2011年06月20日
コンテンツ番号3917
北秋田市の防災などについて6議員が質問
(2011.6.20)
平成23年北秋田市議会6月定例会の本会議が6月20日(月)、議事堂で再開され、6議員が市の防災対策などについて一般質問を行いました。
この日の一般質問では、3月11日の東北地方太平洋沖地震の影響もあり、登壇した6議員全員から北秋田市の防災計画について、質問がありました。津谷市長は「災害発生時の初動段階では、全国瞬時警報システムや秋田県総合防災情報システム等により情報を入手し、防災無線や広報車により市民へ情報伝達を行うことになっています。
しかし、3月11日に東北地方太平洋沖地震の際、大規模な停電により、防災無線が使用出来なかった経験から、災害時メール配信システムの導入を進めています。また、本年度は、地域防災力の向上を目指して自治会を中心とした自主防災組織設立の働きかけを行っていきます。」などと答弁しました。
また、福島第1原子力発電の事故から、原発エネルギーの転換についての質問には「電気供給量の状況を考えますと即時全面停止は物理的に困難と思いまが、原子力発電所の安全運転のため、新しい基準を早期に構築し、対策を講じること。原子力に頼らない安全で安心なエネルギー発電への転換を並行して進める必要がある。新エネルギーの関心も高まっている時でもあるので、北秋田市の新エネルギービジョンの策定についても検討したい」などと答弁しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
佐藤光子 議員(きらり)
順位:1-1
1.市長のトップセールスについて
①トップセールスにかける市長の決意について
平成21年4月に就任以来、これまで課題解決に鋭意取り組んできました。今年度はこのことに加え、多種多様化する行政課題の解決にむけた政策展開のため、自らの目標としてトップセールスによる現場主義を掲げました。二人の副市長のサポートのもと、フリーな立場で動けるようになり、様々な場面で関係者とお会いしながら、情報の発信や収集をしてきました。
今はまだ種をまいているところですが、いずれ芽を出し成長させるべく、なお一層現場主義のもと努める所存です。
②トップセールスの数値目標について
(1)具体的数値目標 (2)プラン
(1)具体的数値目標と(2)プランは関連がありますので一括してお答えします。
自治体自らの活動に対して、企業等のような生産目標、ノルマ等といった具体的数値による目標の設定は難しいものと考えるが、私自らが北秋田市長として、産業振興のみならず医師確保など、市政全般に渡り、市をPRし売り込んでいくことが重要と考えている。売り込み相手は一般の方々はもちろん、企業や自治体、国の省庁、更には海外と多方面に渡ります。幸い、各種会合等に出席する機会も多く、色々な情報に接する機会も多々あるので、小さな情報あるいは「きっかけ」をチャンスとして捉え、「小まめに足を運び、顔を出す」そういった手法で観光振興や企業誘致、販路拡大を図ると共に、各種課題の解決に積極的に取り組みます。
なお、来月中旬には東京都板橋区のアンテナショップ「とれたて村」の参加イベントに出向き、板橋区民に対して広くPRすると共に、板橋区長との面会も予定してますので、今後の交流などについても協議したい。
2.危機管理について
①災害時の情報受発信について(広報車、アナウンス、Web等)
災害発生時の初動段階では、全国瞬時警報システム(J・ALERT)や秋田県総合防災情報システム等により災害の発生情報を入手し、これを基に被害の規模を予測して初動体制を整え、防災無線、広報車により市民へ情報伝達を行う流れになっている。 3月11日の東北地方太平洋沖地震に際しては、大規模な停電が発生し防災無線による広報が不可能となったため、市内全域において広報車による対応となりました。1,152.5k㎡もの広大な面積を有している北秋田市ですので、やはり一斉放送による情報伝達が一番早く効率的であるとは認識してますが、整備に要する期間、財源等の課題により未だ検討段階です。 そうしたことから、23年度の当初予算に災害時メール配信システム導入に係る予算を計上し、議会にもご承認いただきました。 現在はシステム内容の設計中ですが、早期に発注できるよう進めていきます。
②備蓄について
災害用備蓄については、旧町ごとに1箇所ずつ計4ヶ所設置しています。また、水防倉庫として、消防本部と森吉分署に水防用資機材を配置してます。災害備蓄品については、主に鷹巣備蓄倉庫に保管してます。備蓄品の主なものはシート類、土のう袋、毛布、トイレ用品、炊事用品など44品目を、食糧は備蓄用パンなど504食分を備蓄しています。食糧品に関しては、大規模小売店2社と災害時における支援協力に関する協定を締結しいわゆる流通備蓄をもって対応することとしてましたが、このほどの震災では物流が停止し、被災地以外でも物不足が発生するなどし、大幅な見直しを図る必要があると認識してます。なお、賞味期限を向かえる食糧品については、防災訓練の際の炊き出し等に活用したい。
③防災対策について
(1)ハザードマップの有効活用について
災害の発生時において第一にしなければならない事は、自分の身の安全を確保することです。そのため、避難所や避難場所を指定し、避難所を示す案内板の整備等を行ってきましたし、ハザードマップの配布による注意喚起にも取り組んでいますが、ご指摘のとおり、今一度その徹底を図ることが必要と考えています。また、本年度は、地域防災力の向上を目指して自治会を中心とした自主防災組織設立の働きかけを行い、モデルとなる団体の選定を進めています。この取り組みの中で、「災害発生時の避難判断・伝達マニュアル」やハザードマップの活用を図っていきます。
(2)避難所について
