐震診断等の実施も必要となり、かなりの経費が見込まれます。 解体するとした場合は、解体費は1校数千万円の経費が見込まれますが、統合による解体であれば、工事費の一部は国庫補助金の対象となることから、統合で廃校となる3校舎等は基本的には解体すべきと考えています。なお、解体費用の参考として阿仁中学校の体育館は1,400万円、米内沢小学校については6,900万円となっています。また、今年度末で閉校となる浦田小学校については、耐震性能も満たしている校舎のため、閉校後の利活用等について、地域の方々や関係部署とも十分協議して判断したいと思っています。
合川窓口センターの活用について
合川総合窓口センターへ団体・企業等を受入れて活性化を図ったらどうか、教育委員会機能や農業委員会機能などを合川庁舎に移す方法も、とのご提案をいただきました。 行政事務の執行体制については、様々なご意見があると思いますが、市としては広大な面積の行政区域に分散することなく、一ヶ所で執行し、窓口サービス部署について旧町ごとに設置する方法が、行政サービスを行っていく上でベターな体制であると認識しています。現在、産業部、建設部を森吉庁舎、税務課を分庁舎、そして、教育委員会を中央公民館に配置していますが、本来であれば、各部が同じ場所に配置されているのが自然で望ましい体制であると思っています。また、合川庁舎の有効活用については、平成17年から合川文化財保護協会で合川歴史民俗資料室として開設されている例もあります。仮に営利を目的とする民間団体が入居する場合には、特定団体に対する便宜供与に関することのほか、金銭や物品の保管などの課題もでてきますが、地域の要望、ご意見を伺いながら、活性化に向けた有効活用を探っていきたいと考えています。
3.森吉山ダムの利水による森吉合川統合簡易水道整備事業について
ダム利水による統合簡易水道事業の休止に伴う説明責任について
森吉合川統合簡易水道施設整備事業は、森吉山ダムの建設に際しダム水の活用により、安定した給水量を確保し、供給体制を確立するために実施されてきました。平成23年度末の事業進捗率は64%で、残る取水場、浄水場等建設工事の約37億円で完成となりますが、経営状況を推計した結果、大幅な赤字が予測され、現在の平均利用料金の約70%アップが必要となり、さらに給水人口等の減少とともに年々赤字額が拡大するものと推計されています。こうしたことから、利用者負担を増やすことなく、現状の水道使用料金体制を維持するため、事業内容を精査し、水道事業の運営と経営を加味しながら、一時事業を休止し、検討を行っているところです。また、仮に事業を中止した場合の補助金の返還については、国、県に対して照会しているところであり、まだ回答できる段階にありませんので、ご理解いただきたいと思います。水道事業については、市民の関心も高く、安全で安心な水道水の供給とともに、利用者負担を少しでも抑えられるよう検討しているところですので、方向性を見極められる状況になりましたら、議会を始め、市民の皆様へ説明いたしたいと考えています。
4.合川南地区の課題解決に向けて
小阿仁川の水害対策について
これまで幾度となく豪雨出水の際には、市道や農地の浸水等の被害を受け、地域の方々は大きな不安と危険を強いられている状況です。 市としましても、当該地域の皆様の安全・安心な生活の確保と災害未然防止としての重要性を認識しており、5月28日開催されました北秋田地域振興局との意見交換会や、10月30日に開催された第51回小阿仁川筋ダム対策連絡協議会などの機会に、三木田地区から杉山田地区の堤防改修工事の早期完成に向け要望するとともに、北秋田市・郡選出の県議会議員に対しても、同様に要望しているところです。県からは、「現在、三木田地区を整備しているが、上流部の未改修区間についても事業を継続し、早期完成に向けて考えたい」との回答をいただいており、今後も早期実現に向け、管理者の秋田県をはじめ、関係機関に対し、粘り強く働きかけていきます。
杉山田地区の県道バイパス工事について
県道鷹巣川井堂川線については、雪田集落まで順調に整備が完了し、未整備区間は杉山田地区のみとなっています。 市では本路線についても、北秋田地域振興局や北秋田市・郡選出の県議会議員に対して、整備促進について要望するとともに、9月3日には北秋田地域振興局長に「狭隘危険個所の解消として、バイパス化等の早期整備に向けた取り組みについての要望書」を提出するなど、積極的に取り組んできました。 そうした中、県の新規箇所選定会議において、国に対する新規要望箇所に選定されるとともに、秋田県公共事業評価専門委員会への諮問に対しても「県の対応方針を可とする」との答申がなされ、事業化へ向けて一歩前進しました。本路線と小阿仁川の整備と併せ、管理者の秋田県をはじめ関係機関に対し、引き続き、早期整備に向けて要望していきたいと考えています。