現在、地域防災計画で指定している避難施設は、市有施設と民間施設を合わせて151箇所であり、その内、水害時には浸水などの恐れがあるため除かれる施設が14箇所となっています。避難所として指定している施設の規模は30㎡から2,000㎡まで大小様々ですが、一時避難所として安否確認を要する災害時には、おおよそ集落ごとに指定されており有効な施設と考えます。しかしながら、大半は自治会館等であり、暖房設備等は整っていますが、停電時に使用可能な物の数や、発電機配置の有無については全体把握ができていませんので早急に対応していきたい。
武田浩人 議員(公明党)
順位:1-2
1.「地域主権改革関連3法」の成立を受けて
①地域主権改革関連3法成立を受けて、今後の行政運営に対しての市長の所感を
地方行政を担う者としては歓迎すべきことと受け止めている。平成11年7月に公布された地方分権一括法により、地方分権のシステムが始まり、機関委任事務が廃止され、地方自治体は法定受託事務と自治事務を行うこととされたが、この一括法では、国の地方に対する関与が削減され、地方の自由裁量は増したものの、権限や財源は国が大方を握っている状態でした。今回の改革関連3法では、法律での義務付けや枠付けの見直しが行われ、地方自治体の自主性が強化される内容となっており、地方独自に特色ある行政運営の可能性が増します。 しかし、その分行政の力量が問われることになるので、今後は、職員のスキルアップを図り、行政能力を向上させる取り組みを進めていきたい。
2.防災について
①災害情報について
(1)災害情報メール配信事業が予定されているが、配信される情報の内容は
(2)「QRコード」などを活用し登録希望者全員へ配信ができないか、また、目や耳の不自由な方の登録希希望者へ配信できないか
メール配信事業の情報の内容については、昨年度、全国瞬時警報システム(J・ALERT)を整備し、消防庁から配信される緊急情報を受信していますが、この度整備するメール配信システムは、この警報システムで受信したこれらの緊急情報を市民の皆様に2次配信するものです。現在、緊急情報として当市で受信しているものは、大きく、国民保護情報、緊急地震速報、地震情報、気象情報に区分される。今回整備するメール配信システムにおいては、緊急地震速報や震度速報、震源地や震度に関する情報、そして気象警報や土砂災害警戒情報等は自動配信を行い、市が発する避難情報等については手動で配信する仕組みを想定しています。また、現在、メール配信の対象は市職員、消防防災関係者、自治会長さんなどの自主防災を担っていただく方や要援護者の支援をしていただく方などを想定していますが、メール配信システムの構築については、「QRコード」の活用などにより、できる限り簡単に登録できることや、登録制限数についてもできる限り拡大すること等、システム設計に配慮します。 また、目の不自由な方への配信方法については、導入を予定しているシステムでは対応が困難な部分ですので、この方々を日常サポートされている方々への配信の検討など、要援護者避難支援体制の中で取り組んでいきます。
②避難支援について
(1)策定中の「災害時要援護者避難支援対策プラン」の進捗状況は
個別計画については、平成21年11月に取扱要項を作成し運用と検証を行ってきましたが、この度、5月31日の全体計画の策定と併せて、個別計画についても要援護者が自ら申請する「手挙げ方式」から民生児童委員や地域の皆さんの呼び掛けによる「同意方式」への登録方法変更など、一部見直しを行いました。 なお、本年5月11日現在の要援護者登録数は134名です。
(2)完成後の個別計画の具体的な避難訓練等を含めた周知徹底方法は
災害直後における要援護者の避難・誘導には、予め登録されている支援者の方々や地域の皆さんの協力が不可欠であり、地域が一体となった「共助」による支援体制が重要です。 本制度の実施にあたっては、市広報やホームページへの掲載、パンフレットの作成等により周知を図るとともに、地域説明会等も開催しながら事業の推進に努めます。 また、避難訓練については、自治会や防災関係機関との連携を図りながら、避難情報の伝達及び支援内容、避難経路や障害物の確認などを行い、防災意識の向上を図ります。
③学校耐震化について
(1)耐震未了の小学校の今後の耐震化計画は
学校施設の耐震化については、北秋田市学校再編整備計画を考慮しながら、耐震化優先度調査の結果を基に、比較的優先度の高い学校から順次耐震化を進めている。7小学校14棟については、一番順位が高い鷹巣南小学校の給食棟は今年度に実施、米内沢小学校については今年度から2カ年で改築します。合川地区4小学校10棟については、平成24年度合川南小学校2棟の未使用化、鷹巣西小学校2棟についても今後の統合計画を踏まえ、地元の皆さんのご意見を伺いながら進めます。
(2)耐震未了の小学校の避難所指定についての見解は
水害や土砂災害時の避難所確保には、一時的な避難場所として学校施設が収容規模からみても必要な施設となっていますが、耐震工事が行われていない校舎を震災時における避難所とすることは、安全性に問題があると認識している。学校再編計画の進捗に合わせ見直します。
関口正則 議員(みどりの風)
順位:1-3
1.北秋田市防災対策について
①降雪期交通確保のための流雪溝の整備計画等について
流雪溝は路幅確保と除雪費の節約に有効ですが、水源や流末の立地条件、さらには施設の管理運営等の問題もあることから、整備が困難な状況であり、現在、流雪溝整備の予定はありません。今後も冬場の道路の安全の確保のため、道路の除雪については、機能性に優れるドーザやロータリー車等の更新を図ると共に、地域の方々からの要望なども取り入れながら、交差点部や堆積雪の排雪について、迅速に対応していきます。
②火災時の初期消火の対応と防火水利の確保について
消防水利の確保については、毎年、地域の充足状況や要望等を踏まえ、防火水槽等の設置を進めており、あわせて、動力ポンプ付き積載車の各分団への配置等、機動力の充実を図る取り組みを進めています。消防水利の基準数値で比較すると、当市は、必要数1,173箇所に対し、平成22年度当初の充足率は68パーセントであり、さらに設置が必要な状況ですので、今後も、地域の状況を勘案しながら順次、整備に努めます。なお、この積算には、河川や池沼などの自然水利は含まれておりませんので、それらの活用により水利の充足率を補っているところです。また、初期消火活動における地域住民の協力が不可欠であるとのご提言については、議員ご指摘のとおりですので、今後とも、協力を呼びかけて取り組んでいきます。訓練は秋の火災予防週間にあわせ、旧4町時代から毎年、会場を替えながら消火訓練が実施されており、当該地域の水利の状況等を消防職員・消防団員・地域住民が確認し合い、協力した消火活動を展開できるような訓練となっています。また、5月20日から26日までの「県民防災意識高揚強調週間」にあわせた訓練として、今年は市内4箇所で、主に公共施設からの出火・避難を想定した市民参加型の訓練が行われましたので、さらに、こうした訓練の集積に努めていきます。
③危険箇所の想定と今後の対応について
北秋田市の区域で土石流が発生するおそれのある箇所は、調査により判明しているもので160箇所余りあり、そのうち土砂災害警戒区域として指定されている箇所は30箇所です。 土石流災害の予防対策としては、砂防ダム等の建設が挙げられますが、全ての箇所を万全な体制まで整備することは困難です。 市としては、機会があるごとに事業主体となる県に対しての要請を行っていきますが、自分の命は自分で守るという観点に立って、市民の皆様には自分の住んでいる地域の環境を知っていただき、お互いに助け合う「共助」の取組を推し進めていきたい。先ほど来申し上げております自主防災組織の育成と、ハザードマップの活用を図っていきます。
④災害避難所の設置状況と避難誘導体制について
市の避難所は、151箇所を設置してますが、その内、水害時には適さない箇所が14箇所あり、地域防災計画では対象箇所に「水害除く」と表示し他の避難所とは区別しています。 災害時の避難誘導については、迅速な対応が求められます。 夜間、それも夜遅くに発生する災害や、日中であっても突発的に発生する災害では、誘導体制を地域の皆さんで相互に助け合っていただくことが重要です。そのため、災害時の情報をしっかりと素早く市民へ伝えることが避難体制を整える上で非常に重要ですが、近年の気密性が高い住宅では、防災無線や広報車等の聞き取りが明瞭に出来ないなどの心配があります。こうしたことから、通報体制の多重化を図るメール配信システムの導入と、自主防災組織の立ち上げが避難対策に効果を発揮するものと考えますので、鋭意取り組みます。
⑤災害ボランティアの組織状況について
被災地から避難される方々に対し、3月22日に市の避難所を開設し、受入れを行ってきたが、他にも親類縁者を頼られて避難されている方も多くいた。4月18日に交流と支援のつどいを開催した際にも、婦人会の皆様をはじめボランティアによる手料理などのおもてなしをいただいた。その他にも、避難者の方々と地域の方々との交流会の開催や、雅楽演奏などを披露していただいた「鎮魂・復興祈りの集い」、それから、サクソフォン演奏によるチャリティコンサートへの招待など、様々な方からボランティアや義援金のご支援をいただいています。現在、北秋田市社会福祉協議会に登録されているボランティア団体は30団体487人ということでありますが、このほどの震災支援に関しましては、既存の登録団体以外にも北秋田市社会福祉協議会や個人参加ボランティアの方々が被災地支援を行っています。ボランティアへの参加は、個人がそれぞれの判断により行動することが大原則であると認識していますので、市が主体となってボランティア団体を組織することは行政のお仕着せといったマイナス面が表れることが心配されます。 そのため、市としましては、社会福祉協議会を核とした組織づくりを支援する立場で取り組みたい。
2.地域医療の整備対策について
①医師確保の現状と今後の見通しについて
北秋田市民病院の医師数確保の現状について、昨年4月に市民病院がオープンした際は常勤医師数は15名でしたが、その後、昨年9月に外科医1名、10月に神経内科医1名、今年に入り4月に秋田県より内科医1名、5月に秋田大学医学部より整形外科医2名が赴任しており、合計で5名の医師が増えていますが、今年1月に1名、5月に1名の医師が退職されており、トータルで3名の増の、18名となっています。これまでどおり ①ホームページによる医師募集 ②秋田県、秋田大学医学部等関係機関への要請依頼 ③個人的な交渉 ④常勤医師の待遇向上のための奨励金制度など市民病院の院長とともに引き続き取り組んでいきます。 また、指定管理者である厚生連の取り組みについては、赴任してくださる医師がいても、退職される方がおられるとトータルとして医師数が増えません。在職されている医師の慰留対策も重要であるとの考えから、厚生連では、その対策のひとつとして、医師の職場環境の改善に向けて取り組んでいます。 具体的には常勤医師の負担を軽減するため、医療クラークの増員や、夜間及び休日の救急外来の応援体制の強化等を実施しています。 市民病院の常勤医師を増やすためには、病院の職場環境が最も大切ですので、今後とも市と厚生連が協力しあい、一人でも二人でも常勤医師が増えるよう努めます。 また、市民病院の常勤医師の負担軽減にあたって、市民の皆様にも「コンビニ受診の抑制」等、ご理解とご協力をいただきたい。なお、ご提案の医師確保のための「推進プロジェクト」の編成については、議員の皆様から幅広くご意見をいただきながら、検討していきます。
②市民病院への交通アクセスの改善状況について