板垣淳 議員(共産党議員団)
順位:1-4
1.医師確保について
今年は医師確保のためにどういうことをしているか。その成果は。
今後はどういう対策をとるか。
”チーム北秋田”として動いているか。
厚生連がみずからの責任を果たすよう強力に指導すべきではないか。
医師確保については、市民病院のオープン当初から市の重要課題の一つと捉え、秋田大学医学部や秋田県など、関係団体への医師派遣の要請や個別の交渉、ホームページでの医師募集など、鋭意取り組んできました。 そうした中、秋田大学医学部や秋田県からは、平成23年に3人、平成24年に1人と4人の医師を派遣いただいています。 市としましては、今後も個別の交渉も行っていきますが、秋田大学医学部や秋田県とのパイプをより太く、さらに拡大していきたいと考えています。 また、医師充足に関しての厚生連との関係については、今年4月に厚生連本部で打合せをし、さらに連携を深め取り組むことで確認しており、4月から10月まで延べ6回にわたり、秋田大学医学部に神谷院長とともに足を運び、医師の派遣をお願いしています。 また、8月には秋田大学医学部主催のシンポジウムに参加し、北秋田市の医師不足の苦境を伝え、大学あるいは学会の支援をお願いしています。こうした取り組みに対する成果は、すぐに現れるものではありませんが、今後とも1人でも多くの医師が増えるよう、厚生連や市民病院とともに最大限努力していきます。
2.クマ受け入れに関する諸問題について
市長が示していた受け入れの条件は整ったのか。
ヒグマ受け入れの条件整備はどこまで進んでいるのか。
市としましては今回の受入れに当たり、三つの視点から県と協議をしています。一つめはツキノワグマの受入れについて、二つめはヒグマ受入れのための施設整備について、三つめは将来に渡る運営並びにその費用ついてです。ツキノワグマについては、6月に表明したとおり、現有の施設及び体制での受入れが可能であることや、1頭当り年間約3万円程度の餌代には全国から寄せられている寄付金等が充てられる見込みであることから、財政的な負担増はないものと判断し、県との協議を詰めていたところでしたが、県からは早めに慣れてもらうという観点から、冬眠前の受け入れの要請があり、受け入れとなったものです。 また、ヒグマについても、施設整備や将来に渡る運営や費用など、市に負担をかけないことを県に求め、その協議結果に基づき、ツキノワグマも含めた「覚書」を締結することで合意しており、その内容についても、間もなく詰めの作業を終える見通しとなっています。
クマ死亡の原因と今後の対策。
死亡原因は現在も病理検査中であり、特定されていませんが、直接的な死因は「急性腸炎」と診断されています。 残りの成獣のオス1頭とメス1頭、小熊のメス2頭の計4頭のうち、成獣のオス1頭に同じ症状がみられたものの既に回復していますし、メス3頭は症状が見られませんでしたので、現時点で受入れそのものを見直すことは考えていません。
3.MV22オスプレイの低空飛行訓練について
国の情報提供を求めるべきでは。
私としましても、このことが明るみになった時点で、通過するルート上の各自治体に対する丁寧な情報開示が必要だと表明しています。オスプレイ配備に関しては、7月11日付けで県から「米軍によるオスプレイ配備について」の公文書を収受しています。県は「オスプレイ配備は、外交・防衛に関する事項であり、まずは日本政府が責任を持って対応すべきものだが、県民の安全・安心を確保する観点から、政府の対応等を注視してまいりたい。低空飛行訓練については、飛行ルートを含めた具体的な訓練計画等について情報収集を継続し、本県上空での訓練が予定される場合には、国に対して具体的な説明と適切な対応を申し入れてまいりたい」としており、市としましても、県の対応に沿っていきたいと考えています。なお、環境レビューによると、秋田県上空の航法訓練の経路は、既存の航空機の訓練経路に沿って実施されるとなっています。
北秋田市長として国に訓練反対の意見書提出を。