市民病院への通院手段としまして、路線バスでは鷹巣から市民病院を経由し合川までの「合川(3)線」の増便や、森吉庁舎から米内沢駅を経由し市民病院までの「米内沢・市民病院アクセス線」の新設、乗合タクシーでは、増沢から合川駅を経由し市民病院までの「増沢・市民病院線」の新設により、市民病院への交通アクセスの改善に努めてきました。 阿仁地区、森吉地区の方々の通院手段としてご利用いただいている米内沢・市民病院アクセス線については、秋田内陸線と米内沢駅で接続することで、鉄道とバスそれぞれが役割を担い効率的に運行できると考えています。直営バスの運行については既存路線との兼ね合いもあり、難しい状況ですが、これまで要望してきたバス路線の見直しによる市民病院への直通バスの運行について、引き続き利便性の向上に向け、運行事業者と協議していきます。
③米内沢診療所の運営状況と今後の課題について
平成23年4月1日の開所以降、常勤医師2名、非常勤医師4名等22名体制で運営し、診療日は、内科と小児科が月曜日から金曜日と第1・3・5土曜日、脳神経外科が木曜日、心臓血管外科が毎月第1金曜日、整形外科が水曜日と5科で診療しています。利用者数は、4月2,953人(一日平均128.4人)、5月3,188人(一日平均151.8人)であり、順調なスタートが切れたものと思っています。今後も、利用者の方々の意見や要望の把握に努め、医療サービスの向上を図り、信頼され親しみある米内沢診療所として地域医療を担ってまいります。
3.東日本大震災の対応について
①災害による北秋田市地域経済への影響と対策について
地域経済への影響を具体的数字で出すことは困難でありますが、市内企業の資金調達状況をみますと、秋田県が激甚災害法と従来の中小企業信用保険法、いわゆるセーフティネットを組み合わせて創設し、商工会が窓口となっている「東北地方太平洋沖地震復旧支援資金保証制度」での借入が、4月から5月までの2ヶ月間で82件、借入総額が8億8,000万円に上っています。昨年のセーフティネットの借入状況は、1年間で109件、借入総額13億9,000万円ですので、わずか2カ月間で80件、8億円を超えている状況を踏まえると、市内企業にとっても大変な影響を及ぼしているものと思っています。市としても、先月、市内企業37社を訪問し、震災の影響による資金調達制度の紹介や、市も相談窓口となっていることの周知を図ってきました。 今後もこのような訪問等を継続し、少しでも企業の皆様のお力添えができればと考えている。また、自粛ムードの払拭について、 震災直後ということもあり、中央公園の「桜まつり」では一部自粛もしたが、その後のイベント等では自粛や中止といった話しはないので、市民の皆様には過度な自粛はやめていただき、むしろいつも以上に、積極的に元気のある生活をしていただきたい。
②被災地及び被災者の今後の支援策について
3月11日の災害発生直後から、岩手県及び宮城県の被災地へ職員を職務で、3月11日から4月21日にかけては消防本部職員を緊急消防援助隊として1回あたり7人編成で4回28名、保健師は4月5日から4月10日と6月14日から6月19日まで岩手県釜石市方面へ各1名ずつ、そして一般職員は3月31日から4月30日まで1班2名体制で10班20名を派遣してきた。今、派遣を求められている職種は廃棄物処理業務関係等の有資格専門職員であり、市職員の有資格者は人数が少ないことに加え、1年以上の長期に亘る派遣要請であることから、双方の希望がマッチングしない状況にもあります。社会福祉協議会で把握しているボランティア参加者数は225名、市職員のボランティア参加者は1日~7日まで長短はありますが、届出があった者だけの集計で10名となっている。 また、長期避難者の受入れについては、6月15日現在、市内に避難されている方は26世帯61人で、ピーク時の3分の2ほどの人数となっています。 避難が長期化しており、市内に職を求められた方もいますし、今後はこれまで以上にお一人お一人への対応が必要となってくるものと思われますので、県とも連携しながら支援を進めていきます。今後の新たな被災者の避難受入れについても、被災県からの要請により、市開設避難所及び民間宿泊施設への受入れについて県と協議しながら対応していきます。 また、庁舎の節電による経費削減分を復興支援費にとのご提案ですが、財務手法としてどういった支出方法があるのかも合わせ、検討します。
久留嶋範子 議員(共産党議員団)
順位:1-4
1.防災福祉のまちづくりについて
①防災計画の抜本的見直しと具体化について
(1)避難所の耐震改修の実態・学校や保育所、老人ホームなどの耐震改修の実態と対策について/民家の耐震改修の進展状況と対策について
北秋田市地域防災計画では避難施設として151箇所を指定しており、構造別には鉄筋コンクリート造が52施設、木造が99施設となっています。 学校施設等については順次耐震化が進んでいますが、自治会館等の民間施設については実態が把握できていない現状であり、早急に実態調査を行い、避難所指定の適否について判断していく。また、住宅耐震への関心が高まっており、「県内12の市町で補助制度を設けている」「市への問い合わせの状況は」「耐震改修費用への補助計画は」とのご質問ですが、市では、平成22年3月に「北秋田市耐震改修促進計画」を策定し、人的被害及び物的被害を防止・軽減させ、市民の安全・安心を確保するための施策を講じてきているところです。住宅の耐震診断に対する補助制度については、昨年度より「木造住宅耐震診断支援事業」を実施してます。1件当たり4万5,000円から5万円程度見込まれる耐震調査費用に対し、3万円を上限に調査費用の3分の2を補助するもので、今年度は、5件分15万円を予算措置し、広報等でPRしていますが、現在のところ問い合わせはありません。また、耐震改修費用に対する補助については、耐震診断を行った住宅の状況等を把握し、その結果に基づき検討していきますが、現在実施している住宅リフォーム緊急支援事業制度を有効活用していただきたい。
(2)想定規模、ハザードマップの見直しについて
平成20年3月策定した北秋田市地域防災計画では、総務省「地域被害想定支援マニュアル」を基に、現在の森吉庁舎付近を震源としてマグニチュード8規模の地震が発生した場合を想定し、予防計画、応急対応計画、復旧計画を定めている。また、昨年5月に全戸に配付した洪水・土砂災害ハザードマップは、100年に1度、10年に1度の大雨を想定したもので、市内を流れる河川ごとに24時間雨量150mm~200mmを記録した場合の堤防決壊による浸水想定範囲と浸水の程度及び土砂災害危険区域を表していますが、土砂災害危険区域については、今後追加等変更が予想されますので、適宜、追加や補正等を行います。
(3)ひとり暮らし、高齢者、寝たきり、障害者など災害弱者への対策について
災害時における要援護者の安全確保や避難支援については、先ほど武田議員からのご質問にもありました「災害時要援護者避難支援プラン」により取り組みの強化を図っていきたいと考えている。災害時に自力で避難が困難な一人暮らしの高齢者や高齢世帯、寝たきりや障害者の方々に災害時要援護者台帳に登録していただき、災害時には支援者や地域の方々の「共助」による支援によって避難所へ避難できるというものです。また、心身的な障害や健康状態等によって避難所での生活が困難な方には、福祉用具等が整備された福祉避難所を設定し、いわゆる災害弱者と言われる方々でも安心できる避難先の整備を進めていきます。
②住民の命と暮らしを守る福祉行政について
(1)市町村合併による住民福祉とコミュニティ力の低下の実態と対策について
(2)地域自治組織の強化と職員配置、限界集落、高齢化集落対策への検討
私も少子高齢化に伴う「高齢者集落」につきましては大変大きな問題であると考えている。 先般、当市が県内で最も「限界集落」が多いと新聞報道されましたが、このまま手をこまねいていては集落としての機能が大きく低下する可能性は高くなります。具体的な取り組みについては、新聞でも高齢化が進む集落の大きな課題が「緊急時の安全確保と日常での医療面」と指摘されましたが、当市としても防災の面からこの点を踏まえ、今年度自治会等を主体とした自主防災組織づくりに取り組みます。また、試験的にですが、阿仁地域において「高齢者世帯安心・安全ネットワーク事業」に取り組みます。これまでも、福祉関係機関などと連携した高齢者へのサポート事業を展開してきましたが、本年度から2カ年にわたり、市内で最も高齢化率が高く、小規模集落が点在している阿仁地域において、市の職員が直接、対象となる高齢者世帯を訪問して集落の状況や高齢者の生活環境、個々のニーズ等を把握し、いかにして行政と福祉事業機関や各自治会等がネットワークを構築し、高齢者の支援活動を展開すべきかを調査し、検討を行うこととしています。現在、年度内の事業開始に向けて福祉事業機関等との調整中ですが、この阿仁地域での取り組みをモデルとして「高齢者集落」の安全・安心に有効な施策の構築に努めます。
2.原発、エネルギー対策の転換についての考え方
①原発と使用済み核燃料貯蔵施設が集中する青森県など隣県で事故が発生すれば甚大な被害が及ぶ危険がある。政治姿勢と具体策を問う
今回の東京電力福島第1原子力発電所の一連の事故は、想定外の規模で発生した地震の影響によるものとは言いながら、非常に残念であります。日本の電気需要と発電施設、そして電気供給量の状況を考えると、原子力発電所の即時全面停止は物理的に困難だと思いますが、今後は、原子力発電所の安全運転のための新しい基準を早期に構築してその対策を講じることと、原子力に頼らない安全で安心なエネルギー発電への転換を並行して進める必要があります。いずれにしても、放射線事故への対応は一自治体単独では困難な問題であり、国や県の方針を見定めて対応します。
②自然エネルギー推進、省エネ、エコのまちづくりについて
「個人住宅に太陽光発電パネルを設置する際の補助制度の計画は」とのことですが、国・県をはじめ県内の市町村でも太陽光発電に対する補助を行ってきており、市としても他の市町村の状況を確認しながら、検討を考えている。また、「新エネルギービジョンの策定計画」については、平成20年に地球温暖化の防止や、循環型社会の形成などを目指し「北秋田市バイオマスタウン構想」を策定し、その事業化に向けて検討してきたが、採算面などから事業化は難しい状況です。福島原発の事故を機に、世界で原子力発電を見直す動きが広がるなかで、今後、自然エネルギーの利用がこれまで以上に重要になってくるものと認識をしている。 これまで新エネルギーに対する国の政策も紆余曲折があったが、新エネルギーへの関心が高まっている時ですので、市民の皆様からの意見を伺いながら、北秋田市の新エネルギービジョンの策定についても検討したい。また、「太陽光発電の公共施設への設置予定は」とのことですが、新築の米内沢小学校の校舎には太陽光発電システムを導入することにしてますし、その状況を見ながら、日中の電力消費が多い学校や役所などへの設置について検討していきたい。 自然エネルギーとは若干異なりますが、用水路などを活用した小水力発電なども考えられることから関係機関とも協議しながら、その可能性についても検討していきます。一つ一つの発電量は小さくても、こうした取り組みの積み重ねにより、大きなが効果が期待できるものと認識しており、積極的に取り組んでいく必要があると考えている。
福岡由巳 議員(共産党議員団)
順位:1-5
1.防災計画の見直しについて
①平成19年豪雨災害についてどのように検証されたか
非常に残念で申し訳ないことでございますが、19年の豪雨災害に関しての時系列表等の行動記録が残されてなく、その後検証した記録も残っていないのが事実です。合併後初めての経験で、当時の災害対策本部も手探り状態の中で動いたものと推測されます。今回の震災については、時系列表や対策部会議等の記録を基に、事後検証を行い今後に備えます。
②平成19年豪雨災害の教訓・課題から防災計画の見直しはあるか