10月23日に開催された第161回東北市長会総会において「MV-22オスプレイ飛行訓練の安全確保に関する決議」を承認し、11月には内閣総理大臣、防衛省などへ要望活動を行っています。また、11月6日行われた知事との行政懇談会でも「MV-22オスプレイ飛行訓練の安全確保について」を秋田県市長会の重点提案として県知事へ提出しており、私としましては、秋田県市長会や東北市長会での取り組みが、この地域の総意としての意見書に代わる行動であると認識しています。
4.TPP(環太平洋連携協定)について
北秋田市長として国にTPP交渉参加反対の意見書提出を。
TPPは、関税撤廃が原則であるため、仮に参加することになれば、国産志向の強い消費者であっても一部は安価な輸入品に流れ、国の支援措置があったとしても、当市の農業への影響ははかり知れないものと思われます。 加えて、農家所得の減少が購買力の低下を招くことによって、地域経済に与える影響はさらに大きくなると考えます。平成22年10月に閣議決定された「新たな食料・農業・農村基本計画」では、平成33年度までに食料自給率50%の達成を目指すとしていますが、TPPを締結すれば、わが国の食料自給率は14%まで低下するという試算もあることから、決して食料安全保障と両立できるものではありません。 また、現時点では国の基本的な方向性や具体的な対策が何ら示されず、日本の農業全体の将来像を思い描くことは極めて困難です。こうしたことから、4月に開催された秋田県市長会では、特別決議として「TPP協定参加への対応について」の決議がなされ、東北市長会を経て国に提出していますので、先ほどのオスプレイの問題と同じく、秋田県市長会や東北市長会での取り組みが意見書に代わる行動であると認識しています。
武田浩人 議員(公明党)
順位:1-5
1.市長のトップセールスについて
市民から説明を求められた場合、どのようにトップセールスの成果について考えますか。
就任前からの課題解決に道筋をつけ、また、二人の副市長の人脈や地ならしなどの協力も得て、医師の確保・増員をはじめとして、日立建機への訪問による新東北メタル株式会社の雇用拡大や、六次産業化に向けた、異業種からのアグリビジネス参入への支援、そして、とれたて村との連携による参加事業者及び出品数の増加と商品開発の促進や、交流事業の実施による知名度アップ、さらに、出版社への売り込みによる雑誌nid(ニド)やJR情報誌トランヴェールなどでの特集記事の掲載、TVでのPR番組の放送などがあります。今後も北秋田市民の代表として積極的にトップセールスを展開することにより、元気な北秋田市をアピールし「力強く前進する北秋田市」を目指していきたいと考えています。
2.今後の子育て環境の充実について
「子ども・子育て関連3法」成立を受け制度運用の準備として「地方版の子ども・子育て会議」の設置が求められているが、先ごろ発足した「北秋田市保育園等の在り方検討委員会」は先に述べた会議と同じとの解釈で良いのか。
市では国の次世代育成支援対策推進法に基づき、平成22年3月に20名の委員からなる協議会により、平成23年度から平成26年度までを期間として策定された「次世代育成支援対策地域行動計画後期計画」が進行中です。 「子ども・子育て関連3法」は、この「次世代育成支援対策推進法」を引き継ぐものとして策定されましたが、関連法令等の整備は平成25年度以降となっており、そのスケジュールや詳細は明らかになっていません。 当市の子育て施策については、先ほど申し上げた後期計画に基づき順次実施してきましたが、少子高齢化の進行は当初の予想を上回り、早急な見直しが迫られていると考えています。 国や県の施策の方向を注視し、当市としての子育て施策の方針を早急に確立する必要があることから、今般「保育園等の在り方検討委員会」を設置し、市役所内に「保育所等整備プロジェクトチーム」を発足させたところです。 来年度以降「子ども・子育て会議」の設置が求められますが、当市では、この検討委員会を改組する形で、様々な課題を検討する場を設けていきたいと考えています。
「北秋田市保育園等の在り方検討委員会」で活用するアンケート資料は約3年前のものであるが、今後再度調査を行う予定はあるのか。
これまでも保護者等の要望については、順次実現のための努力をしてきましたが、ご質問のアンケートは先ほど申し上げた「次世代育成支援対策地域行動計画後期計画」策定のために実施されたものですので、その後の状況等の変化や多様化するニーズを把握するためには、さらなる調査が必要と考えています。
保育に限らず市で過去に行われたニーズ調査の設問を決定する手法はどのように行われているのか。