今年度中には21年度の機構改革に対応した職員の動員体制の確立を中心に見直すことで作業を進めています。モデル地区を選定しながら、自主防災組織の立ち上げや活性化を支援する取り組みを行うことにしていますので、その中で避難所までの経路や地勢の確認などを行いながら、その適正を判断していきます。 今の時点では、昨年度に作成し全戸配布した、洪水・土砂災害ハザードマップに示している避難施設が有効であると判断しています。災害情報や避難情報の伝達については、既存の防災無線や広報車等による周知に加え、メール配信システムを導入することにしている。現在、システムの設計段階ですが、早期の運用により情報伝達の多重化と迅速化が図られるよう取り組む。
③放射能汚染に対する防災計画について
私も東京電力福島第1原子力発電所で発生した一連の事故には、非常に大きなショックを受けた。目に見えない放射線の恐怖に立ち向かいながら、施設の復旧に尽力されている方々や、生まれ育った土地を止む無く後にされる方々の姿、悲痛な叫びを報道を通して目や耳にするたびに、言いようのない重苦しさと、憤まんやる方ない気持ちでいっぱいになります。この度の事故によって、国の原子力政策がどの様な方向に進んでいくのかは明らかでありませんが、様々な機会を通じて安全性の確保を訴えていきます。北秋田市地域防災計画では、放射性物質災害に関して事業責任者が行う行動について定めており、発災時の対応についてあらかじめ国等の関係機関と協議するよう示してますが、今回の福島第1原子力発電所で発生したような大規模の事故は想定されていない。そのため、国、県の防災計画の見直しに合わせて改定していきます。
2.介護保険制度11年の検証について
①北秋田市の成果と教訓・課題について
平成12年度にスタートした介護保険制度は、少子高齢化や核家族化の進行、一人暮らし高齢者や介護を必要とする高齢者の増加、そして介護の長期化や重度化、それに伴う介護費用の増大やサービスの質の向上など、取り組む課題も出てきました。そのため、国では、平成18年度に、大幅な制度改正を行い、「地域包括支援センター」が中心となって介護予防の推進を図る地域支援事業等を展開することになりました。 さらには認知症高齢者対策として、住みなれた地域でサービスが利用できるように「日常生活圏」をサービスの基盤整備単位とする地域密着型サービスが確立され、当市では当初、地域性を考慮して旧町単位を「日常生活圏」と設定しました。 地域密着型サービスであるグループホームは、4圏域に1箇所ずつ整備できましたが、その他の地域密着型サービスについては、利用ニーズ等に偏りもあることから4圏域全てに設置できず、また、これらのサービスは圏域外のサービス利用ができないため、平成21年からの第4期計画で、市内全域を1つの「日常生活圏域」として見直しを行い、地域密着型サービス事業者が参入しやすい環境を整備するとともに、認知症対応型のデイサービスを1箇所増やしています。 また、特別養護老人ホームの待機者の緩和を図るため、市内の2施設に各20床の増床を行うなど、介護保険事業計画のそれぞれの見直し時期に検証し、それを次の計画に反映させながら、高齢者が安定した生活を送るための環境を整備してきました。 しかし、介護サービスの基盤を整備することは直接保険料に影響するため、市としては、今後とも要支援・要介護状態となるおそれのある方を早期に発見し、介護予防事業等に結びつける取り組みを重点施策と位置づけ推進していきます。
②介護保険料の減免措置、利用料の独自軽減策について改善点はあるか
介護保険給付費の財源負担割合の見直しとして、以前より国に対しては秋田県市長会を通じて国庫負担割合の引き上げを要望している。当介護保険制度では、サービスにおける利用者負担1割を除き、公費(税金)50%と保険料50%で運営されており、公費の内、国の負担が増えなければ、今以上の保険料負担を求めることになってしまうため、今後とも国庫負担割合の引き上げを国に要望していきます。また、利用料の独自の軽減策は行っていません。軽減による減少分を補てんするには、制度の趣旨から一般会計からの繰入等は行わないので、結果的に保険料にはね返ります。また、介護保険制度の枠を超えて独自の軽減を行うためには、市の一般財源を将来にわたり圧迫する構図になるので、いずれにしても現時点では難しいものと考えています。
③高齢者など弱者の社会的孤立をどのように改善するのか
地域コミュニテイーの希薄化などに伴い、高齢者の孤立化が深刻化してきていることから、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域において継続した生活ができるよう、その仕組みを作り上げることが必要と考えている。地域包括支援センターがその中心的約役割を担い、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく有機的かつ一体的に提供されるよう体制を整備し、改善につなげていきたい。
3.合川地区諸施設の利活用について
①上杉アイターミナルの利活用について
現在平成12年度に購入したブラウン管タイプのパソコンが13台あるが、機種としてはかなり古いタイプです。パソコン教室は、平成21年度に40回の延べ375人、平成22年度は28回の延べ165人の利用がありました。 また、合川高校の使用パソコンを移転して使用できるかを調査したが,内蔵ソフトを全部交換しなければ使用できず、その関連費用も高額となるため再検討とした経緯がある。 今後、市民の使いやすい方向に持って行くためには、利用実態を調査して市民がどこまでのレベルを望んでいるかを判断した上で、国の補助や交付金事業など活用できるものを調査して改善を図りたい。
②まとび学園の利活用について
市の遊休施設の利活用に関する考え方については、平成21年8月に策定した北秋田市行財政改革大綱の別添資料「北秋田市市有財産の利活用にかかる取扱い基本方針」にまとめて公表している。 この基本方針を要約すると、歳月の経過に伴い行政目的を喪失し、将来の利用計画がない財産については、貸付や売却処分等により市の財源確保や維持管理経費の節減を図るという内容になっている。まとび学園、すなわち山村留学センターについては、この3月末の設置条例の廃止に伴って教育財産から普通財産に移管され、現在は電気等を止め、施錠したままの遊休状態となってはいるが、直ちに解体する予定はありません。平成5年の建築であり、耐用年数もあることから、施設の機能が発揮される形で運用されることが望ましいと思うので、利活用方針の検討体制を整え、早い時期に方針を決定したい。