前回のアンケートについては、専門のコンサルティング会社のノウハウを借りて調査を実施しましたが、議員ご指摘のとおり、今後は、より保護者等のニーズを具体的に把握するための調査方法を「検討委員会」及び「プロジェクトチーム」で検討いただきたいと考えています。
市長の「子育て環境の充実」についての考えは。
子どもたちは未来の北秋田市を担う宝であり、若者を中心とした定住促進・雇用の場の確保などと同時に、子育て施策の推進は、北秋田市の最重要課題の一つと考えています。全国的に少子高齢化と核家族化が進んでいる中、当市の子どもに対する医療福祉は、全県でもトップレベルにあり、加えて市独自の子育て支援にも順次取り組んでいるところですが、さらに増加している子育て世代の共稼ぎ世帯をしっかりとサポートすることで、安心して仕事ができる、生活ができる環境を作る必要があると考えており、これがこれからのまちづくりの柱となり、定住の促進につながっていくものと確信しています。そのためにも、子ども達の健康や安全を確保しつつ、発達過程に配慮した保育に努められる保育園等の仕組を再構築し、質の高い保育サービスの提供と各地域の保育体制の整備を進めたいと考えています
3.脳脊髄液減少症について
市内の小中学校での不登校の子どもに該当者はいないのか実態調査で状況把握をすべきでは
市内の全教職員へ「脳脊髄液減少症」を理解させるための研修等を行うべきでは。
保護者向けあるいは市民向けの「脳脊髄液減少症」啓発用冊子の配布を求めます。
調べたところによりますと、まだ専門家のところでも診断や治療法等が確立されていないところもある現状で、見逃されている患者も多くいるようです。市内小・中学校の不登校児童生徒のなかに、この病気が起因して不登校になっているのかを調査、確認する方法などの対応策を現在のところ教育委員会ではもっていませんので、今後、養護教諭や医師会等と連携し、相談しながら調査を進めていきたいと考えています。その後、全教職員の研修、保護者及び市民向けの啓発用冊子の配布について検討していきたいと考えています。
山田博康 議員(清和会)
順位:1-6
1.当局の議会対応はこれで良いか
八幡平熊牧場の阿仁熊牧場への熊受入れにあたっての議会への対応について
行政課題を定期的に議会へ報告することは考えられないか
この度のクマの受入れについては、県が残された熊の取り扱いに苦慮していたことや、もしも全頭殺処分した場合に県全体としてのイメージダウンとなること、さらに当市には阿仁熊牧場があり、飼育に関するノウハウがあることなど、総合的に考え併せ判断したものですが、施設的にも財政的にも無条件での受入れは困難なことから「条件が整えば全頭受入れを検討する」として県に伝え、これまで協議を行ってきました。市としては県からの提案を受ける姿勢で協議に臨み、協議が整った段階で議会をはじめ、地域の皆様に説明したいと考えていたところです。県の作業の進展を待つしかなかったことから、説明の機会を逸してしまい現在に至ったものですが、この度、大筋で協議が整い、覚書の最終調整の段階となったことから、本定例会に関連予算案を提案させていただきました。また、先行して受け入れしたツキノワグマについては、板垣議員にもお答えしたとおり、現有の施設及び体制でも受入れが可能であり、財政負担もないと判断したことから、県からの「冬眠前に受入れてほしい」との要請を受けたものです。議会や市民への情報提供の在り方について今後の教訓とし、併せて議会全員協議会を定期的に開催していただくことに関しては、市議会の皆様と相談させていただくべき事項であると考えています。
2.地域資源を活用した地域振興の取組み
奥阿仁、奥森吉の観光資源を活用した滞在型観光実現に向けた取り組み
議員ご指摘の通過型の誘客では、地域経済への波及効果が小さいというご意見には同感です。市としましても、何とかして滞在型観光への転換を図りたいと考えていますが、市だけの取り組みでは弱いものと認識しており、関係団体や事業者と市が協働して取り組む体制が必要と考えています。例えば温泉のある施設と無い施設とが連携して温泉の活用を図り、それを市が発信や案内をする、あるいは団体や事業者が自己の戦略として宿泊滞在型プランを作り、それを市が売り込むなど、滞在型観光を目指すためには、役割分担と連携・協働が必須となるので、今後も「北秋田市観光魅力向上会議」やその部門会議等で協議しながら、積極的に取り組んでいきたいと考えています
山岳スキー誘客を推進する地元ガイド養成
現在市内では講習を受け、登録している方が数名おり、依頼があればガイドをしている団体もあるようですし、個人やグループで山岳スキーを楽しんでいる方々もいらっしゃるようですので、関係者等と協議しながら検討してみたいと考えています。
グリーンツーリズムへの取り組み状況と今後の展望
当市でも、民間団体が平成14年度から昨年度まで湯口内地区を中心に首都圏からの修学旅行生を受け入れ、田植え作業等が行われていたほか、JAあきた北央管内では県と連携して京浜急行社員を受け入れ、田植えや収穫作業を実施していますし、戸鳥内地区でも同様の交流が行われています。また、先ほどの答弁でもお話ししているように、5月・7月・9月には、市が昨年から出店している東京都板橋区のアンテナショップ「とれたて村」の利用客が当市を訪れ、山菜採りやきりたんぽ作りなどを通して北秋田市の魅力を満喫されるなど、民間や地域の皆様が主体となって取り組まれています。市としましては、今後も民間団体と行政の連携を密にし、各種活動の推進と「秋田花まるっグリーン・ツーリズム推進協議会」などが開催する、各種研修会や講習会等の情報提供に努め、北秋田市の豊かな自然を全国に発信し「グリーン・ツーリズム」の推進に努めていきたいと考えています。
木工加工品の開発による地場産業育成への取り組み
市内にも取り組んでいる方がおり、現在、桐や杉の工芸品5商品が北秋田市推奨特産品として認定されていますので、その方々の協力を得られるかも含め、今後検討していきたいと考えています。
地域振興局や各種団体の連携による地場産業育成の現状と展望
市では一昨年、秋田大学や秋田県立大学、秋田公立美術工芸短期大学、北秋田地域振興局、北秋田市商工会、さらには珪藻土関連企業の参画をいただき「北秋田市珪藻土等地域資源活用検討会」を立ち上げ、産学官連携により珪藻土を活用した商品開発に取り組み、更なる連携先として市内の縫製企業で組織する協同組合と協議した結果、珪藻土を使った冷却用品の商品化を実現し、本年7月から「ひんやりビーズ」として販売されています。また、珪藻土につきましては、報道等でもご案内のとおり、秋田大学と北鷹高校、そして地元関係企業が連携してリンゴの栽培実験に取り組み、成長促進や収穫量増加に効果が得られたと報告されたところです。このように高校・大学や県、さらには地元企業との連携は、地域産業の振興に非常に重要であり、かつ効果的であるとの実績も得ていますので、今後も珪藻土に限らず、関係機関と連携しながら地域資源を活用した商品開発や産業の育成に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
3.借地の実態と今後の対応
合併前の旧町毎の借地料支払い金額の多い上位5位までの実態はどうか
合併後に解消された借地の主な物件の状況
借地契約の更新時にいかなる対応をされているか
借地解消に向けた今後の基本姿勢は
旧町ごとの借地料につきましては、平成23年度実績で旧鷹巣町は、げんきワールド用地及び建物が183万6,000円、上水道管理棟用地等が35万3,000円、竜ヶ森キャンプ場用地が8万3,000円、駅駐輪場敷地5万円、排水管敷設敷地が3万7,000円となっています。 旧森吉町は、森吉山荘敷地が116万円、妖精の森敷地が101万8,000円、四季美館敷地が99万1,000千円、前田小グランド敷地が92万2,000円、クウィンス森吉駐車場敷地34万7,000円となっています。 旧阿仁町は、阿仁スキー場用地が200万7,000円、花菖蒲園用地が42万5,000円、松森スキー場用地が12万円、戸鳥内地域特産品生産施設用地が8万8,000円、カラミナイキャンプ場用地が8万2,000円となっています。旧合川町は、グループホーム用地が33万9,000円、テレビ基地局敷地が9,000円、合川南小グランド敷地が9,000円の3か所だけとなっています。 次に合併後に借地契約を解消した主な物件については、取得により解消したものとしては鷹巣保健センター用地、返却により解消したものとしてはノロ川牧場放牧地があります。また、借地契約の更新時における借地料等の取扱いについては、借地料が固定資産税の課税標準額等に基づき算定され、更新時に借地料の見直しが行われるものと、当事者の協議で借地料等が定められ、双方の合意がない限り当初契約時の借地料等が継続更新されるものの二通りに分けられます。今後の対応としましては、将来も公共用地として使用する予定の土地については、原則として市が取得することにより借地料の縮減を図っていきたいと考えています。