③大野台ハイランド体育館の利活用について
現在ハイランド体育館を一時的に活用し、埋蔵文化財整理室の老朽化による移転分も合わせて約4,500箱を現在収蔵保管しており、体育館としての貸し出しを中止している。 雨漏りについては、屋根の状態を調査したところ、修繕を要する箇所が広範多岐にわたるため、その対応について内部で協議しているが、現段階では解体の予定はなく、出土品の収蔵保管場所として利用を継続していく。 昨年12月の体育館利用停止には、ソフトテニスやバトミントン等の定期的な利用団体が10団体であったので、各団体代表者に書面で通知し、ご理解とご協力をいただき、現在合川体育館など他の施設で利用いただいている。 また、野外の利用団体のグランドゴルフ協会には平常時や各種大会時にトイレやロビーを活用していただき、可能な範囲で市民のために利用の便宜を図っている。
三浦一英 議員(みどりの風)
順位:1-6
1.北秋田市の地域活性化に向けての対応について
①地域活性化に向けての取り組みについて
「北秋田市過疎自立促進計画の平成22年度の進捗率、検証結果の概要は」にいては、平成22年度から平成27年度までの過疎自立促進計画に掲載しいる125事業のうち、平成22年度は51の事業に着手しています。 そのうち、過疎債を活用しているのは17事業で、3億4,350万円の起債となっていますが、過疎自立促進計画に載っている事業であっても、地域活性化対策臨時交付金等のより有利な制度を活用した事業もあります。計画に掲載されている事業は、複数年もしくは継続して実施する事業が多く、個別具体の検証については随時行われており、計画達成に向け着実な実施が図られているものと考えてる。また、「買い物巡回バスの導入」については、これまでも巡回バスの検討をしてきたが、運行経費や既存の公共交通への影響などが課題となり、導入には至っていない状況にです。そのため、いわゆる買い物難民と呼ばれる方々は、移動販売車や配達サービスの利用などに頼らざるを得ない現状であり、皆様からの意見を頂戴しながらよりよい方策を探っていきたい。また、「交流活動を進めることによる活性化策は」とのことですが、三鷹市を含むホークスサミットでの交流については、現在、5市町による災害相互応援協定の締結や三鷹市の「わくわく交流フェスタ」への出店を予定。その他の特別な交流は行われていませんが、来月開設予定の板橋区のハッピーロード大山商店街のアンテナショップ「全国ふれあいショップとれたて村」では、生産者とのつながりを大切にした、消費者と生産者の相互訪問などが行われているようですので、こうした取り組みの活用などで地域の活性化へつなげていきたい。
②市の花「あじさい」の活用について
市の花である「あじさい」は平成17年11月から平成18年1月まで公募された、156点の応募の中から選定委員会において「市内の至る場所に植栽されていて、誰からも親しまれている花であり、花の色の日々の変化に、今後の市の発展を重ね合わせた」として選定されたものです。 合川地区での誕生記念植樹は今回で36回目を迎え、今年も翠雲公園に23家族があじさいの苗木を植樹していますが、鷹巣中央公園も鷹巣婦団連の方々により「あじさいの丘」が整備され、翠雲公園とともに市民に愛されています。市の花「あじさい」を広めるために、議員からご提案の北秋田市の誕生者全員の誕生記念植樹については、検討させていただきますが、まず手始めに、市の公共施設敷地への「あじさい」の植樹について取組みを開始したい。また、各家々の軒先へのあじさいの植栽を奨めることについても、公民館活動で行っている「花いっぱい運動」とあわせて頒布する仕組みを構築できないか検討してみたい。
③市長のトップセールスについて
「鷹ノ巣駅前に市をPRするようなモニュメントの建設ができないか。更にアーケードを撤去し、電柱を無くして商店街を広くできないか。」とのご質問ですが、 ご存じのとおり現状は、残念ながらまったくさびしい状況となっています。 これまでも地元商店街や商工会などとタイアップしながら軽トラ市など賑わい作りのイベントの開催や空き店舗の利活用事業にも取り組み、更にはアーケードの撤去・更新等についても検討していますが、空き店舗所有者のご理解や地元商店街の費用負担など課題も多く、現在に至っている実情です。しかし、議員ご指摘のとおり、市のイメージアップを図るためには、鷹ノ巣駅前の活性化が必須です。そのためにも今年度「中心市街地活性化ビジョン」を策定することになっているので、議員ご提案のモニュメント設置も含め、更には若い方々を中心に組織し、活性化策のアイデアを出していただく「中心市街地活性化検討委員会」のご提案を踏まえながら、実現性や実効性、費用負担の軽減など多方面に渡る検討をし、実のある活性化策を推進して行きたい。次に、トップセールスについて、現在の取組み状況、実態と今後の役立てについてとのご質問ですが、先月は市内企業の経営者と一緒に上京し、取引先を訪問しました。また、佐藤光子議員のご質問にもお答えしましたが、来月中旬に開催を予定しているアンテナショップ「とれたて村」の参加記念イベントにも出向いて、物産・観光のPRをすると共に、板橋区長とも直接面会して、産業振興のみならず、多方面に渡る今後の交流をお願いしたいと考えています。このように、私自らが出向いて顔をおぼえていただき、相手との友好・信頼関係を築き上げて行くことが、今後に行政活動に役立つものと考えています。
④エコエネルギー(風力発電)への取り組みについて
効率が良い大型の風力発電機を建設するためには、一定の要件を満たす場所が必要と言われています。 年平均風速が6m/s以上、幅員4m以上で大型クレーンの通行可能な道路、民家や空港施設から離れていて送電施設までの距離が短いこと、周辺に電波送信施設がないこと、風向、風速の出現率に乱れが少ないことなどです。NEDO(新エネルギー産業技術総合開発機構)が作成した風況マップ等を参考にすると、北秋田市でこれらを満たす場所としては森吉山のスキー場ですが、森吉山は県立自然公園であり、設置が可能かという問題もありますし、生態系、騒音、景観等を含め調査・検討が必要です。風力発電は燃料を必要とせず、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量低減につながりますし、太陽光発電と異なり、夜間でも発電できるなど優れた面がある一方で、出力電力が不安定・不確実なため安定的な電力供給ができないことや低周波音による被害、鳥のブレード巻き込みによる死傷、落雷や強風などによる破損、さらには破損したブレードによる周囲への被害の恐れなどの多くの課題もあります。また、コスト面では、風車が大型になるほど割安になり、出力あたりのコストが下がると言われていますが、設置コストは一般的に1kw当たり24~37万円程度かかり、1,000kwの風車設置には2億4,000万~3億7,000万円の初期投資が必要です。これに点検や修繕といったランニングコストが毎年かかりますし、風車の減価償却年数は17年、耐用年数は20年と言われています。このたびの東日本大震災で福島原発が大きな被害を受け、風力や太陽光、地熱など自然のエネルギー活用に対する関心と期待も高まっていますが、安定性やコストをはじめとした様々な課題についても、今後関心を持って総合的に検討する必要があると考えます。
2.田んぼの生き物調査と食育教育の推進について
①田んぼの生き物調査の推奨について
②子どもたちへの食育教育について
田んぼの生き物調査をはじめとした自然と向き合う活動を食育の一環として市内小学校でのカリキュラムとして推奨できないかとのご質問ですが、 「田んぼの生き物調査」については、今年度は米内沢小学校、合川南小学校、大阿仁小学校の3校で実践を予定している。自然の豊かさや大切さを実感したり、食と環境の相互の関係を理解したりと、食育推進のための大変意義のある活動となっていると理解していが、 各学校においては今年度も、子どもたちの人間性を高めるため、様々な特色ある教育活動が計画されています。例えば、鷹巣南小学校においては、育林活動、学校農園活動、学校田の活動、子どもエコクラブへの取り組み、また合川東小学校では、教育参考林を活用した環境教育、学校農園活動、人権の花運動などです。すべて各校の教育目標のもと、地域や保護者の願い、子どもたちの実態に応じて展開されており、全ての小中学校に同じ授業を設けることは 、授業時間の関係もあり困難ですが、校長会等に提案し、出来る限りの啓発は進めていきます。
3.防災について
①災害マップの見直しについて
昨年度に作成した洪水・土砂災害ハザードマップは、河川の氾濫、土石流危険流域、急傾斜地崩壊危険区域等を示したもので、市内を旧町ごとに区分しそれぞれの区域ごとに世帯へ配付したものです。このマップについては、土砂災害防止法の規定により県による土砂災害警戒区域の指定を受け、市が警戒避難体制の整備を図ることとされており、その一環として作成しているものですのでご理解をいただきたい。 議員ご指摘の、ため池堤防の決壊を想定したハザードマップについては、現在は作成計画を持っていませんが、地域防災計画において震災発生時における水害予防計画でその対策なども表していますので、日頃の管理をしっかりと行っていただくよう施設管理者へ注意喚起していきます。
②山村留学センターの有効活用について
市の遊休施設の利活用に関する考え方については、先ほどの福岡議員への答弁でも申し上げたとおり、「北秋田市市有財産の利活用にかかる取扱い基本方針」に示してあるところです。ご提案の子どもたちの宿泊体験の場としての活用について、過去に旧合川町で実施されているようですが、大館市の少年自然の家あるいは八峰町や秋田市にもより整った施設があることから、教育現場からのニーズはほとんど期待できないのではないかと思われます。市のいわゆる箱モノ施設で、使われていない普通財産、あるいは利用状況が極めて少ない行政財産には、旧合川高校とその寮、竜森地区コミュニティセンター、農林漁業体験実習館、合川農業総合指導センター、桂瀬多目的集会所、大野台ハイランドハウスなどがあります。これらについても、基本方針の下に、順次利活用の方針を決定していきますが、たとえ、当初の行政目的を喪失したとしても、転用によって施設の機能が生き返る場合もあるので、一つでも二つでも利活用ができるよう模索していきすが、皆様からも費用対効果に見合う良いアイデアがあればご提言頂きますよう、お願いします。 なお、災害時の避難所については防災計画の中で再検討していきますが、建物には多額の管理費用がかかるので、避難所という目的のみをもって遊休建物を常時使えるように維持していくことは、行財政改革に取り組むさなか、極めて困難であることをご理解いただきたい。
③橋梁長寿命化修繕計画と根田下杉線の早期開通について
北秋田市橋梁長寿命化修繕計画にある橋梁補修については、先に対象橋梁の損傷具合を把握するための調査を行い、その後、緊急輸送道路の指定の有無や、跨線、跨道橋などの桁下環境、それから供用年数等、各橋梁の特性を加味して優先順位を決定したものです。新田目橋については、ご指摘のとおり橋の傷み具合も進んでいることから、計画では平成24年から25年に補修する予定であり、それまでは日常点検等を行いながら、橋の安全性を確認していきます。また、東根田下杉線の早期開通については、社会情勢の変化による国庫補助金の減少や、橋梁架設に6年間で約17億円という短期間で多額の経費が必要となることから、現在の財政状況を考慮した結果、事業を休止している状況です。開通に向けては、今後の社会情勢の動向を見極めながら、事業の対応を検討していきたい。